ニュースリリース(2011年)

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2011年4月14日

東日本大震災への対応状況のお知らせ(4月13日現在)

平成23年3月11日に発生しました東日本大震災から1ヶ月が経過し、現在の当社グループの対応状況につきましてお知らせします。

 

 

 

 

1.寄付金について

 

■ 役職員からの寄付金を加えた合計寄付金額は1億2,000万円超

 

東日本大震災により被災された方々の救援並びに被災地の復興支援のため、既に会社として生活物資の支援並びに1億円の拠出を決定し、同時に全国の当社社員及びグループ会社社員からも寄付金を募っていましたが、本日現在の寄付金の総額がまとまりましたのでお知らせします。

 

住友林業グループの国内外の役職員による寄付金は、約1,990万円となりました。この他、海外のグループ企業からの寄付金も追加した結果、国内の住友林業グループ各社の寄付金額1億円と合算した寄付金の総額は1億2千万円を超えています。

 

なお、海外合弁企業のパートナーから寄付金の申し出がある他、海外のグループ会社では引き続き社員及び取引先から募金活動を行っており、寄付金額は今後更に増える見込です。

 

 

2.被災地雇用支援

 

■新卒採用被災地特別枠の設定

 

平成24年度新卒採用予定者数120名の内10名程度を「被災地特別枠」として設定し、被災地出身学生を対象に、6月に通常の採用とは別に採用活動を行います。

 

 

3.対策本部の組織について

 

■「東日本大震災復興対策本部」の設立

 

この度の地震発生直後に設置しました「東北地方太平洋沖地震対策本部」(後日「東日本大震災対策本部」に改称)を、4月1日付で「東日本大震災復興対策本部」と名称を替え、新たな組織で復興に向けた本格的な活動を行っていくこととしました。

 

3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)発生直後に、社長を本部長とする「東北地方太平洋沖地震対策本部」を立ち上げ、社員と家族の安否確認、顧客の安全確認及び復旧支援、現場に向けた物資や応援の手配、住まいに関する問い合わせ対応、通常業務再開に向けた復興支援などを行ってきました。

 

震災から時間が経過し、一部の地域を除いて電気やガスなどのインフラの復旧やガソリン不足などの問題も改善したことにより、全ての現地事務所も業務を再開することができたため、組織体も「復興」を中心とした形に見直します。

 

引き続き社長が本部長を務め、本社部門、住宅事業本部、木材建材事業本部の3つの体制で、それぞれ原発事故や計画停電対策、顧客・取引先対応、応急住宅の建設などを行っていきます。

以上
≪本件に関するお問い合せは、下記までお願いいたします。≫
住友林業株式会社
コーポレート・コミュニケーション室 松家・大屋
東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL:03-3214-2270

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