ニュースリリース(2011年)

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2011年6月30日

~「住友林業の家」への東北産材の積極活用により復興を応援~
『がんばろう日本!東北を元気に!』プロジェクトのお知らせ
同時に住友林業グループにおいて最大60名の新規採用へ

住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区大手町1丁目3番2号)は、東日本大震災により未曾有の被害をうけた東北地方の復興を応援する、「がんばろう日本!東北を元気に!」プロジェクトを実施することを決定しましたので、お知らせいたします。

本プロジェクトは、住友林業グループの事業を通じ、林野関係を含めた被災地の復興に貢献する事を目的としております。木材建材の調達ネットワークを活かし、主要構造材の全てに東北6県でつくられた柱や梁などを採用した「東北応援しよう(仕様)」キャンペーン、および東北産材を活用して内装をグレードアップする「東北産材内装グレードアップ」キャンペーンを実施し、それぞれ棟数限定にて発売します。また、東北地方の雇用促進に貢献するため、住友林業グループで最大60名程度の新規採用を計画しております。

1900年、住友ニ代目総理事に就いた伊庭貞剛は、住友の事業方針について、「住友の仕事は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利する底(てい)の事業でなければならぬ」と断言し、絶えず国益を優先する事業精神(「国土報恩」の精神)を貫きました。住友林業グループはその事業精神を大切に受け継ぎ、今後も東日本大震災の復興に貢献してまいります。

■『がんばろう日本!東北を元気に!』プロジェクト概要

1.「住友林業の家」への東北産材の積極活用

東北地方を中心に震災により荒廃した林地は、民有林と国有林を合わせて479ヶ所(金額換算では37,110百万円)であり、森林被害は959haにものぼります。また、90ヶ所の木材加工・流通施設が被害を受け、その金額は50,727百万円となっています。(6月26日現在、林野庁発表)
このような状況を鑑み、東北地域でつくられた東北産材や部材の活用を促進することで、木材市場や部材メーカーの活性化につなげ、東北地域の復興の一助となることを目的とします。

(1)「東北応援しよう(仕様)」キャンペーン

商品特長  : 全ての主要構造材に東北地方でつくられた材を使用
構造  : マルチバランス構法(2階建・平屋)
施工エリア  : 東日本エリア(北海道を除く)
発売日  : 2011年7月1日
販売価格  : MyForest[GS]などの商品ごとの設定価格に準じる
着工期限  : 2012年3月末日
販売棟数  : 限定300棟

カラマツ集成材(梁材)
カラマツ集成材(梁材)

カラマツ合板(構造用床合板)
カラマツ合板(構造用床合板)

(2)「東北産内装材グレードアップ」キャンペーン

グレードアップする内装部位  : 東北産フロア材(くり、こなら、けやき、山桜、鬼くるみ)
   秋田杉のウッドタイル、大黒柱(OP)、床柱(OP)
対象商品  : 「住友林業の家」全商品
販売エリア  : 全国(沖縄除く)
販売期間  : 2011年 7月 1日~2011年 9月末日
着工期限  : 2012年 3月末日
販売棟数  : 限定100棟

東北産「くり」フロアイメージ
東北産「くり」フロアイメージ

東北産「けやき」フロアイメージ
東北産「けやき」フロアイメージ

2.最大60名程度の新規採用

被災地では家屋の補修や建替などの復興需要が高まりつつあるなか、住友林業グループでは人材不足が顕在化しております。その一方、岩手、宮城、福島の被災3県において、被災を理由として離職した人や被災後に新たに求職活動をする被災有効求職者数は44,799人にものぼります。 (6月19日現在、厚生労働省発表)
このような状況を鑑み、住友林業グループでは、平成24年度新卒採用の「被災地特別枠」の設定に加え、新築住宅事業やリフォーム事業、緑化事業など、被災エリアにおいて既卒の技術系社員を中心に最大で60名程度の新規採用を計画しており、東北地方の雇用促進や復興に寄与してまいります。

■東日本大震災に関連する当社対応

当社は地震発生直後、社長を本部長とする「東北地方太平洋沖地震対策本部(後日、東日本大震災復興対策本部と改称)」を設置し、当社住宅の入居者の安全確認、および復旧支援、現場に向けた物資や応援の手配、住まいに関する問い合わせ対応、通常業務再開に向けた復興支援などを開始しました。

その後、被災地への貢献を目的に、前述の平成24年度新卒採用の「被災地特別枠」の設定、住友林業グループ役職員の募金を含めた1億2千万円の寄付、応急住宅の建設などを行う一方、震災関連のボランティアに参加する社員に対し、「ボランティア休暇制度」を新設しております。当社は、「木」を中心とした総合住生活関連事業をグローバルに展開する企業として、復興に向けたサポートを継続して行ってまいります。

この夏予想される電力供給不足に対しては、被災エリアを除く全国で、住友林業グループ全体で消費電力の15%削減に向けた室内設定温度の調節、照明による節電など従来から行っている対応に加え、本社ビル勤務社員の平日への一斉休日振替、サマータイム制の導入、多くの電力を使用する実験などの土日実施、および工場の休日稼動など、東京電力・東北電力管内における夏季の平日におけるピーク電力の15%以上の削減を行います。

以上

≪本件に関するお問合せ先≫

住友林業株式会社
コーポレート・コミュニケーション室 松家・大屋
TEL:03-3214-2270
FAX:03-3214-2272

≪「住友林業の家」キャンペーンに関するお問合せ先≫

住友林業株式会社
住宅事業本部 営業推進部
TEL:0120-21-7555

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