ニュースリリース(2016年)

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2016年05月10日

公文教育研究会と公文式教室付き住宅において協業を開始

  住友林業株式会社(社長:市川晃、本社:東京都 千代田区、以下 住友林業)は、株式会社 公文教育研究会(社長:池上秀徳、本社:大阪府大阪市、以下 公文)と「住友林業の家」における公文式教室(学習教室)の設置・運営における協業開始の業務提携契約を4月1日に締結し、この度本格的に運用を開始いたしましたのでお知らせします。

  公文は1958年より「教育を通じて有能な人材を育成し社会に貢献する」という使命のもと、全国で公文式教室の運営を行っており、現在その規模は、日本を含む世界49の国と地域において、教室数24,700箇所、学習者数427万人にのぼります。

※教室数、学習者数共に2016年3月現在。
学習者数は全教科合計学習者数。

  公文式教室の中には子どもたちが住み慣れた町で安心して学習ができる、個人宅の一室を利用する「自宅型会場」もあります。公文では子どもたちが安全に通える距離に教室を開設することは地域社会への貢献にもつながると考えています。

  住友林業は、年間約9,000棟の戸建住宅を提供しており、その累計は29万棟にのぼります。新築住宅においては、年々需要が増えている併用住宅における提案の幅が広がること、当社住宅オーナーにおいては、お子様が独立するなどのライフスタイルの変化から、空き室の有効活用の提案を求められる機会があること等から、この度の協業につながりました。

  まずは、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県において約20件の教室提供を視野に、新規で建築する戸建住宅における教室開設提案をはじめ、当社住宅オーナーのご自宅における教室開設の募集及び住友林業ホームテックによるリフォーム提案等を行ってまいります。

  運営方法は、当社住宅オーナー自身が指導者になるケースおよび、自宅の一室を教室として貸し出すケースがあり、自宅の一室を貸し出すケースには「家賃補償制度」を整備するなど、本協業独自のメリットを活かしながら顧客への積極提案を進めてまいります。

■教室運営によるオーナーのメリット

・自宅勤務で安定収入が得られる。
・働く時間を決められることから、無理なく続けられる。
・使用しなくなった部屋を貸し出すことで、安定的な収入が得られる。

  当社グループは本協業をはじめ、時代に応じた新しい住まいの可能性の追求と、新たなサービスの提供を通じ、さらなる顧客満足を目指してまいります。

以上

《リリースに関するお問い合わせ先》
住友林業株式会社
コーポレート・コミュニケーション室 森永・佐藤
TEL:03-3214-2270

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