ニュースリリース
（2016年）
2016年05月12日
「住友林業グループ 中期経営計画2018」の策定について
～新たなステージへ向けた変革の推進～
住友林業株式会社は、2016年度から2018年度までの3年間を対象とする中期経営計画を策定しましたので、お知らせいたします。
1．本中期経営計画で目指すもの
・この中期経営計画では、「新たなステージへ向けた変革の推進」をメインテーマとし、国内外の事業環境が大きく変化していくなかでも、持続的な成長を実現できる事業構造の構築を目指します。
・そのために、後述の三つの基本方針に則り、時代の変化に対応できる新たな収益ポートフォリオを構築することで、事業基盤をより強固なものにすることを目標とします。
2．数値目標
・目標年度となる2018年度の業績は、売上高1兆1,700億円、経常利益550億円を目指します。
・目標とする経営指標の一つであるROEについては10％以上を確保することを目標とします。
・将来の収益源の構築と持続的な成長のため、今後3年間で過去最大規模となる約1,500億円の投資を行う予定です。
3．三つの基本方針
(1) 社会環境の変化を先取りした戦略の推進
・国内においては、新築住宅市場が縮小均衡の時代に入る一方、価値観やライフスタイルが多様化し、新たな市場が生まれています。リフォーム市場や賃貸住宅市場はもとより、介護関連分野や国産材の利用拡大、木質バイオマス発電等の再生可能エネルギーの需要拡大など、当社グループの経営資源をフル活用し、これらの成長市場に対応した事業を推進いたします。
・主力事業である戸建注文住宅事業と木材建材事業においては、消費税増税の駆込み需要を確実に取り込みつつ、消費税率再引上げ後の反動減や少子高齢化の進展を見据え、高付加価値化とコストダウンを図り、収益性の向上とシェアアップを進めます。
(2) グローバル市場での多様な収益源の構築
・当社グループの海外事業は、東南アジア・オセアニア地域を中心とした木質ボード製造事業と、米国・豪州を中心とする住宅・不動産事業を中心に展開しておりますが、今後は海外での事業領域を拡大します。
・特に、木材・建材の流通事業においては、シンガポールを統括拠点に、各国の現地法人や製造拠点と連携して、新たなサプライチェーンを構築し、人口増加と経済発展により木材・建材の需要の増大が見込まれる新興国市場への対応を強化します。
・海外住宅事業の拡大を背景に、資材調達・販売などの周辺事業を創出するとともに、不動産市況に左右されにくい賃貸ビジネス、緑化事業などにおいても海外展開を図ります。
・資源・エネルギーという観点からも今後ますます価値が高まっていくと予想される森林資源について、海外の山林取得や植林事業の拡大などを検討してまいります。
(3) 木の資産価値の変革
・世界的に環境配慮の意識が高まる中で、森林や木の果たす役割はますます大きくなってきています。このような状況のもと、従来の当社グループ事業分野に関連した木の利用に留まらず、中長期的な視点に立って、木の新たな利用分野を開拓し、その資産価値を高めてまいります。
・上記に必要な研究開発については、中期経営計画の3年間で研究開発投資を倍増し、外部研究機関との連携も行うことで、研究開発スピードを加速していきます。
4．株主還元について
・当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと認識し、経営基盤、財務状況、及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行い、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
・今後の配当につきましても、上記基本方針を踏まえた上で、安定的に実施してまいります。
当社グループは「再生可能で人と地球にやさしい自然素材である「木」を活かし「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて、豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、1691年の創業以来、木の可能性を引き出し、その付加価値を高めることで事業を拡大してまいりました。
今後もこの根幹部分は変わりませんが、時代の変遷に柔軟に対応しながら、国内外の人や地域、そして社会へ貢献できる企業グループとして持続的成長を実現していきます。
（注意事項）
本資料における業績予想数値等は現時点での予測に基づいており、実際の業績はこれらの予想と異なる結果となる場合があります。
以上
《本件に関するお問い合わせ先》
住友林業株式会社
コーポレート・コミュニケーション室 中嶋・松下
TEL：03-3214-2270