ニュースリリース(2018年)

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2018年04月02日

八戸バイオマス発電株式会社 営業運転開始
地元の林地未利用材で約27,000世帯分

 住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区)が共同で設立した八戸バイオマス発電株式会社(社長:山本 稔之 本社:青森県八戸市)が4月1日、営業運転を開始しました。八戸バイオマス発電株式会社には当社の他、住友大阪セメント株式会社、東日本旅客鉄道株式会社が出資。約27,000世帯分の電力を供給します。

 同発電所は八戸港付近の工業用地に建設し再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)※1を利用した事業を行います。燃料の木質チップは、主に青森県三八・上北・下北地域の間伐材や周辺鉄道沿線の鉄道林などを地元関係者の協力を得ながら集荷する他、一部パームヤシ殻も使用する予定で、みちのくバイオエナジー※2から全量を調達いたします。主に林地未利用材※3を使用しエネルギー事業を実現します。

 みちのくバイオエナジーでは原木やチップの調達を通じ地域の林産業の活性化に寄与しています。また、原木の集荷を担う住友林業フォレストサービスは、林地に残された枝葉等を有効活用し、原木の伐採業者へ再造林のための支援活動を行っています。

 住友林業グループは2011年2月に建築廃材等を主燃料とした都市型発電所、川崎バイオマス発電所を稼働させ、この分野に参入しました。2016年12月には北海道紋別市で発電規模50MWの紋別バイオマス発電所、2017年4月には5.9MWの苫小牧バイオマス発電所を運転開始。主燃料は今回同様、林地未利用材です。八戸バイオマス発電所は当社グループで国内4番目の発電事業です。当社事業の発電規模は合計で約100MWとなり、約209,000世帯分の電力を供給することとなります。

 住友林業グループは木質バイオマス発電事業を推進することにより、地域の実情に即した事業を行い、林地に未利用のまま残されている木材資源の最大限の活用と、それに伴う地域への利益還元を目指しています。再生可能エネルギーの発電事業を2019年3月までに200MW規模※4まで拡大する方針です。 

※1 再生可能エネルギー固定価格買取制度: 再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度のこと。

※2 みちのくバイオエナジー(社長:八田 堅嗣 本社:青森県八戸市)は住友林業100%の子会社で燃料チップの生産および販売会社。

※3 林地未利用材:間伐材や林地残材など未利用資源のこと。 

※4 計画段階のものを含む。

八戸バイオマス発電株式会社  概要

所在地

青森県八戸市大字河原木字浜名谷地76-370

資本金

300百万円

出資比率

 

住友林業㈱52%、住友大阪セメント㈱ 30%

東日本旅客鉄道㈱ 18%

事業内容

木質バイオマス発電による電気供給事業

使用燃料

林地未利用材、周辺鉄道林、パームヤシ殻等 (年間約13万トン)

主要設備

流動層ボイラー、蒸気タービン発電機

発電規模

発電端出力:12.4MW 

以上

≪リリースに関するお問い合わせ≫

住友林業株式会社

コーポレート・コミュニケーション部 真鍋・大西

TEL:03-3214-2270

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