ニュースリリース
（2018年）
2018年06月26日
苅田(かんだ)バイオマスエナジーに出資
2021年6月から約168,000世帯分発電
住友林業株式会社（社長：市川 晃、本社：東京都千代田区）は6月25日、苅田バイオマスエナジー株式会社に株式会社レノバ※1などと共同出資しました。発電規模約75MWのバイオマス発電施設を福岡県京都郡苅田町(みやこぐんかんだまち)に建設し、再生可能エネルギー固定価格買取制度※2を利用した発電事業を行います。
燃料は北米産のペレットとインドネシア産のパームヤシ殻を使用する他、九州北部の間伐材や林地未利用木材※3などを地元関係者の協力を得て集荷する予定です。バイオマス燃料を住友林業グループ等の総合力を生かして調達し、電力の安定供給を実現します。本事業を通じ当該地域へ再生可能なエネルギーを供給するとともに、雇用創出などの地域貢献を目指します。
苅田バイオマスエナジーに今回出資するのは、住友林業とレノバの他ヴェオリア・ジャパン、九電みらいエナジー、三原グループの3社で、2021年6月に運転開始予定です。資金調達は6月22日に組成したプロジェクトファイナンスで行います。年間約36万トンのバイオマス燃料で一般家庭約168,000世帯分の電力を作ります。
住友林業グループは2011年2月に建築廃材等を主燃料とした都市型の川崎バイオマス発電所（発電規模33ＭＷ）を稼働させてこの分野に参入しました。また、2016年12月には国内の林地未利用木材を主燃料とした発電規模50MWの紋別バイオマス発電所、2017年4月には6.2ＭＷの苫小牧バイオマス発電所、2018年4月には12.4MWの八戸バイオマス発電所の営業運転を開始しました。今回計画している発電所が稼働すれば、当社グループでの発電規模は合計で約177ＭＷとなり、約378,000世帯分の電力を供給することになります。
住友林業グループは木質バイオマス発電事業を推進することで木材資源の最大限の活用と、それに伴う地域経済の活性化を目指しています。再生可能エネルギーの発電事業を2019年3月までに200MW規模※4まで拡大する方針です。
※1 株式会社レノバ（社長：木南 陽介 本社：東京都千代田区）は、2016年5月に住友林業と再生可能エネルギー事業にかかる業務提携契約を締結しており、今回が提携後の第一号案件。
※2 再生可能エネルギー固定価格買取制度： 再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度のこと。
※3 林地未利用木材：山林での間伐材や伐採後に曲がりや小径のため未利用のまま山林内に残された木材。
※4 計画段階のものを含む。
■新会社概要
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名称 |
苅田バイオマスエナジー株式会社 |
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所在地 |
福岡県京都郡苅田町鳥越町13番5 |
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出資比率 |
株式会社レノバ 43.1％、住友林業株式会社 41.5％、ヴェオリア・ジャパン株式会社 10％、九電みらいエナジー株式会社 5％、三原グループ株式会社 0.4％ |
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事業内容 |
バイオマス発電による電力供給事業 |
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使用燃料 |
木質ペレット、パームヤシ殻、国産材チップ等 （年間約36万トン） |
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主要設備 |
循環流動層ボイラ、蒸気タービン発電機 |
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発電規模 |
発電端出力：約75MW |
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年間発電量 |
約500GWh/年（一般家庭約168,000世帯分の年間使用電力量に相当） |
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建設スケジュール（予定） |
着工：2018年11月
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出資参画日 |
2018年6月25日 |
以上
≪リリースに関するお問い合わせ先≫
住友林業株式会社
コーポレート・コミュニケーション部 真鍋・大西
TEL：03-3214-2270