ニュースリリース
（2018年）
2018年07月20日
「テレワーク・デイズ」へ初参加
～ICTを活用し多様な働き方を推進～
住友林業株式会社（社長：市川晃 本社：東京都千代田区）は「テレワーク・デイズ」（7月23～27日）に参加します。
「テレワーク・デイズ」は総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府と東京都および関連団体、企業が連携し働き方改革を推進する取り組みです。期間中2日以上、対象社員が在宅勤務やモバイル勤務でテレワークを実施します。当社は集中実施日の7月24日(火)※に全国で100人以上の参加者を見込んでいます。
今回は民間企業や自治体など2,000団体、延べ10万人の参加が見込まれています。テレワークの普及によって生産性を向上させるほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通混雑の緩和にも繋げる狙いがあります。
当社は2017年4月に新しく「フレックスタイム制度」「インターバル制度」を導入し、柔軟で多様な働き方を推進しています。在宅勤務、モバイル勤務など時間や場所に捉われない多様な働き方を職場や個人の実態に合わせて実施。時間を有効活用することで心身を充実させ生産性向上を目指しています。
「テレワーク・デイズ」に参加し、在宅勤務やモバイル機器活用の効果をより多くの社員に実感してもらうことで、テレワークに対する理解を促し定着化を図っていきます。今年度は東京都が主催する「時差Biz」にも参加しています。今後もこのような取り組みに参加し、社員一人ひとりがワーク・ライフ・バランスについて考える機会をつくり、働き方改革を推進していきます。
【テレワーク・デイズについて】
2018年度は7月23日（月）～7月27日（金）の期間に、各企業・団体の状況に応じて、7月24日（火）※＋その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施します。昨年は、7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた結果、約950団体・6.3万人が参加しました。
※2020年東京オリンピック開会式の日
「テレワーク・デイズ」の詳細はこちら：https://teleworkdays.jp/
【時差Bizについて】
「時差Biz」とは、2017年から東京都が推進する通勤時間をずらすことによって満員電車の緩和を促進し、社会の生産性向上を目指す取り組みです。2020 年の東京オリンピック・パラリンピック大会を見据えた継続的な取り組みであり、今年度は参加企業を1,000社に広げることを目指しています。
「時差Biz」の詳細はこちら：https://jisa-biz.tokyo/
以上
≪リリースに関するお問い合わせ先≫
住友林業株式会社
コーポレート・コミュニケーション部 平川
TEL：03-3214-2270