ニュースリリース
（2018年）
2018年08月15日
温室効果ガス削減目標がSBT認定を取得
2030年までにグループ全体からの排出量を21％削減
住友林業株式会社（社長：市川晃、本社：東京都千代田区）はグループ全体からの温室効果ガス排出量を2030年までに2017年比で21％削減する長期目標を作成し、「Science Based Targets（以下、SBT）イニシアチブ」に科学的根拠に基づいた目標として認定されました。日本で認定を受けた企業では25社目になります。
SBTイニシアチブは2015年に国連グローバルコンパクト、CDP※1、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体が設立しました。産業革命前からの地球平均気温の上昇を2℃未満に抑えるため、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標（SBT）を推進。日本では環境省がSBTを「企業版2℃目標」と和訳し、企業での取り組みを支援します。
住友林業グループは持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げており、その実現に向けた取り組みが評価され、2年連続でCDPから最高評価の「気候変動Aリスト」に選定されています。更なる取り組みとしてSBTイニシアチブに対し2017年6月にSBT策定を宣言。当社グループ全体で新たな温室効果ガス長期削減目標を検討し設定した結果、今回認定されました。
＜住友林業グループの新たな温室効果ガス削減目標（SBT）＞
当社グループが認定を受けた目標はスコープ1※2、スコープ2※3の温室効果ガス排出量を2030年までに2017年（基準年）と比較して21%削減する。また、スコープ3（カテゴリー1及び11）※4の温室効果ガス排出量を2017年（基準年）と比較して16%削減することです。発電事業、国内外製造事業を中心に温室効果ガス排出量を減らすほか、当社グループが供給する戸建住宅から生活時に排出される温室効果ガスの削減にも取り組みます。
※1CDPは国際的な非営利組織で、企業や政府が温室効果ガスの排出を減らし、水資源を守り、森林を守ることを促進しています。投資家による投票では気候研究の第一位を獲得し、資産総額87兆米ドルに及ぶ機関投資家と協働しており、それを通じて、企業が環境影響について情報開示し、管理をすることを促しています。2017年には世界全体の時価総額の55%相当を占める6,300社がCDPを通じて環境情報を開示しています。Webサイト：www.cdp.net
※2スコープとは企業による温室効果ガス排出量の算定・報告の対象の範囲。スコープ1は自社での燃料使用等による温室効果ガスの直接排出。
※3スコープ2は購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出。
※4スコープ3はスコープ1,2以外の温室効果ガスの間接排出。15のカテゴリーがあり、カテゴリー1は購入又は取得した物品・サービスの採取・製造・輸送時における温室効果ガス排出。カテゴリー11は販売した物品・サービスの使用時における温室効果ガス排出。
以上
≪リリースに関するお問い合わせ先≫
住友林業株式会社
コーポレート・コミュニケーション部 平川･大西
TEL：03-3214-2270