ニュースリリース
（2018年）
2018年11月30日
次世代電力取引の「デジタルグリッド株式会社」出資
再生可能エネルギー事業の価値向上に向けて
住友林業株式会社（社長：市川 晃、本社：東京都千代田区）は11月26日、次世代電力取引プラットフォームを研究・開発しているデジタルグリッド株式会社（会長；阿部 力也、本社：東京都千代田区 以下、DG社）に出資しました。
DG社はブロックチェーン技術※1を活用して、電力及び環境価値を取引できる「デジタルグリッドプラットフォーム」を構築し、2019年10月から事業運用開始予定です。
DG社の「デジタルグリッドプラットフォーム」は、全ての発電事業者と電力消費者にデジタルグリッド技術を使用した電力の測定機器を設置することで、リアルタイムに、どの電気が「いつ」「どこから」「どこに」「どれだけ」消費、融通されたか判別できます。この技術で環境に優しい再生可能エネルギーを供給側から需要側へと自動で約定・記録させることが可能となります。RE100※2加盟企業をはじめとする環境意識の高い企業を中心に、再生可能エネルギーの電力へのニーズが高まることが期待されています。
当社グループは、建築廃材、林地未利用木材などをチップ化して燃料に利用する木質バイオマス発電事業を日本各地で展開しています。社有林や周辺の林地未利用木材を燃料として有効活用できれば、林業の活性化のみならず国内山林の資産価値をより高めることができます。現在当社が参画する再生可能エネルギーの発電規模は、稼働予定を含め延べ約177ＭＷで、約378,000世帯分の電力に相当します。今後2019年3月までに200ＭＷ体制を確立し、更なる事業拡大を進めます。
再生可能なエネルギー事業の発展・価値向上のため、当社はこの出資を通じブロックチェーンを応用した「デジタルグリッドプラットフォーム」に参画し事業価値を高めていきます。
住友林業グループは、今後も「人と地球環境にやさしい『木』を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。」という経営理念のもと、森林資源の価値を高め地球環境に貢献する事業をグローバルに展開してまいります。
※1 ブロックチェーン技術は、取引記録の管理方法の一種で、全ての取引記録を参加者全員で共有し、常に同期をとり改ざんを防ぐことで信頼性を担保する技術。取引記録は、参加者全員の承認を得たうえで、ブロックという単位で追記され、これを繰り返すことでブロックが鎖のように繋がっていき、ブロックチェーンと呼ばれている。
※2 RE100（Renewable Energy 100%）：事業活動によって生じる環境負荷を低減させるために設立された環境イニシアチブのひとつ。イギリスを拠点に活動する国際環境NGOが2014年に創設、2018年5月現在132社が加盟。
以上
《本件に関するお問い合わせ先》
住友林業株式会社
コーポレート・コミュニケーション部 真鍋・大西
TEL：03-3214-2271