ニュースリリース(2019年)

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2019年01月22日

3年連続「気候変動Aリスト」入り
CDP2018で最高評価

 住友林業株式会社(社長:市川晃、本社:東京都千代田区)は持続可能な社会の実現を目指すNPOのCDP※1から、3年連続で最高評価の「気候変動Aリスト」企業として選定されました。2016年から3年連続のAリスト入りとなります。

 

 「気候変動Aリスト」は気候変動対策で、特に優れた活動を行い世界のリーダーであると評価された企業が選定されます。2018年の調査対象企業は世界で約6,900社です。その中で世界126社、日本20社が「気候変動Aリスト」入りし、当社はその中の1社となりました。

 

 CDP※1は、企業の温室効果ガス排出量および気候変動戦略に関する世界有数のSRI評価機関です。質問状に対する回答をもとに、企業の温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和対策を評価します。2016年に評価基準をAからDマイナスまでの8段階に変更して以来、当社は最高評価であるAリストに継続して選定されています。

 

 当社が作成した温室効果ガス排出量削減に関する長期目標は「Science Based Targets(以下、SBT)イニシアチブ」から2018年7月、科学的根拠に基づいた目標として認定されました。グループ全体の温室効果ガス排出量を2030年までに2017年比で21%削減することを目標に対策を進めます。また気候関連財務情報の開示に関するタスクフォースであるTCFD※2に賛同。気候変動が当社に及ぼす影響のシナリオ分析にも取り組んでいます。

 住友林業グループは創業以来320余年にわたり、「木」という再生可能な自然素材を活かし、人々の生活に関する幅広い事業をグローバルに展開してきました。今後も持続可能な社会の実現に向け、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、地域社会の発展と企業価値の向上をめざしていきます。

 

※1 CDPについて

2000年にロンドンで設立されたNPOで、企業や政府が温室効果ガスの排出を減らし、水資源を守り、森林を守ることを促進している。資産総額100兆米ドルに及ぶ機関投資家と協働して、企業が環境影響について情報開示と管理をすることを促し、気候変動を防ぐことを目指している。Webサイト:https://www.cdp.net

※2 TCFDについて

G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受けFSB(金融安定理事会)の下に設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース。気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言を2017年6月に公表し、企業、政府など世界の550超の機関が賛同している(2018年12月時点)。Webサイト:https://www.fsb-tcfd.org/

以上

《本件に関するお問い合わせ先

住友林業株式会社 

コーポレート・コミュニケーション部 平川・大西

TEL:03-3214-2270

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