ニュースリリース
（2019年）
2019年02月26日
「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」
3年連続で認定
住友林業株式会社（社長：市川 晃 本社：東京都千代田区）は、「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」に3年連続で認定されました。
健康経営優良法人認定制度＊は、経済産業省と日本健康会議が進める健康増進の取り組みの一環で、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業を顕彰する制度です。今年度は2月1日に発表され、大規模法人部門で821法人、中小規模法人部門で2,503法人が認定されています。
住友林業グループは社員一人ひとりの健康の保持増進に努め、いきいきと働くことができる職場環境づくりを推進しています。
ワーク・ライフ・バランスを実現する在宅勤務制度や、育児・介護中の社員のための短時間勤務制度等を整備している他、2017年度からは、長時間労働の削減を目的として「フレックスタイム制」や「勤務間インターバル制」を導入しました。
また、心身の健康を保ち精力的に業務に取り組めるよう、有給休暇の取得を奨励しています。2019年からは時間単位の年次有給休暇を導入するなど、さらに休暇を取得しやすい環境整備に努めています。
長時間労働の削減や定期健康診断の受診徹底などに取り組むほか、社内に保健師および臨床心理士を配置し社員が相談しやすい体制を整えています。合わせて、社内カウンセラー（臨床心理士）による管理職向け研修や、社内イントラネットを活用した「こころの健康診断（セルフチェック）」を定期的に実施しています。
万が一病気や怪我で働けなくなった場合に備え、最長60歳まで一定の収入を補償する「住友林業GLTD制度」（団体長期障害所得補償保険）を新たに導入しました。会社が保険料を全額負担する会社補償部分と社員が補償額を買増しするプランを用意。社員やその家族の状況に応じて活用できる制度としています。
当社グループはこれらの取り組みにより、社員が健康で活躍できる活気ある職場づくりを進めます。
＊健康経営優良法人認定制度
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標とし、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業等を対象とした「大規模法人部門」の2つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」が認定されます。（参照：経済産業省HP）
以上
《リリースに関するお問い合わせ》
住友林業株式会社
コーポレート・コミュニケーション部 佐藤
TEL：03-3214-2270