ニュースリリース
（2019年）
2019年09月11日
長門市と林業成長産業化で包括協定
山林団地の実現で持続可能な森林経営を活性化
長門市（市長：大西 倉雄 山口県長門市東深川）と住友林業株式会社（社長：市川 晃 本社：東京都千代田区）は9月11日、「林業成長産業化に関する包括連携協定」を締結しました。森林資源を循環利用することで長門市の林業･木材産業の成長を促進し、地元経済を活性化させることが目的です。
長門市は2017年4月、林野庁から「林業成長産業化地域」に選定され林業の成長産業化を図ってきました。長門市林業・木材産業成長産業化推進協議会を立ち上げ、その下に各種部会を設置し林業活性化に向けて、地元の関係者や有識者による検討を重ねてきました。
住友林業はICT技術の活用した林業や施業計画の立案からマーケティングまでアドバイスを行う「森林アセットマネジメント事業」、コンテナ苗生産事業などを全国で展開しています。
住友林業と長門市が協定を結ぶことで原木生産量の増加、林業労働者の確保・育成、木材需要の拡大を目指します。また長門市の山林を団地化※１し、更なる林業の成長産業化のため持続可能な森林経営を推進していきます。
※１ 周囲の所有者の森林を集約しコストを抑えた効率的な森林整備をすること。
■ 協定の概要
・ 主伐・再造林の推進に関すること
・ コンテナ苗の安定的な生産・利用に関すること
・ コンテナ苗生産技術の開発・普及及び事業者育成に関すること
・ 森林管理の中核となる組織の設立及び運営に関すること
・ 森林資源量の把握及び森林所有者の意向把握に関すること
・ 林業・木材産業におけるＩＣＴの導入・有効活用に関すること
・ 森林施業における林業機械の導入・有効活用に関すること
・ 森林所有者・林業事業体の意欲向上に資する経営手法に関すること
・ 林業・木材産業の人材確保・定着支援に関すること
・ 市内の製材所等と連携したサプライチェーンの構築に関すること
・ 都市部も含めた市産材の需要拡大に関すること
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以上
≪リリースに関するお問い合わせ≫
住友林業株式会社
コーポレート・コミュニケーション部 真鍋
TEL：03-3214-2270