ニュースリリース(2019年)

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2019年12月25日

長野県と林業・木材産業分野の連携協定
持続的な森林づくりで経済活性化目指す

 長野県(知事:阿部守一 長野県長野市)と住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区)は12月25日、林業・木材産業分野で連携する協定を締結しました。持続的な森林づくりを通じ、地元経済を活性化させるのがねらいです。

 長野県は106万ha(全国第3位)の森林面積を有する全国有数の森林県で、カラマツ等の充実した人工林資源を基に近年、林業振興のため様々な施策を推進しています。林業にICTを導入するスマート精密林業「長野モデル」や、県産材の新たな需要を創出する「信州F・POWERプロジェクト」、「信州プレミアムカラマツ」の販売など特徴ある取り組みを進めています。

 住友林業は約4万8000haの社有林を管理し、ICTを活用した現場作業、施業計画の立案から地域材のマーケティングまでコンサルティングする「森林アセットマネジメント事業」、生産性が高く労働負荷の低い施設栽培型の「コンテナ苗生産事業」などを全国で展開しています。

 長野県において住友林業は、2016年度から地方創生推進交付金を活用して「塩尻市森林ビジョン」を作成したほか、森林利活用の重点プロジェクトを取りまとめてきました。2016―2018年は筑北村で森林資源量の把握をし、森林所有者の意向調査結果を基とした「筑北村森林・林業基本計画」を作成しました。

 今回の協定により両者は、森林の経営管理や林業・木材産業等の振興、技術開発・研究の各分野で連携を深め、長野県の素材生産力の強化、県産材需要の拡大、林業労働者の育成などを推進していきます。

 

■    協定の概要

1 適切な森林の経営管理に関する事項

 (1)森林経営管理制度(新たな森林管理システム)に関する情報交換及び技術連携

 (2)人材の交流・連携

2 林業・木材産業等の振興に関する事項

 (1)苗木の需給調整に関する連携

 (2)林業機械の有効活用に関する連携

 (3)森林施業の省力化・効率化等に関する連携

 (4)県産材利用促進に関する連携

3 森林・木材等に関する技術開発・研究に関する事項

 主伐から再造林・育林に至るまでの省力化技術、巨樹や優良木の保存技術等、森林・木材等に関わる様々な技術開発・研究分野で連携・協力する





《本件に関するお問い合わせ先》

住友林業株式会社

コーポレート・コミュニケーション部 真鍋・河村

TEL:03-3214-2270



参考資料はこちら

以上

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