ニュースリリース
（2019年）
2019年12月25日
長野県と林業・木材産業分野の連携協定
持続的な森林づくりで経済活性化目指す
長野県（知事：阿部守一 長野県長野市）と住友林業株式会社（社長：市川 晃 本社：東京都千代田区）は12月25日、林業・木材産業分野で連携する協定を締結しました。持続的な森林づくりを通じ、地元経済を活性化させるのがねらいです。
長野県は106万ha（全国第3位）の森林面積を有する全国有数の森林県で、カラマツ等の充実した人工林資源を基に近年、林業振興のため様々な施策を推進しています。林業にICTを導入するスマート精密林業「長野モデル」や、県産材の新たな需要を創出する「信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクト」、「信州プレミアムカラマツ」の販売など特徴ある取り組みを進めています。
住友林業は約4万8000haの社有林を管理し、ICTを活用した現場作業、施業計画の立案から地域材のマーケティングまでコンサルティングする「森林アセットマネジメント事業」、生産性が高く労働負荷の低い施設栽培型の「コンテナ苗生産事業」などを全国で展開しています。
長野県において住友林業は、2016年度から地方創生推進交付金を活用して「塩尻市森林ビジョン」を作成したほか、森林利活用の重点プロジェクトを取りまとめてきました。2016―2018年は筑北村で森林資源量の把握をし、森林所有者の意向調査結果を基とした「筑北村森林・林業基本計画」を作成しました。
今回の協定により両者は、森林の経営管理や林業・木材産業等の振興、技術開発・研究の各分野で連携を深め、長野県の素材生産力の強化、県産材需要の拡大、林業労働者の育成などを推進していきます。
■ 協定の概要
１ 適切な森林の経営管理に関する事項
（１）森林経営管理制度（新たな森林管理システム）に関する情報交換及び技術連携
（２）人材の交流・連携
２ 林業・木材産業等の振興に関する事項
（１）苗木の需給調整に関する連携
（２）林業機械の有効活用に関する連携
（３）森林施業の省力化・効率化等に関する連携
（４）県産材利用促進に関する連携
３ 森林・木材等に関する技術開発・研究に関する事項
主伐から再造林・育林に至るまでの省力化技術、巨樹や優良木の保存技術等、森林・木材等に関わる様々な技術開発・研究分野で連携・協力する
《本件に関するお問い合わせ先》
住友林業株式会社
コーポレート・コミュニケーション部 真鍋・河村
TEL：03-3214-2270
以上