ニュースリリース
（2020年）
2020年02月13日
環境負荷低減目指し
住友林業、電力小売りの実証実験へ
～国内初の民間電力取引所を活用～
住友林業株式会社（社長：市川 晃、本社：東京都千代田区）は2月17日、国内初の民間電力取引所であるデジタルグリッドプラットフォーム（以下、DGP※1）を利用した電力小売りの実証実験を開始します。
当社がDGPを活用し発電企業と卸供給契約を結ぶことで需要家サービスプロバイダ※２となり、住宅展示場5棟にP2P※3で電力を小売りします。2月3日から順次、DGPを活用した電力に切り替えます。
DGPは国内初の民間電力取引所で当社が初めての活用企業です。
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※1 |
DGP：デジタルグリッド㈱が推進する電力の自由な選択・売買を可能とするプラットフォームのこと。 |
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※2 |
需要家サービスプロバイダ：電力を使用する者に対して、小売り供給契約を締結する取次事業者のこと。 |
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※3 |
P2P：発電家と需要家の間で、電力を直接売買すること。 |
【取組の概要】
DGPはAIを活用した正確な需給予測と自動マッチングシステムを実装し、管理コスト削減が期待できます。コスト削減効果が価格に反映できるかどうかを実証します。DGPは将来、不安定電源も需給調整可能にするシステムを加え、再生可能エネルギーの普及・活用につなげて環境負荷を低減します。今回の取り組みをきっかけに、段階的に実証実験を進めて顧客への新規サービスも検討していきます。
当社はこの仕組みを利用し、2020年度には再生可能エネルギーの電源を識別して電力小売りする実証もする予定です。
【今後の狙いと目的】
今回展示場には再生可能エネルギーでの電力自家消費の環境価値※4を測定する計器（デジタルグリッドコントローラ以下、DGC）を設置、発電源情報をブロックチェーンに記録する実験も並行して行っています。DGCで測定した環境価値は、2020年4月以降に取引が可能となる予定です。太陽光発電を設置した家庭にDGCを取付け、測定した環境価値を当社が買取るサービスを検討しています。こうした取り組みで再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。
住友林業グループは2018年7月に温室効果ガスの排出量の長期削減目標が、SBT※5として認定されています。今回の実証を経て、電力小売り事業等新規サービスを展開しSBT実現に貢献します。
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※4 |
環境価値：CO２を排出しない効果の価値。SBTやRE100企業などが排出するCO2と相殺する目的で使用される。 |
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※5 |
SBT：SBT（Science Based Targets）とは産業革命前からの地球平均気温の上昇を2℃未満に抑えるため、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標のこと。住友林業グループは2018年7月に温室効果ガスの長期削減目標を策定、SBTイニシアチブにより長期的な気候変動対策に貢献する科学的に整合した目標であると認定されました。目標はスコープ1、スコープ2の温室効果ガス排出量を2030年までに2017年（基準年）と比較して21%削減する。スコープ3（カテゴリー1及び11）の温室効果ガス排出量を2017年（基準年）と比較して16%削減すること。 |
以上
《リリースに関するお問い合わせ》
住友林業株式会社
コーポレート・コミュニケーション部 真鍋
TEL：03-3214-2270