ニュースリリース
（2020年）
2020年03月26日
ポジティブ・インパクト・ファイナンスの融資契約締結
住宅メーカー初、SDGsへの貢献が評価
住友林業株式会社（社長：市川 晃、本社：東京都千代田区、 以下当社）は、三井住友信託銀行株式会社（社長：橋本 勝、本社：東京都千代田区、 以下SMTB社）と、国連環境計画・金融イニシアティブ（以下、「UNEP FI」）（※1）が提唱するポジティブ・インパクト金融原則（※2）に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）」の融資契約（以下、「本件」）を締結しました。当社のSDGsに貢献する取り組みが評価されたもので、本件締結により通常の融資と比べ金利水準が優遇されます。
ポジティブ・インパクト金融原則はSDGｓの達成に向けた金融の枠組で、これに基づいて実行されるポジティブ・インパクト･ファイナンスは、企業活動が経済・環境・社会に及ぼすインパクトを金融機関が包括的に分析・評価し、当該活動を継続的に支援することを目的に融資を実行するものです。なお、金融機関による評価については、透明性を担保するために第三者機関によるレビューが行われています。
SMTB社は2019年3月に世界で初めてポジティブ・インパクト・ファイナンスの融資を実行しており、当社は住宅メーカーとして初めての、SMTB社によるポジティブ・インパクト・ファイナンス融資先となります。本件締結にあたって、株式会社日本格付研究所（社長：髙木 祥吉、本社：東京都中央区）よりポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見（※3）を取得しています。
住友林業グループは、再生可能な自然資源である「木」を軸に様々な事業を国内外で展開しています。成長の過程でCO2を吸収し炭素として固定する山林管理・植林事業や木質バイオマス発電事業、木造住宅の建築など、社会全体の環境負荷低減につながる事業を推進しています。2019年5月に発表した中期経営計画では、基本方針の1つに「事業とESGへの取り組みの一体化推進」を掲げ、SDGsへの貢献に一層注力しています。
本件締結にあたり、特にSDGsの目標達成にインパクトを与える活動として、SMTB社より以下のテーマについて定性的、定量的に評価されています。
これらの取り組みの進捗・成果は、当社が発行する統合報告書、サステナビリティレポートで開示してまいります。
当社は本件締結により、SDGsの目標達成に向けた取り組みをより一層強化し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
（※1）国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
国連環境計画（UNEP）は、1972年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関です。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
（※2）ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FIが2017年1月に策定。企業がSDGsの達成への貢献を開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くものです。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。
（※3）株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。
以上
《お問い合わせ先》
住友林業株式会社
コーポレート・コミュニケーション部 橋本・河村
TEL：03-3214-2270