ニュースリリース
（2020年）
2020年03月31日
100％再生可能エネルギー利用を目指し
国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟
住友林業株式会社（社長：市川晃、本社：東京都千代田区）は、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化を目指す国際的イニシアチブ「RE100」※1に加盟しました。2040年までに自社グループの事業活動で使用する電力と発電事業における発電燃料を100％再生可能エネルギー（以下、再エネ）にすることを目指します。
当社は昨年11月から「住友林業の家」オーナーを対象に、再エネの固定価格買取制度（FIT）による買取期間が満了する住宅用太陽光発電の余剰電力買取と電力供給の代理販売サービス「スミリンでんき」を開始しています。国内では、この「スミリンでんき」を当社の事務所や展示場等で有効利用するとともに、発電事業における発電燃料の100％再エネ化を目指します。海外では、それぞれの国のエネルギー政策や制度を活用し、最適な再エネ導入を目指します。
気候変動対策など、環境問題に対する企業の姿勢が問われる中、当社はCDP※2から最高評価の「気候変動Aリスト」企業として4年連続で選定されています。また当社が作成した温室効果ガス排出量削減に関する長期目標は、科学的根拠に基づいた目標としてSBTイニシアチブ※3から認定を取得するなど、積極的に気候変動対策に取り組んでいます。
住友林業グループは創業以来320余年にわたり、「木」という再生可能な自然素材を活かし、人々の生活に関する幅広い事業をグローバルに展開してきました。今後も持続可能な社会の実現に向け、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、地域社会の発展と企業価値の向上をめざしていきます。
※1 RE100について
国際的な環境NGO団体である「The Climate Group」と「CDP」が連携して運営する国際イニシアチブ。加盟企業数は2020年3月25日現在、世界229社、そのうち日本企業は32社。
※2 CDPについて
2000年にロンドンで設立されたNPOで、企業や政府が温室効果ガスの排出を減らし、水資源を守り、森林を守ることを促進している。資産総額96兆米ドルに及ぶ機関投資家と協働して、企業が環境影響について情報開示と管理をすることを促し、気候変動を防ぐことを目指している。Webサイト：https://www.cdp.net
※3 SBTイニシアチブについて
SBT(Science Based Targets)イニシアチブは2015年に国連グローバルコンパクト、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体CDPを含む4団体が設立した国際的なイニシアチブ。現在SBTは、認定基準を変更しており今回のRE100への加盟は、この新たな認定基準レベルの温室効果ガス排出量削減を目指すことにも繋がります。
以上
《お問い合わせ先》
住友林業株式会社
コーポレート・コミュニケーション部 平川・河村
TEL：03-3214-2270