ニュースリリース
（2022年）
2022年12月14日
住友林業株式会社
7年連続「気候変動Aリスト」入り
ＣＤＰ2022で最高評価
住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区）は12月13日、持続可能な社会の実現を目指すNGOのCDP※1から最高評価である「気候変動Aリスト」企業に7年連続で選定されました。2016年に評価基準が変更されて以来、7年連続で選定された日本企業は当社を含め4社のみです。
CDPは企業の温室効果ガス排出削減および気候変動戦略に関する世界有数のESG 評価機関で、世界の時価総額上位の企業を対象に温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和対策の取り組みを評価します。「気候変動Aリスト」は気候変動対策で特に優れた活動を行う企業が選定され、2022年は世界の約19,000社の中から283社、日本74社が選定されました。
当社では2018年7月に気候関連財務情報の開示に関するタスクフォースであるTCFD※2にいち早く賛同し、気候変動が当社に及ぼす影響のシナリオ分析と情報開示に取り組んでいます。また同年7月、2030年までのグループ全体の温室効果ガス排出量（スコープ1・2・3）の削減目標を定め、「Science Based Targets（以下、SBT）イニシアチブ※3」から科学的根拠に基づいた目標として認定されています。2020年3月には「RE100」※4に加盟、また、2021年9月には、グループ全体の温室効果ガス排出量（スコープ1・2）の削減目標を、従来の2017年度比21%から2050年にカーボンニュートラルとなる1.5℃目標に適合する目標値54.6%に引き上げています。
住友林業グループは脱炭素社会の実現に向け、2022年2月にグループとしてのあるべき姿を長期的な事業構想に落とし込んだ長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定し、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 1」（2022年～2024年）に取り組んでいます。今後も持続可能な社会の実現を目指し「事業とESGの更なる一体化」を推進します。
※1. CDP：https://www.cdp.net
2000年にロンドンで設立された NGO で企業や政府による温室効果ガス排出量の削減、水資源・森林の保全を促進している。資産総額130兆 米ドルに及ぶ機関投資家と協働して、企業が環境影響について情報開示と管理をすることを促し、気候変動を防ぐことを目指している。
※2. TCFD：https://www.fsb-tcfd.org/
Ｇ20 の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受け FSB（金融安定理事会）の下に設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース。気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言を 2017 年6月に公表し、企業、政府など世界の 4,000超の企業・機関が賛同している（2022年11月28日時点）。
※3. Science Based Targets イニシアチブ：https://sciencebasedtargets.org/
産業革命前からの地球平均気温の上昇を 2℃未満に抑えるため、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標（Science Based Targets）を推進。2015年に国連グローバルコンパクト、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の 4 団体が設立。
※4. RE100：https://www.there100.org/ja
企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ。企業による再生可能エネルギー100％宣言を可視化するともに、再生可能エネルギーの普及・促進を求めるもので、情報技術から自動車製造までフォーチュン・グローバル500 企業を含む多様な分野から参加。
以上
《お問い合わせ先》
住友林業株式会社 コーポレート・コミュニケーション部 平川・福永
Tel: 03-3214-2270