TCFDへの対応

FSB(金融安定理事会)の指示により2015年4月に設置されたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)から、2017年6月に最終報告が提言されました。住友林業グループでは中長期的ESG課題の対策機関であるESG推進委員会にて議題として取り上げ、気候変動に伴うリスクを重要なリスクと認識し、2018年7月にTCFDへの賛同を表明。TCFDの提言に基づき、同年にシナリオ分析を開始しました。

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リスクと機会の特定と評価

木材を主要な資材や商材としている当社事業においては、移行リスクとしては各国の違法伐採対策など規制強化に伴う木材調達コストの増加が、大きな事業リスクとなります。物理リスクとしては、自然災害の激甚化に伴う住宅建設の工期の遅れや引渡し済み住宅の安全確認に伴うコスト増などが挙げられます。一方で、化石燃料への規制が進めば、当社が進めるバイオマス発電事業や、その燃料としてのチップ需要に追い風(機会)となります。

当社では、本社関連部門と各事業部が連携してこのようにリスクと機会を洗い出し、財務等のインパクト評価を行いました。その中で重要なリスク及び機会と認識された項目については、対応策を協議し、執行役員社長が委員長を務めるESG推進委員会に報告。今後、シナリオ分析の精度を高めるとともに、事業計画への反映を協議しながら、あらゆる未来に対応できるレジリエンス(強靭)な企業戦略の構築を進めます。

気候変動、生物多様性などに関連する機会とその戦略

政府のZEH推進に呼応した住宅販売の拡大

日本政府は、2016年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」等において、「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の過半数をZEHにすることを目指す」政策目標を打ち出し、ZEHを推進しています。

住友林業ではこの政策に呼応し、ZEH住宅の販売を推進するとともに、当社ZEHの特徴である、太陽光発電パネルと家庭用燃料電池「エネファーム」によるW発電をアピールすることで、競合優位性を生み出し、当社のZEHシェアを伸ばしています。

再生可能エネルギーのニーズ拡大

気候変動対策として、バイオマス発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーへのニーズが高まっており、再生可能エネルギー事業を進めることで、多くの売電収益を得ることができます。

中でも、木質バイオマス発電事業は、2019年3月までに国内4ヵ所で事業を展開。2021年完成予定の苅田バイオマスエナジーが稼働すると、発電規模は合計で約177MWとなり、約378,000世帯分の電力供給体制を確立します。

ESG評価への対応(資金調達への影響)

TCFDの最終提言など、金融市場からも気候変動対策が求められています。事業として気候変動対策に取り組むとともに、適切な情報開示により会社のESG評価を向上させることで金融機関からの信頼性を高め、円滑な資金調達をすることができます。

住友林業では、適切な情報開示やアンケート対応などにより、CDP気候変動アンケートにおいて3年連続Aリスト入りするなど、高いESG評価を得ています。2018年に発行したグリーンボンドは「Green Bond Pioneer Awards」を日本企業として初受賞しました。

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気候変動対策の指標と目標

住友林業では、気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際の指標として「中期経営計画サステナビリティ編」及びSBT目標に基づき、グループ内の各社・各部門で、年度ごとの数値目標に従って各対策を推進しています。

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企業・IR・CSR情報