住友林業グループは、持続可能な循環型社会の構築のために、「住友林業グループ環境方針」に基づき、各事業のプロセスにおいて産業廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルによるゼロエミッションを推進しています。2018年度は住友林業グループ全体の排出量は昨年度より6.9%の増加となりましたが、新築現場における廃棄物処理は広域認定の運用エリアの拡大などを実施したことにより、最終処分量は11.0%削減となりました。今後も資源の有効活用に努めます。

過去5年廃棄物発生量及びリサイクル率推移

グラフ:過去5年廃棄物発生量及びリサイクル率推移

※ 2017年3月にアルパイン・MDF・インダストリーズ社(Alpine)を売却したため、同社の数値を除く

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ゼロエミッション達成のための取り組み

住友林業グループは、2014年度を目標年度とした環境経営中期計画では、ゼロエミッションについて、「国内製造工場ならびに新築現場から発生する全ての産業廃棄物について、単純焼却・埋め立て処分を行わない(リサイクル率98%以上)」と定義してきました。

この定義に従い、国内製造工場(住友林業クレスト株式会社と住友林業緑化株式会社 農産事業部 旧:スミリン農産工業株式会社)では2009年度にゼロエミッションを達成しました。住宅の外構緑化を含む新築現場では、2012年度に、首都圏エリアにおけるゼロエミッションを達成しました。

2015年度からは2020年度を目標年度とした旧CSR中期計画に基づいてゼロエミッションに取り組んできましたが、2019年度からは新たに2021年度を目標年度とした中期経営計画サステナビリティ編に基づきゼロエミッションの達成を目指します。中期経営計画サステナビリティ編では事業活動状況や発生する廃棄物状況などを考慮し、「新築現場」「国内製造工場」「発電事業」「リフォーム事業」「生活サービス事業など」「海外製造工場」「解体工事現場」7区分に分けて、今までのCSR経営中期計画より細かい管理を通じ、ゼロエミッションの達成を目指します。

新築現場での取り組み

住友林業の新築現場では、発生する廃棄物削減へ取り組んでいます。毎月開催する「廃棄物削減ワーキング」にて、各部署の担当者は問題点を抽出し、共有するとともに、目標に対しての進捗状況の管理を行っています。これまでに、必要最低限の梱包材の採用や床養生材のリユース製品の採用などにより、廃棄物の削減を図ってきました。今後は各種建材のプレカット化などの推進を図り、さらなる廃棄物の削減に向けた取り組みを進めていきます。

また、首都圏エリアでは、広域認定制度取得を機に「首都圏資源化センター」を設置し、廃棄物の高度な分別の実施に取り組んでいます。2018年度、新築現場における廃棄物処理は広域認定の運営エリアの拡大などを実施したことにより、リサイクル率は昨年度より1.7%改善しました。

新築現場のリサイクル率推移第三者保証マーク
(住宅・建築事業本部、住友林業緑化、住友林業ホームエンジニアリング)

グラフ:過去5年リサイクル率推移

新築現場の廃棄物等の処理状況別内訳(2018年度)

グラフ:新築現場の廃棄物等の処理状況別内訳

新築現場の廃棄物等排出量の内訳(2018年度)第三者保証マーク

グラフ:新築現場の廃棄物等排出量の内訳

国内製造工場での取り組み

住友林業グループでは、各製造工場で産業廃棄物の分別を強化して有価売却するなど、継続して廃棄物排出量の削減に取り組んだ結果、2018年度も全工場でゼロエミッション(リサイクル率98%以上)を達成しました。

国内製造工場でのリサイクル率推移第三者保証マーク
(住友林業クレスト、住友林業緑化 農産事業本部、
ジャパンバイオエナジー、オホーツクバイオエナジー、
みちのくバイオエナジー)

グラフ:国内製造工場でのリサイクル率推移(住友林業クレスト、住友林業緑化 農産事業部、ジャパンバイオエナジー、オホーツクバイオエナジー、みちのくバイオエナジー)

国内製造工場からの廃棄物等排出量の内訳(2018年度)第三者保証マーク

グラフ:国内製造工場からの廃棄物排出量の内訳(2018年度)

発電事業での取り組み

発電事業では、バイオマスボイラーから排出されるばいじん(焼却灰)は、生石灰と混合し、主に林道の路盤材として再利用しています。2018年度は、「ロバンダー」という製品名で、北海道認定リサイクル製品として認定されました。

発電事業の廃棄物等排出量の内訳(2018年度)
(紋別バイオマス発電、八戸バイオマス発電)

グラフ:発電事業の廃棄物等排出量の内訳(2018年度)

リフォーム事業での取り組み

リフォーム現場においては、養⽣材のリースを使⽤することなどにより、発⽣量の削減に取り組んでいます。住友林業ホームテック株式会社は、2014年度より⾃社のリフォーム現場で発⽣する⽊くずのマテリアルリサイクルを開始しました。マテリアルリサイクルされる⽊くずは、パーティクルボードの原料として使われ、資源の有効活⽤に努めています。2018年度のリサイクル率は74.3%でした。中期経営計画サステナビリティ編では、2021年度のリサイクル率80%を目標に掲げています。

リフォーム事業の廃棄物等排出量の内訳(2018年度)
(住友林業ホームテック)

グラフ:リフォーム事業の廃棄物等排出量の内訳(2018年度)

生活サービス事業、住宅関連資材販売などでの取り組み

生活サービス事業や住宅関連資材販売などの各排出事業所においても 、無駄な廃棄物の発生をなくすため、部署ごとに取り組みを実施しています。

※ 住宅関連資材販売とは、流通事業、リノベーション事業、筑波研究所など

生活サービス事業、住宅関連資材販売などでの廃棄物等排出量の内訳(2018年度)

グラフ:生活サービス事業、住宅関連資材販売などでの廃棄物等排出量の内訳(2018年度)

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海外製造工場での取り組み

海外主要製造会社5社では、ゼロエミッションを推進しています。例えば、インドネシアのクタイ・ティンバー・インドネシア社では合板・建材の製造過程で発生する木くずを、パーティクルボードの原料やボイラー燃料などとして再利用しています。

2018年度は、総排出量は240,283t、最終処分量は6,002t、リサイクル率は97.5%でした。中期経営計画サステナビリティ編ではリサイクル率98%を目標に掲げています。

※ インドネシア:クタイ・ティンバー・インドネシア、リンバ・パーティクル・インドネシア、アスト・インドネシア
ニュージーランド:ネルソン・パイン・インダストリーズ
ベトナム:ヴィナ・エコ・ボード

海外製造工場からの廃棄物排出量の内訳(2018年度)第三者保証マーク

グラフ:海外製造工場からの廃棄物排出量の内訳

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解体現場での取り組み

住友林業は、2002年の建設リサイクル法の施行以前から、住宅の新築に伴う解体に際して、分別解体の徹底や廃棄物の分別排出による資源リサイクルを推進しています。2002年の施行以降は、同法で義務付けられた品目(木くず、コンクリートなど)について、発生現場で分別した上で、リサイクルを実施しています。

2018年度は、コンクリート、金属くずについては前年度に引き続き、リサイクル率がほぼ100%となりました。木くずについても付着物の除去撤去などにより、リサイクル率100%を達成しました。中期経営計画サステナビリティ編では、建設リサイクル法に基づき、特定建設資材廃棄物に金属を加え、かつ建設リサイクル法の対象工事範囲外(延べ床面積80M²以下)も含め、リサイクル率98%を目標に掲げています。

※ リサイクル率の算定について、建設リサイクル法に基づき特定建設資材(コンクリート、アスコン、木くず)に加え、金属も対象に含む

解体廃棄物の排出量と内訳(2018年度)第三者保証マーク

グラフ:解体廃棄物の排出量と内訳

新築施工店及び解体業者への教育

解体業者は産業廃棄物について、解体着工前から解体完了まで、マニュアルに沿って施工記録を住宅・建築事業本部に報告しています。住宅・建築事業本部ではその報告書の厳密なチェックを行い、不備があれば重点管理業者として月次で開催の施工店会議の場で新築施工店などを交えて産廃教育と確認テストの実施を行い、力量の確認を行っています。

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チップ化による木質資源のリサイクル

住友林業グループでは、木材の製材過程で発生する端材や、新築・解体現場で出る木くずをチップ化することで、製紙やパーティクルボードなどの原料として、また発電ボイラーなどの燃料として供給するチップ事業を通じて資源の循環利用に貢献しています。

2019年度は、需要が高まるバイオマス発電向け燃料の供給を通じて、燃料用途の取扱量のさらなる拡大を目指します。

木材チップ取扱量第三者保証マーク

グラフ木材チップ取扱量

※ 一部集計区分の見直しにより、2016年度、2017年度の数値を修正

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浄水場で発生する使用済み活性炭の有効利用

東京都水道局では、オゾン処理と生物活性炭処理を併用する「高度浄水処理」を採用しており、有機物低減や消臭の過程で活性炭を使用しています。

住友林業緑化株式会社 農産事業部(旧:スミリン農産工業株式会社)は、その使用済み活性炭を有効利用して開発した農園芸用の培養土や緑化用の土壌改良資材を販売しています。それらは、植物への生育促進効果があることが東京都との共同研究を通じて明らかになっており、この研究成果について東京都と共同で特許を出願しています。

2018年度における使用済み活性炭の利用量は、前年度比44.8%増の3,620m³となりました。2019年度は、使用済み活性炭を利用する製品の「たね培土」や「軽易土」が好調と予想しており、2018年度比18.8%増の4,300m³を見込んでいます。

写真:使用済み活性炭とそれを使った農園芸用商品

使用済み活性炭とそれを使った農園芸用商品

プラスチックごみへの対応「かながわプラごみゼロ宣言」に賛同

海洋プラスチックごみの問題は、海洋の生態系や人間の生活に大きな影響を与えるものとして、国際的に非常に重要な環境問題として認識されています。2019年2月12日、神奈川県エリアを統括する横浜支店は、県内5支店※1を代表して「かながわプラごみゼロ宣言」※2への賛同を公表しました。これまで本部湘南支店が当エリアで実施してきた湘南辻堂海岸の清掃活動の継続をはじめ、5支店が協力することでさらに推進していきます。

※1 住宅・建築事業本部 横浜支店・横浜北支店・神奈川西支店・湘南支店・東京南支店

※2 SDGs未来都市である神奈川県は、「クジラからのメッセージ」として受け止め、2018年9月、持続可能な社会を目指すSDGsの具体的な取り組みとして「かながわプラごみゼロ宣言」を公表。プラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止・回収などの取り組みを市町村や企業、県民とともに広げていくことで2030年までの可能な限り早期に「プラごみゼロ」を目指す

写真:湘南海岸の清掃の様子

湘南海岸の清掃の様子

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