事業活動における節水

世界では今、水不足に対する危機感が増しています。今後、人口増加や途上国の経済成長によって水需要が高まることにより、この問題はますます深刻化することが予想されます。

住友林業グループの主要事業は、木材建材流通事業、住宅・建築事業などであり、水の使用量は少ないビジネスモデルです。しかしながら、水を重要な資源とする事業も展開しており、そうした事業を中心に、水使用量を削減し、リスクアセスメントの実施や問題が発生した場合の対応策の検討を行う方針としています。

住友林業グループでは、国内外の製造会社に加え、2012年度からは当社グループが所有する建物など、水使用量の実数測定が可能な拠点で水の使用量や水源を把握しています。そして、2016年度のグループ会社全体の水使用量を分析し、連結売上高の7.2%にあたる8社のグループ会社で水使用量の91.8%を占めていることがわかりました。そこで、この8社を水の重点管理会社と位置付け、まず、国内の5社で水使用に関するリスクアセスメントと水不足になった場合の具体的な対応策をまとめました。また、海外3社に関しても、水使用の実態把握を開始しました。

そして、2016年度から2018年度にかけて紋別バイオマス発電、八戸バイオマス発電の稼働により水の使用量は増加しています。バイオマス発電では、木材などのバイオマス燃料を燃焼させて水を沸騰、その水蒸気でタービンを回して発電するため、水使用量の増加につながっています。

2019年5月に公表した中期経営計画サステナビリティ編では「水資源の節減・有効利用」を掲げ、当社グループ全体の水使用量を目標化し、進捗管理を行っています。2020年度、グループ全体の水使用量は2,851千m³で、目標数値2,824千m³以内に対して目標を達成しました。住友林業クレストの伊万里⼯場における工業用水の循環利用の節水策が主な要因です。海外の製造⼯場においては、ベトナムのVECO社で冷却水の循環利用により、2020年度の実績は2019年比33.7%削減となりました。

また、住友林業では、サプライチェーンにおける水使用量を把握するため、2015年度に住宅施工現場で協力会社が使用する水使用量のサンプリング調査を実施し、施工時の水使用量は床面積1m²あたり約0.0887m³であることを把握しています。

過去4年間水使用量の推移第三者保証マーク

グラフ:過去4年間水使用量の推移

部門別水使用量推移

オフィス部門他
(単位:千m³)
国内工場・発電事業部門他
(単位:千m³)
海外工場
(単位:千m³)
合計
(単位:千m³)
2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度
上水 79 78 81 1,302 1,324 1,359 475 392 342 1,782
地下水 29 37 42 14 12 10 174 190 189 241
工業用水 235 114 120 470 432 419 310 318 288 828
合計 232 230 243 1,786 1,768 1,788 959 900 820 2,851

※ 対象は当社グループが所有する建物など、水使用量の把握が可能な拠点

※ 2020年度の水使用量の集計期間は2020年1月から12月、過年度の排出量の集計期間は各年4月から翌年3月

住友林業クレストの取り組み

合成樹脂接着剤などを製造している住友林業クレストの伊万里工場では、工業用水を製造設備の冷却に使用したあと、工場排水の希釈に再利用するなどの節水施策に取り組んでいます。加えて、2018年度からは、廃水(凝縮沈殿処理済み水)をさらに生物処理することで、工場排水の水質管理に必要な希釈水を抑制するなど、新たな節水施策を開始しました。これら節水施策により、2020年度の工業用水使用量は76,150m³となり、2018年度比で31%削減できました。

生物処理設備(曝気ブロワー)

生物処理設備(曝気ブロワー)

生物処理設備(曝気槽)

生物処理設備(曝気槽)

排水のCOD測定

排水のCOD測定

住友林業クレスト伊万里工場の節水施策

  1. 廃水(凝縮沈殿処理済み水)をさらに※1生物処理することで、水質管理に必要な希釈水を抑制(約350 m³/日)する。
  2. COD※2自動測定装置による水質管理を実施し、必要最低限の希釈水で排水処理を行う。
  3. 製造設備の冷却に使用したあとの水を工場排水の希釈に利用する。
  4. 雨水回収用ポンプの増強などで雨水の利用率を向上させる。

※1 好気性微生物に空気(酸素)を供給し、有機物を吸収・分解させることで、COD値を下げる

※2 化学的酸素要求量のこと。水中の被酸化性物質を酸化するために必要とする酸素量を示したもので、代表的な水質の指標の一つ

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関連イニシアティブへの参画

2017年度より、住友林業グループは、「CDPウォーター」の質問書に回答し、より詳しい水関連リスクへの取り組み内容等を公表しています。

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