ガバナンス

知的財産管理

知的財産管理方針

特許権や商標権等の知的財産権の適切な保全及び活用が事業競争力に大きな影響を与え、また、知的財産権侵害等の不法行為が企業経営の重大なリスクの一つとなっています。住友林業グループは、事業競争力の維持・向上のために、事業の特性に応じて知的財産を保全し、あるいは必要に応じて他者の知的財産に適切に対処するなど、知的財産権の適正な管理に努めています。

知的財産管理体制

住友林業は、知的財産の管理部署として「法務部知的財産室」を設置しており、弁理士資格を持つ社員も在籍しています。法務部知的財産室では、会社の業績向上に資する目的から、社員を対象とした知的財産に関する知識・行動の教育、知的財産権の侵害・被侵害に関する法律相談、知的財産に関する各種契約締結の支援、筑波研究所・事業部門において創出された知的財産の出願・権利保全などを行っています。

知的財産教育

コンプライアンス及び知的財産リスクのマネジメントの観点から、知的財産の取り扱いに関する正しい知識や基本行動を体系的に身につけてもらうことを目的に、対象部門や内容を整理した体系的なプログラムに基づいて知的財産教育を実施しています。2022年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からオンライン形式での研修を取り入れ、また、集合形式の研修については感染防止策を講じた上で、筑波研究所、事業部門及び関係会社における研究開発・営業企画・広告宣伝・カタログ製作の担当者及び管理職を対象に、知的財産研修を 5回実施し、他者の知的財産権の侵害防止というコンプライアンス及び知的財産リスクのマネジメントの徹底を図りました。

また、住友林業グループ社員全員が利用可能なeラーニングサイトにおいて、コンプライアンス面に重点を置いた知的財産に関する講座を掲載し、社員が常に受講可能な環境を整えています。本講座は、必須受講講座として、住友林業グループ社員全員が毎年受講することになっています。