近年、機関投資家による企業評価のあり方が見直されてきています。その中で重視されているのが、エンゲージメント(目的を持った対話)です。企業価値向上に向けた戦略や取り組みについて、企業と株主・投資家との対話機会が増えています。日本国内でも、日本版スチュワードシップ・コードの制定以降、より幅広くエンゲージメントを推進する動きが広がってきています。

住友林業グループも、企業価値への適切な評価や市場からの信頼獲得という観点から、エンゲージメントを重要視しています。非財務面も含めた幅広い情報を迅速かつ透明性を持って開示することで、経営方針や事業計画への理解を得ながら、重要なステークホルダーである投資家の意見や要望を経営陣に適時フィードバックし、持続的成長への施策につなげていきます。

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株主への利益還元

利益還元・内部留保に関する基本方針

住友林業は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方針としています。

今後においても、内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発活動に有効に活用することで、自己資本利益率(ROE)の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務状況およびキャッシュ・フローなどのバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行っていきます。

2017年度の配当状況

2017年度(2018年3月期)は、期末配当金を1株あたり20円とし、中間配当金1株あたり20円と合わせて、通期1株あたり40円の配当としました。

株主分布(所有者別)(2018年3月末時点)

株主分布(所有者別)(2018年3月末時点)

※ 所有者別分布状況は、表示単価未満を切り捨てて表示

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情報開示・コミュニケーション

情報開示・コミュニケーションに関する基本方針

住友林業は、経営の透明性を高めるために積極的な情報開示を行っています。

毎年6月開催の株主総会では、わかりやすい報告・説明に努め、WEBサイトでは決算短信・ファクトブック・決算概要説明資料といった決算関連情報や住宅事業に関する月次受注情報など、豊富なIR情報を和文版・英文版にて開示しています。また、CSRの取り組みについては、和文版・英文版をWEBサイトにて開示しています。

2017年度は、当社グループの企業価値向上に関する取り組みについて財務情報とESGに関連する非財務の両面から情報発信を強化すべく、これまでの「アニュアルレポート」に代わって「統合報告書」を発行しました。「統合報告書」以外にも「株主のみなさまへ(事業活動のご報告)」のほか、「定時株主総会招集通知」も和文版・英文版を冊子およびWEBサイトで開示するなど、積極的な情報発信に努めています。

「アニュアルレポート2017」

「統合報告書2017」

「株主のみなさまへ(2018年3月期末)」

「株主のみなさまへ(2018年3月期末)」

株主・投資家との双方向コミュニケーション

株主総会

住友林業は、毎年6月に定時株主総会を開催しています。開催にあたっては、招集通知(和文版・英文版)の法規に先だつ早期発送やWEBサイトでの開示、株主総会集中日の開催回避、インターネット・携帯電話での議決権行使への対応などを通じて、より多くの株主にご参加いただき、議決権を行使していただけるよう努めています。

個別ミーティング

四半期ごとの決算発表後には、証券アナリストや機関投資家との個別ミーティングを開催しており、2017年度は国内・海外で合計173件の面談を実施しました。その他、スモールミーティングや現場説明会なども適宜開催していきます。

個人投資家向け説明会

個人投資家向け説明会を定期的に実施しています。2017年度は大阪、名古屋で行い、多くの個人投資家の皆様にご参加いただきました。説明会では、住友林業グループの事業内容に加え、グループの成長戦略を説明するほか、会場内に展示ブースを設け、希望する個人投資家に向けて住友林業グループが展開する戸建注文住宅・賃貸住宅・リフォームなどの紹介を行いました。

海外機関投資家・株主向けIR活動

海外の機関投資家・株主の皆様に対しては、決算関連資料の英語版の配信などを行っているほか、2017年度は、経営陣が欧州、北米、シンガポールの機関投資家・株主を訪問。業績や事業戦略などを説明するとともに、意見交換を行いました。

さらに、国内外で開催されるカンファレンスにも参加し、より多くの対話機会を持ちました。

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企業・IR・CSR情報