近年、機関投資家による企業評価のあり方が見直されています。その中で重視されているのが、エンゲージメント(目的を持った対話)です。企業価値向上に向けた戦略や取り組みについて、企業と株主・投資家との対話機会が増えています。日本国内でも、日本版スチュワードシップ・コードの制定以降、より幅広くエンゲージメントを推進する動きが広がっています。

住友林業グループも、企業価値への適切な評価や市場からの信頼獲得という観点から、エンゲージメントを重要視しています。非財務面も含めた幅広い情報を迅速かつ透明性を持って開示することで、経営方針や事業計画への理解を得ながら、重要なステークホルダーである投資家の意見や要望を経営陣に適時フィードバックし、持続的成長への施策につなげていきます。

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株主への利益還元

利益還元・内部留保に関する基本方針

住友林業は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方針としています。

今後においても、内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発活動に有効に活用することで、自己資本利益率(ROE)の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務状況及びキャッシュ・フローなどのバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行っていきます。

2020年12月期の配当状況

2020年12月期(2020年4月~12月:決算期変更に伴い9ヵ月)は、期末配当金を1株あたり25円とし、中間配当金1株あたり10円と合わせて、通期1株あたり35円の配当としました。

株主分布(所有者別)(2020年12月末時点)

グラフ:株主分布

※ 所有者別分布状況は、表示単価未満を切り捨てて表示

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情報開示・コミュニケーション

情報開示・コミュニケーションに関する基本方針

住友林業は、経営の透明性を高めるために積極的な情報開示を行っています。

株主総会では、わかりやすい報告・説明に努め、WEBサイトでは決算短信・ファクトブック・決算概要説明資料といった決算関連情報や住宅事業に関する月次受注情報など、豊富なIR情報を和文版・英文版にて開示しています。また、サステナビリティに関する詳細な取り組みについては、和文版・英文版をWEBサイトにて開示しています。

また、当社グループの最新情報をステークホルダーへお伝えするため、ニュースリリースを発信しています。2020年度(2020年4 ⽉〜12⽉:決算期変更に伴い9ヵ⽉)は51件のニュースリリースを公開しました。

2017年度より、当社グループの企業価値向上に関する取り組みについて財務情報とESGに関連する非財務の両面から情報発信を強化すべく、「統合報告書」を発行しています。「統合報告書」以外にも「株主のみなさまへ(事業活動のご報告)」の他、「定時株主総会招集通知」も和文版・英文版を冊子及びWEBサイトで開示するなど、積極的な情報発信に努めています。

「統合報告書2019」

「統合報告書2020」

「株主のみなさまへ(2020年12月期末)」

「株主のみなさまへ(2020年12月期末)」

株主・投資家との双方向コミュニケーション

株主総会

住友林業は、2020年度より決算期を12月31日に変更したため、2021年は3月に定時株主総会を開催しました。開催にあたっては、招集通知(和文版・英文版)の法定発送期限に先だつ早期発送やWEBサイトでの開示、電磁的方法(インターネット等)での議決権行使への対応などを通じて、より多くの株主にご参加いただき、議決権を行使していただけるよう努めています。

※ 2020年6月23日開催の第80期定時株主総会において定款を変更したことにより、2021年からは毎年3月に定時株主総会を開催することとなります

個別ミーティング

四半期ごとの決算発表後には、証券アナリストや機関投資家との個別ミーティングを開催しており、2020年度(2020年4月~12月:決算期変更に伴い9ヵ月)は国内・海外で合計117社と面談を実施しました。その他、スモールミーティングや現場説明会なども適宜開催していきます。

個人投資家向け説明会

個人投資家向け説明会を定期的に実施しています。2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響と、決算期の変更に伴い行いませんでしたが、2019年度は大阪、名古屋で実施し、多くの個人投資家の皆さまにご参加いただきました。説明会では、住友林業グループの事業内容に加え、グループの成長戦略を説明する他、展示ブースを設け、希望する個人投資家に向けて住友林業グループが展開する戸建注文住宅・賃貸住宅・リフォーム・有料老人ホーム・海外不動産などの紹介を行いました。

海外機関投資家・株主向けIR活動

海外の機関投資家・株主の皆さまに対しては、決算関連資料の英語版の配信などを行っている他、2020年度は、経営陣が欧州の機関投資家・株主とオンラインミーティングを実施。業績や事業戦略などを説明するとともに、意見交換を行いました。

なお、より多くの対話機会を持つために、証券会社が主催するカンファレンスにも参加しています。

グリーンボンドの発行

住友林業グループでは、全ての活動において地球環境を意識した取り組みを推進しています。その一つとして、住友林業はグリーンボンド原則に則し、かつ大手評価機関よりセカンド・パーティ・オピニオンを取得した転換社債型新株予約権付社債(以下、「グリーンCB」)を2018年9月に100億円発行しました。これは、2016年度のニュージーランド山林資産の取得により減少した手元資金のリファイナンスを行うことが目的です。こうしたグリーンCBの発行は世界で初めての事例であり、この先進的な取り組みが高く評価され、Climate Bonds Initiativeが主催する「第4回Green Bond Pioneer Awards」 の「New Products」部門を受賞しました。「Green Bond Pioneer Awards」を受賞するのは日本企業で初めてとなります。本取り組みは国内外におけるESG投資市場の活性化と裾野の拡大にも貢献しています。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスの融資契約締結

住友林業グループでは、中期経営計画における基本方針の一つに「事業とESGへの取り組みの一体化推進」を掲げ、SDGsへの貢献に注力しています。

2020年3月には、三井住友信託銀行株式会社と、国連環境計画・金融イニシアティブ※1が提唱するポジティブ・インパクト金融原則※2に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ)」の融資契約を締結しました。これは当社のSDGsに貢献する取り組みが評価されたもので、本件借入については通常の融資と比べ金利水準が優遇されます。本件締結にあたって、株式会社日本格付研究所よりポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見※3を取得しています。

今後も、SDGsの目標達成に向けた取り組みをより一層強化し、中長期的な企業価値の向上を目指します。

※1 国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI):国連環境計画(UNEP)は、1972年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・企業統治)への配慮を統合した金融システムへの転換を推進

※2 ポジティブ・インパクト金融原則:UNEP FIが2017年1月に策定。企業がSDGsの達成への貢献を開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認

※3 株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください
https://www.jcr.co.jp/

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