社会性関連データ

社会性関連データ

従業員関連基礎情報

従業員数

(単位:名) 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
単体 4,914 5,073 5,091 5,139
連結 19,332 20,562 21,254 21,948

従業員数の内訳(単体)

(単位:名) 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
マネジメント階層 2,193 2,323 2,407 2,460
スタッフ階層 2,480 2,511 2,438 2,439
有期雇用社員 152 151 153 140
受入出向 89 88 93 100
合計 4,914 5,073 5,091 5,139

従業員数の内訳(国内子会社)

(単位:名) 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
マネジメント階層 1,725 1,982 2,024 1,995
スタッフ階層 4,440 5,353 5,063 5,249
有期雇用社員 788 1,041 520 505
受入出向 196 191 219 215
合計 7,109 8,567 7,826 7,964

従業員数の内訳(年齢別・単体)

(単位:名) 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
30歳未満 887 985 917 877
30~50歳 2,599 2,534 2,461 2,373
50歳超 1,428 1,554 1,713 1,889

新卒採用者数(単体)

(単位:名) 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
住宅営業職 男性 59 86 18 39
女性 15 20 3 21
建築技術職 男性 28 29 27 30
女性 9 12 15 9
業務職 男性 35 28 33 20
女性 7 14 9 10
一般職 男性 0 0 0 0
女性 14 16 1 4
合計 男性 122 143 76 89
女性 45 62 28 44
合計 167 205 104 133

※ 4月1日時点での新卒採用者数より算出

雇用

平均年間給与(単体)

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
8,587,314円 8,699,028円 8,723,534円 8,980,817円 

男女別平均年間給与(単体)

2022年度 マネジメント階層
(基本給)
マネジメント階層
(基本給+賞与等)
スタッフ階層
男性 6,862,776円 10,680,048円 3,709,320円
女性 6,170,160円 9,367,584円 3,356,712円

年間給与の中央値(単体)

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
8,575,196円 8,702,767円 8,730,623円 9,049,536円 

年間報酬総額の比率(単体)

2022年度
組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額と、全従業員 (最高額の報酬受給者を除く)の年間報酬総額の中央値を比べた比率(%) 1,303.9

平均勤続年数(単体)

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
男性 16年3ヵ月 16年4ヵ月 17年 17年5ヵ月
女性 11年6ヵ月 11年4ヵ月 11年8カ月 12年

※ 年度末で算出(2019年度は3月31日時点。2020年度以降は決算期の変更により12月31日時点)

離職率※1(単体)

2019 年度 2020 年度※3 2021 年度 2022 年度
自己都合離職率(%) 2.3 1.6 2.4 2.9
離職率※2(%) 2.5 1.8 2.7 3.2

各年度の退職者数を期初の人員数で除して算出、人員数には役員・受入出向・交流派遣を含まず、関係会社への出向者を含む

※2 自己都合退職を含む、定年退職と期間満了は含まない

※3 2020年度の集計対象期間は2020年4⽉〜12⽉(決算期変更に伴い9ヵ⽉)

離職率※1(国内子会社)

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
自己都合離職率(%) - 3 6.3 8.1
離職率※2(%) - 4.3 6.4 8.2

※1 各年度の退職者数を当該年度の4月1日時点の人員数で除して算出

※2 自己都合退職を含む

離職率※1(海外子会社)

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
自己都合離職率(%) - 9.1 13.2 12.1
離職率※2(%) - 13.2 16.9 15.5

※1 各年度の退職者数を期初の人員数で除して算出

※2 自己都合退職を含む

ダイバーシティ

女性採用・雇用の状況(単体)

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
女性従業員比率※1(%) 21.6 22.0 22.6 23.1
女性新卒採用比率※2(%) 26.9 30.2 26.9 33.1
女性管理職比率※1※3(%) 4.2 4.8 5.6 6.3
  女性上級管理職比率(%) 2.7 2.7 2.2 2.4
  女性一般管理職比率(%) 5.1 6.3 8.3 8.5
事業部門の女性管理職比率※1※4(%) - 3.2 3.9 3.8
研究開発・技術職に占める女性比率※1(%) - 9.5 11.7 10.5

2019年度は3月31日在籍人員により算出。2020年度以降は決算期の変更により12月31日在籍人員により算出。関係会社への出向者を含み、役員・受入出向・交流派遣は含まず

※2 4月新卒入社人数に前年5月~3月の新卒入社人数を加え算出

※3 管理職のうち、管理監督者を上級管理職、それ以外を一般管理職としています

※4 人事やIT、法務等のサポート機能を担う部門は含まない

女性採用・雇用の状況(国内子会社)

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
女性従業員比率※1(%) 32.7 32.4 34.4 33.4
女性新卒採用比率※2(%) 45.7 43.4 35.1 34.6
女性管理職比率※1(%) 6.1 7.1 8.4 8.9
  女性上級管理職比率(%) - - 6.0 6.7
  女性一般管理職比率(%) - - 11.4 11.2
事業部門の女性管理職比率※1※3(%) - - - 33.3
研究開発・技術職に締める女性比率※1(%) - - - 19.2

※1 2019年度は3月31日在籍人員により算出。2020年度以降は決算期の変更により12月31日在籍人員により算出

※2 4月1日入社人数により算出

※3 人事やIT、法務等のサポート機能を担う部門は含まない

女性雇用の状況(海外子会社)

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
女性従業員比率※1(%) 30.2 30.8 30.0 28.2
女性採用比率※2(%) - 38.7 32.8 39.5
女性管理職比率※1(%) 17.1 19.5 20.9 23.2
  女性上級管理職比率(%) - - - 24.0
  女性一般管理職比率(%) - - - 23.7
事業部門の女性管理職比率※1※3(%) - - - 32.5
研究開発・技術職に締める女性比率※1(%) - - - 45.9

※1 12月31日在籍人員により算出

※2 1月~12月の入社人数により算出

※3 人事やIT、法務等のサポート機能を担う部門は含まない

障害者雇用の状況(単体)

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
障害者雇用率(%) 2.40 2.25 2.38 2.40

※ 2019年度は3月31日時点、2020年度以降は決算期の変更により12月31日時点で算出

障害者雇用の状況(国内子会社)

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
障害者雇用率(%) 1.77 1.85 2.04 2.23

※ 6月時点

障害者雇用の状況(海外子会社)

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
障害者雇用率(%) - - - 3.29

海外における現地採用率

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
海外における現地採用率(%) 99.1 99.3 99.2 99.2

※ 連結子会社が現地で採用し、期末に在籍している従業員を各年度の期末の総従業員数で除して算出

研修と教育

研修受講時間・研修関連費用(単体)

2019 年度 2020 年度※1 2021 年度 2022 年度
従業員1人あたりの研修受講時間(時間) 18 10.5
(13.0)※2
13.0 15.5
従業員1人あたりの研修関連費用支出(円) 102,000 59,000
(77,000)※2
77,473 105,628

※1 2020年度の集計対象期間は2020年4月~12月(決算期変更に伴い9ヵ月)

※2 ( )内は2020年1月~12月の参考集計値

ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランス関連制度の
利用状況(単体)

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
育児休業取得者数(名) 男性 43 51
(58)※6
62 77
女性 42 27
(40)※6
37 43
育児休業取得率※1(%) 男性 31.3 46.8
(40.3)※6
50.4 49.0
女性 100 84.4
(95.0)※6
108.8 110.3
育児休業取得者の復職率※2(%) 98.7 96.1
(95.9)※6
99.1 97.3
短時間勤務制度利用者数※3(名) 58 74 83 75
在宅勤務制度利用者数※4(名) 63 -※5 -※5 -※5

※1 育児休業取得率=当該年度に育児休業を開始した人数/当該年度に子どもが生まれた人数

※2 育児休業取得者の復職率=当該年度の復職者/当該年度の復職者+育児休業から復職せず退職した人数

※3 育児・介護事由により利用可、短時間勤務制度利用者数と週休3日制度利用者数を加算

※4 育児・介護事由に限定せず利用可

※5 在宅勤務制度利用者数は、新型コロナウイルス禍において全社員在宅勤務環境を整え、実施したため記載無

※6 ( )内は2020年1月~12月の参考集計値

ワーク・ライフ・バランス関連制度の
利用状況(国内子会社)

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
育児休業取得者数(名) 男性 8 16 28 39
女性 83 72 95 80
育児休業取得率(%) 男性 6.2 13.2 28.0 32.8
女性 115.3 122.0 118.8 114.3

※ 育児休業取得率=当該年度に育児休業を開始した人数/当該年度に子どもが生まれた人数

有給休暇取得率(単体)

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
有給休暇取得日数(日) 11.5 11.6 12.3 13.1
有給休暇取得率(%) 60.2 60.7 64.1 68.4

※ 有給休暇の付与が毎年1月のため、表内の数字は歴年の実績。有給休暇取得日数を有給休暇付与日数で除して算出

有給休暇取得率(国内子会社)

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
有給休暇取得日数(日) 10.6 10.3 11.2 11.8
有給休暇取得率(%) 63.0 58.1 59.6 66.6

※ 有給休暇の付与が毎年1月のため、表内の数字は歴年の実績。有給休暇取得日数を有給休暇付与日数で除して算出

労働安全衛生

労働災害の発生状況(単体)※1 ※2

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
労働災害件数(件)※3 1 1 2 5
休業災害度数率※4 0.2 0.29 0.19 0.42
職業性疾病度数率 0 0.29 0 0

※1 2020年度以降の集計期間は1月〜12月、2019年度の集計期間は4月から翌年3月

※2 死亡にいたる労働災害は2020年度に1件

※3 労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数を開示(休業補償給付申請中の件数を含む)

※4 休業災害度数=休業1日以上の労働災害による死傷者数÷延実労働時間数x1,000,000

労使関係

労働組合の組織率(単体)

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
労働組合の組織率(%) 100 100 100 100

※ 2023年度1月1日現在、対象社員3,867名。対象者の範囲は労働協約で定められている