基本的な考え方

住友林業は、「自立と支援」を人財育成のキーワードとしており、高い士気と誇りを持つ社員の成長を支援し、自由闊達な社風を醸成することで、経営理念を実現することを基本方針としています。

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推進体制

人事部スミリンビジネスカレッジ
人事部スミリンビジネスカレッジは、住友林業に在籍する、新入社員からミドルマネジメント層・経営層までを対象とし、「1.住友の事業精神に基づく経営理念の理解と習得」「2.汎用的なビジネススキルの習得と人事制度と連携した能力確保」「3.海外人財の育成」「4.経営者の育成」に取り組んでいます。
また、グループ経営を推進するための「5.グループ社員の一体感の醸成」にも取り組んでいます。

住宅・建築事業本部人財開発部
人財開発部では、住宅・建築事業本部所属員(営業・設計・インテリア・生産・総務・本部スタッフ)を対象に、「お客様視点」と「プロ意識」を基軸とした実践的研修を行っています。
また、住宅・建築事業本部が主管するグループ各社と連携を密にし、各社の研修をサポートしています。

グループ各社、各部門
グループ各社、各部門では、それぞれの分野での必要なスキル教育を実施し、各々の事業領域におけるプロフェッショナルを育成する研修を実施しています。

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人財育成体系の整備

2011年度に発足した人事部スミリンビジネスカレッジ(SBC)では、「自ら学び、自ら考え、自ら行動する社員の育成」を目標に、「やる気ある人応援します」をテーマに掲げ、それまで一律に召集していた「階層型」研修のみならず「自己啓発型」「選抜型」研修のプログラムを増やし、社員の自主性を重んじた能力開発を図っています。

  1. 住友の事業精神に基づく経営理念の理解と習得
    住友グループの歴史と事業精神を学ぶため、旧別子銅山の遺跡と当社保有山林を訪問する四国山林研修を実施し、新卒・キャリア入社の社員と新任主管者が全員参加しています。(2019年度は221名が参加しましたが、2020年度はコロナ禍のため中止しました)
    また、SBC・e-ラーニングにおいて、住友林業の歴史と当社の経営理念プログラムを、全社員が毎年視聴しています。
  2. 汎用的なビジネススキルの習得と人事制度と連携した能力確保
    自己啓発型研修では、2020年度において、コロナ禍でも受講しやすいe-ラーニング・通信教育など102のオンライン講座に延べ165人が受講しました。
    また、社員自らが探した外部研修受講への5万円を補助する制度を利用し、52名が自己啓発を行いました。
    階層型研修においては、2020年度に人事制度と連携した研修を実施しました。
    まず、2020年4月に、合理化への提案・実施等、業務の拡大を通じた生産性向上を目的として、一般職である事務職を事務企画職に職種変更したことに伴い、参加を希望した115名に対し、意識変革を促す延べ345時間(一人当たり平均3.0時間)のワークショップをオンラインで実施しました。
    次に、2019年4月より導入した評価制度を定着活用するための評価者研修を2019年度より実施し、2019年度には726名に対し延べ5,808時間(一人当たり平均8.0時間)の集合研修を実施し、2020年度は新任評価者を中心とした293名を対象に延べ2,344時間(一人当たり平均8.0時間)のオンライン研修を実施しました。2020年度の社員満足度調査の設問「キャリア・能力開発を意識したフィードバック面談が行われている」において、5段階評価で、平均3.34(2018年度)から3.41(2019年度)、3.46(2020年度)へ満足度が上昇しました。(調査会社他社平均3.37)
    また、住宅・建築事業本部の62名の全支店長に対して、延べ900時間(一人当たり平均14.5時間)の住宅支店長ワークショップを人財開発部と共同で実施し、支店でのビジョン設定から戦略構築、拠点責任者としての心構えを、支店長同士や経営陣との対話を交えながら伝え、マネジメント力の向上を図りました。
  3. 海外人財の育成
    拡大する海外での事業運営に資する人財を育成するため、長年、海外駐在を含む、海外関係業務を担当した社員が、海外勤務を希望し、かつ業務成績に優れた社員を1対1で指導する海外人財育成プログラムを実施しています。指導内容は英語学習を主とし、受講社員一人ひとりのレベルと勤務内容に合わせたオリジナルのプログラムを設計し進捗をフォローする他、簿記や会計の勉強を促しています。将来的な海外赴任を見据えた海外関係業務を担当する最低限の知識(英語をはじめとする語学や会計関係)を取得した者、あるいは、自己啓発でそのレベルに達すると判断された者より卒業となりますが、2018年度から累計で56名が卒業し、2020年度は44名が参加しています。(2020年12月1日現在の海外駐在員は100名:渡航準備含)
  4. 経営者の育成
    35歳以上の社員を対象に選抜研修を実施しています。2019年度は16プログラムに51名を派遣しましたが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により集合研修が中止となり8プログラムに31名を派遣しました。
  5. グループ会社社員の一体感の醸成
    新入社員研修をグループ合同の集合形式で実施し、早期の人脈形成を図っています。(2019年度は485名が参加しましたが、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により実施できませんでした)
    その他の研修も目的を共有するグループ会社が参加し2020年度は147名の社員が参加しました。
    また、グループ社員が共有する学びのツールとして、SBC・e-ラーニングシステムを展開し、現在、96講座を国内グループ会社社員が共有し学んでいます。

人事部SBC研修体系(2020年度)

図:人事部SBC研修体系(2020年度)

主な研修プログラム受講者数(2020年度)

研修プログラム 受講者数
(単体)
(名)
受講者数
(グループ会社)
(名)
階層型研修(21講座) 1,300 251 1,551
選抜型研修(21講座) 91 0 91
自己啓発型研修(103講座) 217 1 218
e-ラーニング(必須6講座) 4,218 6,554 10,772

※ 2020年4月1日~12月31日

研修受講時間・研修関連費用(単体)

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度※1
従業員1人あたりの
研修受講時間(時間)
9.4 13.1※2 13.6 18.0 10.5
(13.0)※3
従業員1人あたりの
研修関連費用支出(円)
100,000 100,000 97,000 102,000 59,000
(77,000)※3

※1 2020年度の集計対象期間は2020年4月~12月(決算期変更に伴い9ヵ月)

※2 2017年度より算出方法を変更した

※3 ( )内は2020年1月~12月の参考集計値

資格取得・社外教育の支援

住友林業では、「資格取得・社外教育支援規程」にて社員が資格を取得する際や社外教育機関を利用する際の支援について定め、自立的な能力開発とキャリア形成を推進しています。

資格取得支援としては、業務において取得が必要なものの他、能力開発の観点から取得を奨励するものについて、資格ごとに支援範囲を定めています。

特に1級建築士試験に合格し、1級建築士免許を取得した社員には、一時金を支給しており、2020年度は31名が対象となりました。

住宅・建築事業本部人財開発部の取り組み

教育・育成方針に基づき、研修をはじめとする様々な取り組みを行っています。中でも若手社員には3年目終了時までの自立(一人前化)を目指し、「考えさせる」ことを重視した育成を実施しています。OJTにおいては、トレーナーとの連携を強化するとともに、OJT強化の手法として反転学習の手法を取り入れており、研修がより実践的なフォローアップの場となることによる早期習得を目指しています。

反転学習のフローイメージ

図:反転学習のフローイメージ

また、若手社員及び中間層に対するOJTを確実に機能させるため、管理職ならびに次期管理職に対してマネジメント能力・商品知識・人財育成能力の養成も行い、効率的な働き方の支援や指導にも力を入れています。

かねてより取り組んでいるVR動画を活用した研修は、従前実施していた現場研修の代替として非常に効果を発揮しました。現場での研修に加え、受講生が様々な仮想体験をすることで建築に必要な知識を素早く、また環境に左右されず習得することができ、実際の現場で受講しているような体感を通じて業務プロセスの理解を深めています。引き続き、機材の内製化の効果を最大限発揮し、グループ会社や他事業本部等積極的な利用を行うことで生産性の高い研修を行うと同時に、研修運営における費用的効果も上げていくことを目標としています。

装着したヘッドマウントディスプレイへ投影される動画を視聴しての研修(イメージ)

装着したヘッドマウントディスプレイへ投影される動画を視聴しての研修(イメージ)

育成期間中で特に研修機会の多い1年目研修の教材にペーパーレスシステムの導入を行い、研修時のタブレット支給を開始しました(従来は入社2年目以降に配布)。本システムを活用することで、研修中もテキストへ重要事項の書き込みを行う等、加筆・保存が出来るようになりました。受講生においては、研修終了後もタブレットを用いることで、場所を問わない復習や教材の活用などが可能になりました。

2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響でWEBを活用した研修を多く実施しました。WEB研修は、受講生の移動が削減され、生産性の高い講義を実現できます。従前の研修と異なり、短時間の研修を複数日設ける等、研修の運営手法の選択肢も増え、今後の研修カリキュラムの構成に大きく寄与すると考えています。一方で、WEB研修では研修効果が低くなる講義内容もあり、今後はWEB研修活用に加えて、小規模化した対面型研修とWEB研修を融合させたハイブリッド型の研修運営手法も確立させ、より生産性が高く価値観を向上させた研修の構築を進めます。

図:ハイブリット型研修

定期研修前の反転学習効果を目的に、事前学習の動画配信を行うため、動画教材の内製化を開始しました。動画は360度動画を活用し、情報ホットスポット、クイズ、知識確認モジュールなどのインタラクティブな要素を追加することにより、受講者のエンゲージメントとリテンション率を高めています。またLMS(学習管理システム)との連携も進め、各社員の学習状況の管理に加え、スキル把握を進め社員のデータを蓄積していくことで、将来的な人事戦略や人財マネジメント等、中長期先を見据えた取り組みを進めていきます。

動画活用した反転学習

図:動画活用した反転学習

LMSの活用イメージ

図:LMSの活用イメージ

木造住宅建造技術の継承

日本の伝統的な木造軸組構法の良さを活かした家作りを残していくために、次世代への技術・技能の継承が課題となっています。

住友林業では、1988年に企業内訓練校として、千葉県知事認定の教育機関である「住友林業建築技術専門校」を設立し、大工職を目指す住友林業ホームエンジニアリング株式会社の新入社員に対し、1年間の訓練カリキュラムを実施しています。建築関連学科としては概論、構造、製図、工法、材料、監理などの座学から、工具類操作や手入れ、伝統的な技法である墨付けや規矩(きく)術、加工、安全作業、模型実習、実棟実習、パソコン操作などの実技を学び、修了時には2級大工技能士取得を目指しています。また、訓練の修了後は全国各地の事業所に配属されますが、数年後にリターン研修として和室研修や1級大工技能士取得準備研修が7~10日間用意されています。

2019年度の入校者は、外部協力会社に勤める大工も含め57名、修了者は55名で、2020年度は61名の入校者を迎えました。

写真:建方の実習の様子

建方の実習の様子

写真:建方の実習の様子

「住友林業建築技術専門校」入校者と実績

2016年度
(29期生)
2017年度
(30期生)
2018年度
(31期生)
2019年度
(32期生)
2020年度
(33期生)
入校者数(名) 63 67 69 57 61
修了者数(名) 61 66 68 55 -
2級大工技能士取得者(名) 57 49 62 55 -

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企業・IR・CSR情報