トップコミットメント

社長写真「時間財」としての「木」を活かし、持続可能な未来を見据えW350「環境木化都市」の実現を目指す
 

経営理念

住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。

新たな理念体系で未来に向けた一歩を

住友林業グループは、この4月に理念体系を整理し、2001年に制定した経営理念・行動指針の一部改定を行いました。木材建材事業、注文住宅事業、山林事業を中心としていた当時と比べると、従業員数、売上高ともにほぼ倍の規模に成長したと同時に、事業内容も事業展開する国や地域も拡大しました。米国や豪州での住宅事業に進出したほか、介護付有料老人ホームやデイサービス事業、木質バイオマス発電事業など全く新しい分野に進出しています。同時に、私たちを取り巻く国内外の社会・経済環境も大きく変わり、企業の存在意義が問われる時代になってきました。

こうした変化を受けて、変えてはならない本質を守りながらも、変化に応じて新しいものを取り入れていく、未来志向でよりグローバルな視点から改めて整理したのが新しい経営理念です。その根底にあるのは「住友の事業精神」であり、「自利利他公私一如」という言葉でも表されるように、住友の事業は住友自身を利するとともに、国家を利し社会を利するものでなければならないという姿勢です。

2015年9月に国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)では、世界が取り組むべき17の課題に対して、国の取り組みだけでなく企業にも大きな期待が寄せられていますが、当社グループの経営理念が目指すところとまさに一致していると考えています。2030年のSDGs目標年度に向け、住友林業グループは様々なステークホルダーと協働し、その達成に貢献すべく取り組みを進めます。

「時間財」を扱う住友林業の責任

SDGsに代表されるように、「持続可能性」という言葉を頻繁に目にするようになりました。その背景には、短期的な成果にばかり焦点があてられてきた結果、社会・環境面で様々なひずみが生じてきたことへの反省があるのではないでしょうか。だからこそ、長期的視野で「時間をかけること」の価値もしっかりととらえたいと考えています。

例えば木材は、真新しい時の美しさとは別に、10年経ったら10年経ったなりの味がでてきます。木の特性を活かしきちんとメンテナンスすることで、時間を重ねるとともに味がでて、それはかけがえのない大切な財産になっていきます。住友林業は、世代を超えて引き継いでいくことのできるこの価値を「時間財」と呼んでいます。

木は、育つのに時間はかかりますが、伐って使ってまた植えて育てることで、再生可能な自然資源となります。その生長過程で二酸化炭素を吸収・固定することから、温暖化抑制としても大変重要な役割を担っています。だからこそ、住宅にとどまらず中大型の木造建築物へも木の利活用の可能性を広げ、木の良さをより多くの方に実感していただくこと、そのために持続可能な森林経営、調達・流通に責任をもって取り組むことは住友林業の使命だと考えています。

木の可能性を追求するW350

住友林業は、「環境木化都市」の実現を目指す技術開発のロードマップとして、この2月にW350計画を発表しました。創業350周年を迎える2041年に、350メートルの超高層木造建築物を建てることを目指す長期的なプロジェクトです。建築構法や環境配慮技術、生物多様性保全、新しい木質部材の開発など、広い分野で研究・技術開発を展開していきます。

森林経営と木材利活用の両面でイノベーションを起こすことで、街や暮らしや人びとの生活を持続可能なものにしていきたい。人と木、様々な生物と地球が共生できる「環境木化都市」の実現に向け、W350計画を進めます。

長期的視点での目標設定という点では、2030年を目標年度とする初めての温室効果ガス長期削減目標も策定しました。産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるという科学的根拠に基づいた目標設定として、SBTイニシアティブにより認められたもので、2030年までに2017年度比21%の削減を目指します。

「CSRレポート 2018」は、非財務面の取り組みに特化し、株主やお客様、お取引先、そして社員や地域コミュニティなどの多様なステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを目的としていますが、昨年からは、企業業績とESGへの取り組みをあわせて「統合報告書」も発行しています。ぜひ併せてご覧いただき、当社グループの目指している未来や取り組み、そしてその成果をご理解いただく一助となれば幸いです。

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