木材・建材事業の取り組み

環境配慮型合板「きこりんプライウッド」の販売促進

住友林業では、2020年までに合板など、木質ボードの輸入商品の調達のうち、森林認証材・植林木を使用した製品の割合を目標設定し、その拡販に努めています。中でも FSC認証またはPEFC認証を受けた森林の木材や、持続生産可能な植林木を製品の50%以上使用しているJAS合板は、「きこりんプライウッド」として販売し、その売上の一部は、インドネシアで実施している植林事業に投入しています。森林認証材の採用、また植林木を50%以上使用した環境配慮型商品である点が評価され、2018年9月12日に第1回エコプロアワード奨励賞を受賞しました。2020年度(4月~12月)の実績は42,051m³となっています。2021年度からは「きこりんプライウッド」の定義を木材調達基準に合わせ「持続可能性が確認された木材を100%利用した合板」とし、さらなる拡販に取り組んでいきます。

※ 一般社団法人産業環境管理協会が主催。エコプロダクツに関する情報を需要者サイドに広く伝えるとともに、それらの供給者である企業等の取り組みを支援することで、日本のエコプロダクツのさらなる開発・普及を図ることを目的に2004年度創設。2018年度にこれまでの「エコプロダクツ大賞」をリニューアルし、新たに「エコプロアワード」となる

きこりんプライウッド

きこりんプライウッド

エコプロアワード

「きこりんプライウッド」販売実績

「きこりんプライウッド」販売実績

※ 2020年:集計期間は2020年4月~12月

国産材の輸出

中国をはじめとする新興国での経済発展や人口増加により、海外における木材需要は増加が見込まれています。そうした中で、日本からの木材輸出も近年増加傾向にあり、2025年度の国産材原木の輸出量を300千m³と目標設定し、国産材の海外における市場開拓を進めています。

2020年度は、年度始めに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けましたが、中国市場における感染症の早期収束による市況回復を受けて、国産材の輸出は前期比で12.1%増となる123千m³となりました。

2021年度の輸出量は、中国などでのCOVID-19の収束及び市況回復を受けて、2020年度より増加する見込みです。

国産材の輸出実績

国産材の輸出実績

森林認証材の普及促進

森林認証材を販売する上でもっとも重要なことは、調達した森林認証材を他の木材等とは分別して管理することです。CoC認証では第三者による審査を受けることで、確実に森林認証を取得している森林から生産された木材等であることを保証してお客様に販売することができます。

住友林業グループは、持続可能な木材及び木材製品の取扱い比率を2021年末に100%とするために森林認証材の取扱い数量拡大に努めています。2020年度(4月~12月)の実績は163,005m³で、月平均数量では2019年度比で109%となりました。

チップ化による木質資源のリサイクル

住友林業グループでは、木材の製材過程で発生する端材や、新築・解体現場で出る木くずをチップ化することで、製紙やパーティクルボードなどの原料として、また発電ボイラーなどの燃料として供給するチップ事業を通じて資源の循環利用に貢献しています。

今後は、需要が高まるバイオマス発電向け燃料の供給を通じて、燃料用途の取扱量のさらなる拡大を目指します。

木材チップ取扱量

木材チップ取扱量

※ 2020年度の集計期間は2020年1月1日~2020年12月31日

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木化事業の取り組み

住友林業は、330年を超える歳月で森づくりを行っています。そして、世界の様々な木の特性を熟知し、木が活きる住空間をつくっています。その多様な経験・知識・技術を大きく発展させることで、住宅以外の中大規模建築での木造化・木質化を提案する「木化事業」を推進しています。近年では、2017年に土木・建築の事業分野で国内外で数多くの施工実績を持つ熊谷組との業務資本提携、そして2020年には鉄骨造/鉄筋コンクリート造建築の受注や施工管理ノウハウを持つコーナン建設をグループ化しました。住友林業が持つ木造建築や内外装の木質化技術等と組み合わせ、中大規模木造建築などの非住宅分野を拡大させます。木化事業を通して、木の文化の伝承や林業活性化、環境、経済が調和した持続可能な社会の実現への貢献を進めていきます。

木から発想する循環型社会の未来へ KURKKU FIELDS(クルックフィールズ)

クルックフィールズは千葉県木更津市にある約30ヘクタールの広大な敷地に、循環型社会を体現したサステナブルファーム&パークです。木更津市協力のもと、音楽家であり、持続可能な社会をテーマとした非営利団体「ap bank」を立ち上げた小林武史氏が総合プロデュースしました。コンセプトは、[人と農と食とアート 自然の協奏曲]です。「農業」「食」「アート」の3つのコンテンツを軸に、「FARM」「EAT」「ART」「PLAY」「STAY」「NATURE」「ENERGY」のカテゴリーをもつ7エリア。サステナブルな未来の形と「いのちのてざわり」を体験できる場として、これからの人や社会の豊かさ、消費や食のあり方を提案しています。

住友林業は、施設の「EAT」エリア、「STAY」エリアで4棟の建物を施工。構造や内外装に木を活かした建築となっています。一部、床材は牛舎の廃材を使用することで、「限りある資源を無駄にしない」という環境への想いも組み込みました。

「いのちのてざわり」を体験できるクルックフィールズでいのちが宿る木に触れ、その「てざわり」を感じてもらいたいという想いで、建物にも積極的に木を活かす提案をしました。新たに建築の計画もあり、グランドオープンに向けてさらなる進化を続けています。

写真:センターハウス リビングスペース

写真:KURKKU FIELDS(クルックフィールズ)

写真:KURKKU FIELDS(クルックフィールズ)
写真:KURKKU FIELDS(クルックフィールズ)

三輪素麺「マル勝髙田商店」新社屋

手延べ素麺発祥の地と言われる奈良県桜井市三輪地区で素麺一筋に製造・販売を行っているマル勝髙田商店。

「伝統とは守ることではなく、挑み続けること」という同社の信念に基づき、新しい時代に新しい素麺の魅力を発信する「ラボ」を建てたいと、当社に木造木質の新社屋の設計・施工をご依頼いただきました。

そこで、斬新な外観ながら、地域の景観にも自然と溶け込めるデザインをご提案。1階の店舗部分は、木の質感や触感、香りなど、お客様の五感に働きかける空間にする一方、オフィス部分はワンフロアで全員一緒に仕事ができる空間にしました。

地域の人々にも長く愛されるよう、地元の木材を使い、年を経るごとに風合いが増す変化も楽しめる建物になっています。

同社の髙田社長からは「職場環境を変えることで、社員の意識が変わった」というお言葉をいただいており、ここから今までにない新しい素麺が生まれる期待も高まります。

写真:三輪素麺「マル勝髙田商店」新社屋

写真:三輪素麺「マル勝髙田商店」新社屋

写真:三輪素麺「マル勝髙田商店」新社屋

ファストフード店舗の木造化・木質化

住友林業は、2020年度、7棟のファストフード店舗の木造化を行いました。

住友林業の提案により、構造躯体の柱には国産木材を活用したスギ集成材を採用。梁にはニュージーランドのネルソン・パイン・インダストリーズ社(NPIL)で製造したLVL(単板積層材)を活用するなど、構造設計と木造躯体施工を担当しました。また、外装に設置した木ルーバーには住友林業オリジナル塗料S-100(シリコン系強撥水型塗料)とAZN乾式木材保存処理を活用することにより、耐候性と耐久性を向上させました。2021年3月時点で、このような提案を行い、木造化した店舗物件は累計274棟となっています。

木は製品となってもCO2を炭素として固定し続けます。また、柱や梁に鉄骨や鉄筋コンクリートを使用した場合と比べ、資材調達から建設、改修、解体、廃棄までのライフサイクル全体で店舗が排出するCO2を削減することにつながります。

住友林業は、材の調達から供給、建築まで一貫して提供することで木材利用の拡大を一層推進していきます。

写真:S-100防腐木格子

S-100防腐木格子

写真:ファストフード店舗施工の様子

ファストフード店舗施工の様子

写真:ファストフード木造店舗の外観

ファストフード木造店舗の外観

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未来に向けて~W350計画「環境木化都市」を目指して~

住友林業は、2018年2月にW350計画を発表しました。W350計画は1691(元禄4)年の創業から350周年を迎える2041年を目標に、高さ350mの木造超高層建物を象徴とした、街を森にかえる環境木化都市の実現を目指す研究・技術開発構想です。人と社会、地球環境に貢献するため、建築構法、環境配慮技術、使用部材や資源となる樹木の開発など未来技術を実現していく計画です。

2019年10月に完成した木造3階建の筑波研究所の新研究棟を研究開発拠点として計画を推進していきます。

W350計画の実現に向けて

研究・技術開発構想「W350計画」は、当社研究開発機関である筑波研究所を中心にまとめ、建築構法、環境配慮技術、使用部材や資源となる樹木の開発など未来技術開発へのロードマップとし、木造建築物はもとより自然資源である木の可能性を広げていきます。

環境木化都市の実現を目指す本計画を通じ、木材需要の拡大による林業再生や、CO2固定量拡大等を通じた気候変動対策につなげ、地域活性化及び地球環境との共生に貢献します。

写真:W350による「環境木化都市」構想
写真:W350による「環境木化都市」構想

W350計画の研究拠点となる筑波研究所・新研究棟

筑波研究所開設から30年が経過し、研究棟本館の老朽化と所員の増加に対応すべく2019年10月に完成した新研究棟は、木構造に関する新技術(ポストテンション耐震技術)※1を採用し、その他にもこの建物で使われている技術はW350計画の礎となります。ゼロエネルギービルディング(ZEB)の実現も視野に入れ、省エネや再生エネルギー利用技術も取り入れています。

新研究棟は木造3階建延床面積2,532.67m²で、梁(はり)、柱及び壁はもえしろ設計による木構造の現し(あらわし)にしています。全館避難安全検証法[ルートC(大臣認定)]※2により、内装制限を緩和し木質感のある空間を演出しました。屋上面にソーラーパネルを設置する他、木質ペレット焚吸収式冷温水機の導入でCO2排出量を大幅に削減します。屋上やバルコニー、外壁も緑化の検証場所として、非住宅木造建築物向けの緑化技術も研究開発する他、オフィス空間で知的生産性を向上させる緑のレイアウトを検証しています。

本施設は収容人数最大140名のオフィスと木に関する情報を提供するギャラリー等も備えており、第23回木材活用コンクールで最優秀賞の国土交通大臣賞を、第33回日経ニューオフィス賞にてニューオフィス推進賞を受賞しました。

新研究棟をW350計画実現の礎と位置付け、その次の具体的な第一歩としては6~8階建クラス(高さ20~30m)の木造ハイブリッドビルの建築計画をスタートさせています。これをW30と呼び、その推進に注力しています。

※1 耐力部材に通した高強度の鋼棒やワイヤーロープに引張力を与えることで部材間の固定度を高める技術

※2 緊急時に入館者が安全に避難するための性能を計算で確認する検証方法。安全性が確認できれば建築基準法の避難関係規定の一部が緩和され、木構造の現しなど自由度の高い設計が可能となる。ルートCは国土交通大臣の認定が必要となるが、告示で定められていない高度な計算方法を用いて避難安全性能を確認するためもっとも自由度の高い設計が可能

写真:筑波研究所・新研究棟

写真:筑波研究所・新研究棟

筑波研究所 新研究棟概要

  • 建築地:茨城県つくば市緑ヶ原3-2
  • 建築面積:1,120.27m²(338.9坪)
  • 延床面積:2,532.67m²(766.1坪)1F:1,001.95m² 2F:894.44m² 3F:636.28m²
  • 構造:オリジナルポストテンション構造 木造3階建 準耐火構造
  • 用途:研究施設
  • プロジェクトマネジメント:住友林業株式会社 木化推進部
  • 設計:株式会社le style h/Atelier Asami kazuhiro 住友林業株式会社 木化推進部
  • 施工:川田工業株式会社
  • 工期:着工 2018年3月26日 竣工 2019年9月30日

※ 2020年4月1日より「建築市場開発部」に組織改正

「W350計画」 MIPIM AWARDS 2020で審査員特別賞を受賞

環境木化都市の実現を目指す研究・技術開発構想「W350計画」が、世界の優れた不動産開発を表彰する「MIPIM AWARDS 2020」※1の審査員特別賞を受賞しました。日本の応募作品が栄誉ある審査員特別賞を受賞するのは初めてです。2019年10月にW350計画の礎となる筑波研究所新研究棟が完成したことを機に応募し、2019年に続き2年連続で「BEST FUTURA PROJECT」部門※2の最終候補に選出され、さらに審査員特別賞を受賞したものです。「W350計画」は全体構想を住友林業が、象徴となる木造超高層建築物の設計は株式会社日建設計が担当しました。

※1「MIPIM AWARDS」は、世界最大の不動産見本市「MIPIM」※3内で1991年より毎年開催されている、革新性や偉業を成し遂げた優れたプロジェクトを表彰する式典

※2「BEST FUTURA PROJECT」部門は、建築、技術、環境面において、未来に革新的な影響を与えるようなプロジェクトを表彰する部門

※3「MIPIM」は、Marché International des Professionnels de l‘Immobilierの略称。不動産プロフェッショナル国際マーケット会議のことで、世界の不動産・建築関係者が一堂に会する世界最大の不動産見本市

写真:MIPIM AWARDS 2020

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