環境マネジメント体制

住友林業グループは、持続可能な社会の実現を目指す「住友林業グループ環境方針」に沿った経営を実践していくために、代表取締役社長を環境経営の責任者とする環境マネジメント体制を構築しています。また、国際規格であるISO14001の認証を取得しており、環境マネジメントシステムに基づくPDCAサイクルを着実に回すことで、環境活動の継続的な改善に取り組んでいます。

代表取締役社長のもとでは、コーポレート本部サステナビリティ推進部長が環境管理統括責任者として、中期経営計画サステナビリティ編に基づき、住友林業グループの各部門が策定した環境目標に対する進捗状況を確認、ESG推進委員会で審議・報告することで、環境活動の実効性を高めています。

さらに、ESG推進委員会で議論された内容については、サステナビリティ推進を担当する取締役より取締役会へ報告するなど、環境パフォーマンスの監視に取締役会も関与しています。なお、執行役員兼務の取締役がメンバーに含まれているESG推進委員会は、気候変動問題を含む中長期的なESG課題に対する取り組みの立案、推進を図るなど監督責任を負っています。

環境マネジメント体制図

環境マネジメントを担う各責任者の役割

内部環境監査

ISO14001マルチサイト認証範囲の各社では、外部認証機関による審査とは別に、内部環境監査を定期的に実施しています。内部環境監査は、JATA（審査員研修機関連絡協議会）公認の内部環境監査員養成講習会を修了し、試験に合格した社員（内部環境監査員）が行っています。

2015年9月の国際標準規格改正を受け、特に登録範囲内の全主管者に本講習会の受講と試験合格を必須とすることで、規格改正の理解とリーダーシップ強化を図っています。その結果、ISO14001内部環境監査員認定者数は、累計1,889名（2025年度末時点）となりました。

内部環境監査は、2024年度の内部環境監査にて指摘件数の多かった部署を中心に、56部署にて実施しました。検出された不適合や改善提案については、被監査部署にて是正、検討したうえで是正報告書を監査部署へ提出し、監査結果をサステナビリティ推進部が取りまとめ、経営層に対しレビューを実施しました。

海外製造会社では、各社個別に認証を取得しており、それぞれの会社で内部環境監査を実施しています。

環境関連法令の遵守

住友林業グループは、産業廃棄物処理や、有害物質による土壌・水質汚染、騒音・振動など、法令に関わるリスクに対応して、その影響の低減・顕在化の防止に努めています。環境法令上不適切な事案がないか再確認することを目的に、環境法令等遵守状況確認調査を実施しており、国内子会社を対象とした直近の調査では、対象となった全ての子会社において法令違反となりうる事案は検出されませんでした。今後も継続的な調査を通じて、グループ全体での環境法令遵守の徹底に取り組んでいきます。

騒音・振動

住友林業グループは、住宅の建築工事における騒音・振動の防止に努めています。騒音・振動に関する苦情が寄せられた際には、その状況などを記録するとともに、グループ全体で情報を共有し、類似事例の再発防止につなげています。

また、住友林業クレストでは、各工場の敷地境界線における騒音が基準値未満であることを確認するために、定期的に測定を行っています。

2025年度は、環境に重大な影響を及ぼすような騒音・振動による近隣の方々からの苦情はありませんでした 。