環境マネジメント体制

住友林業グループは、持続可能な社会の構築を目指す「住友林業グループ環境方針」に沿った経営を実践していくために、住友林業の代表取締役社長を環境経営の責任者とする環境マネジメント体制を構築しています。

代表取締役社長の下では、サステナビリティ推進室長が環境管理統括責任者として、当社グループの各部門が進める環境活動の年度単位の数値目標「サステナビリティ予算」をとりまとめ、ESG推進委員会で定期的に確認することで、環境活動の実効性を高めています。

 

環境マネジメントを担う各責任者の役割

  • グループ全社の環境経営責任者…代表取締役社長
  • グループ全社の環境管理統括責任者…サステナビリティ推進室長
  • 事業本部内の環境管理統括責任者…業務企画部長(木材建材事業本部)、住宅企画部長(住宅・建築事業本部)、海外管理部長(海外住宅・不動産事業本部)、資源環境管理部長(資源環境事業本部)
  • 各部署の環境管理責任者…部室長・支店長・グループ各社社長など
  • 環境活動の実務担当者…環境推進担当者

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ISO14001認証取得状況

ISO14001
認証取得割合
(売上高ベース)
94.3

住友林業は、1995年度に環境マネジメントシステムを導入し、1997年度に住宅業界でもっとも早く部門全体でISO14001認証を取得しました。その後、他の部門でも認証取得を進め、2002年度には当社国内の全部門で認証を取得しました。

また、環境影響の大きい事業を中心にグループ会社にも適用範囲を拡大しており、国内グループ会社4社を当社の登録範囲とし、認証取得しています。一方、海外グループ会社も製造会社を中心に認証取得を進めており、6社が取得しています。

なお、連結子会社のうち製造業を中心とした環境影響の大きい事業を認証取得対象としており、2020年12月期における対象組織の認証取得割合は94.3%(売上高ベース)です。

住友林業グループのISO14001認証取得状況

会社名 取得年月 更新年月
(有効期限3年)
国内グループマルチサイト認証 住友林業株式会社(海外を除く) 2002年8月※1 2019年8月※1
住友林業緑化株式会社 2002年11月※2
住友林業クレスト株式会社 2003年9月※2
住友林業ホームテック株式会社 2013年3月※2
ジャパンバイオエナジー株式会社 2014年8月※2
コーナン建設株式会社※3 2011年3月 2020年3月
クタイ・ティンバー・インドネシア(KTI) 2001年7月 2020年2月
ネルソン・パイン・インダストリーズ(NPIL) 2003年7月 2019年10月
リンバ・パーティクル・インドネシア(RPI) 2005年10月 2020年12月
アスト・インドネシア(ASTI) 2007年1月 2019年1月
ヴィナ・エコ・ボード(VECO) 2014年3月 2020年3月
パン・アジア・パッキング(PAP) 2017年4月 2020年4月

※1 1997年より、各部門で順次認証を取得し、全社で統合認証を取得

※2 住友林業の登録範囲として拡大認証取得

※3 2021年1月に当社グループ会社化

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外部認証機関による審査

国内ISO14001のマルチサイト認証の登録範囲の各社では、認証機関である日本検査キューエイ株式会社による年1回の定期審査を受けています。2020年度は、5社45部署がISO14001:2015(JISQ14001:2015)のサーベイランス審査兼変更審査を受審しました。

審査の結果、不適合0件・改善アドバイス54件の観察事項が検出されました。審査会社にて審議がなされた後、2020年8月13日に登録継続が承認されました。

観察事項に対しては、それぞれ改善方法を検討して個別に対応するとともに、グループ各社共通の課題については、サステナビリティ推進室からの通知で共有し、内部環境監査で改善実施状況等を確認しました。特に「環境影響評価表」の作成に際して、業務プロセスを基に環境側面が抽出され影響評価が実施されているか(ライフサイクルが考慮されているか)、また環境法令などとの関係が適切に認識されているかなど留意するよう指摘があったため、その点に注意して監査を実施しました。

海外製造会社においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の会社で審査時期が遅れましたが、無事更新がなされました。

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内部環境監査

ISO14001マルチサイト認証範囲の各社では、外部認証機関による審査とは別に、内部環境監査を定期的に実施しています。内部環境監査は、JATA(審査員研修機関連携協議会)公認の内部環境監査員養成講習会を修了し、試験に合格した社員(内部環境監査員)が行っています。

2015年9月の国際標準規格改正を受け、特に登録範囲内の全主管者に本講習会の受講と試験合格を必須とすることで、規格改正の理解とリーダーシップ強化を図っています。その結果、ISO14001:2015内部環境監査員認定者数は、累計1,390名(2020年度末現在)となりました。

内部環境監査は、2015年のISO14001規格改正から6年目となり、国内登録範囲5社全部署の監査が一巡したため、2019年度に引き続き、指摘件数の多かった部署を中心に、2020年6月から2020年10月にかけ、78部署にて実施しました。検出された不適合や改善提案については、監査を受けた各部署(被監査部署)で是正処置を講じた上で是正報告書を監査部署へ提出し、監査結果はサステナビリティ推進室長から経営層に報告してレビューを実施しました。

海外製造会社では、各社個別に認証を取得しており、それぞれの会社で内部環境監査を実施しています。内部環境監査の結果、重大な問題や不適合が発生した場合は、各社経営陣を通じ、当社に報告があがる仕組みとなっています。

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環境関連法令の遵守・違反状況

過去5年間の
重大な違反事例
0

過去5年間において、当社グループにおける環境関連法規の重大な違反事例はありません。

※ 100万円以上の罰金・罰則を伴う違反

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企業・IR・CSR情報