基本的な考え方

住友林業グループでは、経営理念と行動指針を踏まえた上で、方針や規程の具体的な礎として「住友林業グループ倫理規範」を策定しました。これにより、住友林業グループは、グループ会社だけでなく当社サプライヤーに対してもコンプライアンス、贈収賄などの腐敗防止、公正な取引、情報の機密性、健全な政治との関係性、人権の尊重などを求めていきます。

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コンプライアンスの推進

住友林業では、グループ横断的なコンプライアンスリスクに対応するため、「リスク管理委員会」の下部組織として、総務部長が委員長を務め、グループ会社の主管部門も含むリスク管理担当者で構成される「コンプライアンス小委員会」を設置しています。委員会では、建設業法をはじめ当社グループにとって法令遵守のための管理体制やツールなどのグループ標準を定め、コンプライアンスリスクに効率的に対応しています。

2020年度(2020年4月~12月:決算期変更に伴い9ヵ月)は同委員会を1回開催し、事業継続上重要な法令の要求事項について点検を行うなど、コンプライアンス体制の継続的改善に取り組みました。

また、外部の専門家を講師に招いた「コンプライアンス・セミナー」を通じて、最先端の知識を習得することにより、グループ全体のコンプライアンス担当者のボトムアップ、目線合わせを図り、併せて危機意識を共有する機会としています。

これらの活動は、四半期に一度、取締役会に報告・答申し、業務執行に反映させるしくみを整備しています。また、監査役や内部監査部門も毎月、活動報告をしている他、特に重要なグループ共通の取り組みやリスク情報については、グループ監査役会を通じて各社監査役と共有しており、業務執行ラインの内外からのアプローチによるコンプライアンス推進体制を整備しています。

さらに、サプライヤーと協力して、「住友林業グループ調達方針」に基づき木材の合法性確認や人権、労働慣行及び生物多様性保全や地域社会への配慮を含む持続可能な木材調達活動を行うことを通してサプライチェーンにおけるコンプライアンスリスクに対応しています。木材建材事業本部、住宅・建築事業本部、各関連の木材及び木材製品調達部門の調達責任者を委員とする「木材調達委員会」(委員長:サステナビリティ推進担当取締役常務執行役員)は、2020年度は4回開催しています。サプライヤーのコンプライアンス意識の状況把握を含む「サステナビリティ調達調査」の回答結果や現地ヒアリング結果も同委員会で報告され、課題のあるサプライヤーに対しては是正要請等を実施しています。

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コンプライアンス教育

住友林業グループでは、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるために、入社時に「守るべき」こととして、コンプライアンス全般や交通安全、情報セキュリティへの理解を図る研修を行っています。2020年度は新卒採用者205名、中途採用者(住友林業)54名に研修を実施しました。さらに、「新任主管者研修」など階層別の集合研修でもコンプライアンス教育を実施しています。

また、e-ラーニングの「コンプライアンスとリスク管理」と「情報セキュリティ」の2講座を、社内WEBサイトを利用できるグループ全社員が受講する必修科目の一つに定め、毎年受講(受講効果を測るテスト合格が修了の条件)することを義務付けている他、国内外のグループ各社でも、入社時などに独自に研修の機会を設けています。

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コンプライアンス・カウンター

住友林業グループでは、日常の業務に潜んでいる不正の芽を早期に摘みとるための自浄機能を備えた職場環境づくりに取り組んでおり、「住友林業グループ倫理規範」で定められている贈収賄等汚職を含むコンプライアンス違反を報告する機能として2002年からコンプライアンス・カウンター(相談窓口)を設置しています。

窓口は、社内(総務部長)・社外(弁護士)の2つを設け、電話や専用のメールアドレスにて相談・通報を受け付けています。相談・通報者の権利保護を関連規程や利用マニュアルに明記し社内WEBサイトにて公開するとともに、通報窓口連絡先(社内・社外)を記載したカードを、グループ会社を含む全社員や、協力工事店の社員など継続的に労務を提供する立場にある方々へ配布するなど、窓口を利用しやすい環境づくりに努めています。

2020年度(2020年4月~12月:決算期変更に伴い9ヵ月)は、職場環境や労働時間管理など8件の相談が寄せられました。事実が確認された場合は、必要な是正措置を講じるとともに、管理職向けのマネジメント研修でこれらの事例を取り上げるなど、再発防止につながる取り組みを推進しています。また、通報があった場合は、通報対象者及びその主管者に対して、通報者の保護を徹底するよう指導しています。

当社グループがグローバルに事業展開している現状に鑑み、海外におけるコンプライアンス強化のため、総務部主導にて2019年10月から一部の海外グループ会社に対して共通の内部通報窓口を設置しました。なお、受付窓口には多言語対応が可能な外部業者を利用しており、英語・中国語・インドネシア語・ベトナム語・タイ語での通報が可能となっています。

コンプライアンス・カウンターの仕組み

コンプライアンス・カウンターの仕組み

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コンプライアンスに関する監査

住友林業グループでは、内部監査において各事業所のコンプライアンスに係る事項を監査し、問題がある場合は是正または改善を指導し、フォローアップを行っています。

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贈収賄の防止

住友林業グループでは、国内外を問わず法令違反となる贈収賄行為を未然に防止することを目的に、贈収賄防止規程の制定を進めています。同規程においては、公務員等に対して金品その他の利益の供与の申し出、約束、実施、またはそれらの承認をしない旨を定めています。基本原則としてファシリテーション・ペイメントへの留意や政治献金などの寄付についての条件や事前決裁についても定めています。

また、グループ社員に対して、贈収賄を含む汚職防止についての周知を推進しています。2014年度は、国内の連結子会社においても個別に規程を制定することをCSR目標の一つとして設定しており、すでに目標を達成しています。海外の連結子会社に対しては、リスクベース・アプローチの観点から規程の整備を推進させることとし、中国の子会社で規程の整備・運用を開始しました。2015年度以降、インドネシア、ベトナム、インド及びタイの連結子会社などにおいて順次規程を制定してきましたが、2019年度については、これらの連結子会社を含むアジアの関係会社10社において、本社による贈収賄コンプライアンス研修及び取り組み状況に関するヒアリングを実施し、グループ社員への教育とグループ内における贈収賄リスクの把握に努めました。2020年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外グループ会社への訪問が困難となる等の状況も生じましたが、引き続き中国における贈収賄リスクの把握とリモートによるグループ社員への教育に取り組みました。

さらに、委託業者や代理店等の新規起用、契約更新に際しては、当該委託先等が贈収賄行為をするおそれのないことを適切に確認するとともに、他社との合弁にあたっては、汚職状況を含むデュー・ディリジェンスを適切に実施しています。

なお、2020年度は、贈収賄に関する違反は0件でした。

※ 通常の行政サービスの円滑化のための少額の支払い

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公正な競争及び適正な下請取引の推進

住友林業は、公正な競争を推進するため、「独占禁止法ガイドブック」を発行し、社内WEBサイト掲載やe-ラーニングなどを通じて、独占禁止法の趣旨・概要、競合他社との接触によるカルテルリスク、心構えなどを周知しています。なお、2020年度において独占禁止法に係る違反や問題発生はありませんでした。

また、住友林業グループの事業は、多くの取引先によって支えられていることを踏まえ、毎年、下請取引の適正化推進のため、下請法や建設業法における遵守状況の一斉点検を行っています。

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政治献金に関する考え方

住友林業グループでは、健全な政治との関係を維持するため、住友林業グループ倫理規範において、「法令に基づき、健全で透明性のある政治との関係を維持します」と定めています。また、国内外グループ会社の社員一人ひとりに配布している「住友林業グループ倫理規範ガイドブック」において、政治献金については、「原則、担当部門のみが関係法令や社内規則に則って行う」こと、「やむを得ず行う場合は、十分な事前協議を担当部門と行う」ことを明記しています。

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インサイダー取引の防止

住友林業グループでは、インサイダー取引を未然に防止するために、金融商品取引法その他関連法規を遵守しています。また、インサイダー取引防止規程により、役職員によるインサイダー取引の未然防止手続き、情報の管理・開示方法の明確化等を図り、証券市場における当社の社会的信用の維持・向上を図っています。さらに、日常的にインサイダー情報に触れる可能性のある役職員が当社株式の売買等を行う場合、当社総務部長への事前確認を必須とする制度を設け、適切に運用しています。加えて、原則として年2回、インサイダー取引防止に関する注意喚起を役職員向けに通知している他、「インサイダー取引防止マニュアル」を発行し、社内WEBサイトを通じて周知徹底を図っています。

なお、2020年度のインサイダー取引に関わる違反や問題発生はありませんでした。

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反社会的勢力の排除

住友林業グループは、反社会的勢力に対しては、妥協を許さず、毅然とした態度で対応することをグループの基本方針として倫理規範に定めています。総務部を対応統括部署として、警察、弁護士などの外部専門機関と連携して組織的に対応することとし、反社会的勢力に関する情報を収集し、必要に応じて注意喚起の指導を行っています。また、各都道府県の暴力団排除条例施行に伴い、住友林業グループ各社が第三者と締結する契約書に、反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むことを定型化するなど、適切な対応を行っています。

また、すでに契約書を締結している取引先も含め、全ての取引先との間で、当該取引先だけでなく、その親会社・子会社・下請先などについても反社会的勢力でないことの表明保証の取りつけを行っています。

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交通事故・違反の防止

住友林業グループでは、国内で業務に使用する車両が約5,000台に及ぶことから、交通事故・違反のリスクに対応するため、安全運転管理体制のグループ標準化を推進しています。

具体的には、関連規程の整備、事故報告書式の統一、運転記録証明書の取得などに加え、運転者及び車両に関する基本情報(免許・違反歴・車検・保険など)を一元管理する「安全運転管理システム」を主要なグループ会社にも展開し、法定業務の履行や運転者の指導を適時適切に行うための体制を整備しています。

また、住友林業では、毎月の交通事故発生状況の分析結果を、本社及び各事業本部の安全運転管理担当者に共有し、事故発生防止対策の立案、啓発活動につなげています。

さらに、運転技術や経験の不足などにより事故リスクの高い新入社員に対しては、自身の性格と運転行動について理解する運転適性診断や、日常点検・基本走行・スラローム走行といった実車学習など、安全運転への意識をより高める研修を実施しています。

※ 自動車安全運転センターが発行する違反や行政処分などの運転経歴に関する証明書

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企業・IR・CSR情報