グリーン調達ガイドライン（抜粋）

評価項目

①. 企業活動評価（サステナビリティ取り組み評価）

• 環境面
  • 環境共生に関する方針を策定すること。
  • 環境共生の推進部署及び責任者を設置すること。
  • 環境共生に関する方針について社員に対して周知徹底を図ること。
  • 事業運営に関わる環境法規制を把握し、順守を確認していること。
  • 水資源の適正利用を推進し、水使用量を把握すること。
  • 有害物質（特定化学物質、放射性物質、生物学的物質を含む）を使用している場合、管理マニュアルや法律などに基づいた保管、取り扱い、処理を行うこと。
  • 法規制に基づき、廃棄物の適切な管理及び処理を行うこと。
  • エネルギーの適正利用を推進し、温室効果ガス排出量を把握すること。
  • 温室効果ガスの削減計画を策定すること。
  • 生物多様性、生態系の保全に努めること。
• 社会面
  • CSR(社会的責任)全般
  • CSR（社会的責任）取り組みの方針・規範を策定すること。
  • CSR（社会的責任）取り組みの推進部署及び責任者を設置すること。
  • CSR（社会的責任）方針・規範の教育、啓発活動を社員に対して行うこと。
  • 人権
  • 人権に関する方針・規範を策定すること。
  • 人権に関する取り組みの推進部署及び責任者を設置すること。
  • 人権に関する方針の教育、啓発活動を社員に対して行うこと。
  • 各種ハラスメントを禁止、社内に周知徹底を図っていること。
  • 強制労働、児童労働を禁止し、社内に周知徹底を図ること。
  • 法令に定められている社員の労働時間を適切に管理すること。
  • 労働に対して法令に基づく最低賃金を踏まえた適切な賃金を支払うこと。
  • 社員が匿名でハラスメント、体罰等を会社に通報する仕組みを設けること。
  • 人種、年齢、宗教、国籍、性別などの差別を禁止し、社内に周知徹底を図ること。
  • 法規に従い、労働者の結社の自由や団体交渉権を認めること。
  • すべての社員に差別なく、職務にあった技能開発・研修などの人材育成機会を提供すること。
  • 労働安全衛生
  • 労働安全衛生に関する方針・規範を策定すること。
  • 労働安全衛生に関する取り組みの推進部署及び責任者を設置すること。
  • 労働安全衛生に関する方針の教育、啓発活動を社員に対して行うこと。
  • 安全で健康的な職場環境の維持に努めること。
  • 社員の心身の健康管理、労働災害や労働疾病の削減など適切な職場の安全管理を行うこと。
  • 緊急時や災害時などに備え、社員の安全を守るための対策を講じ、社内に周知徹底を図ること。
  • 倫理
  • 贈賄や横領などの腐敗行為を防止し、社内に周知徹底を図ること。
  • 法令及び国際的ルールに基づき、知的財産を保護するため、社内に周知徹底を図ること。
  • 社員及び取引先に、法令違反に対しての通報窓口を設置すること。
  • 責任ある調達方針を策定すること。
  • 優越的地位の濫用を禁止し、公正かつ自由な競争を促進し、社内に周知徹底を図ること。
  • 反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うこと。
  • 情報セキュリティ
  • 個人情報は、事前に了解を得た範囲で取得・使用し、情報が漏えいしたり、不適切な利用がされないように、適切に管理すること。
  • 第三者から受領した機密情報の取り扱いに十分注意し、適切な管理を行うこと。
  • コンピュータ・ネットワークに関して、情報セキュリティ対策を講じること。
  • 製品安全
  • 製品・サービスを市場に供給する際に、品質および安全の確保と向上に努めること。
  • サプライチェーン
  • 調達先に人権などの社会面、環境面の取り組みを重視するように要請すること。
  • 社会貢献
  • 地域社会と良好な関係を維持し、地域社会に貢献する活動を推進すること。

②. 商品評価

• 共通項目
  • 必須項目
  • 「別表１.住友林業禁止化学物質リスト」であげている禁止化学物質を使用していないこと。
  • 施工時および使用時に有害物質の溶出がないこと。
  • 施工時および使用時に有害物質を含む粉塵の発生がないこと。
  • 焼却時、硫黄酸化物などの有害ガスが発生しないこと。
  • 努力項目
  • 梱包材に塩化ビニルや発泡スチロールが使用されていないこと。
  • 梱包材の使用を必要最低限に留めていること（梱包材削減の努力をしていること）。
  • 複合品の場合、容易に廃棄出来るように、素材別に分離可能な方策がとられていること。
  • 組立製品の場合、長寿命化を図るため、部品・部材の交換が容易であること。
  • メンテナンスプログラム（点検、補修、部品の交換時期・方法）が明確であること。
  • 使用後にリユース、リサイクルが可能なこと。
  • 梱包材がリユースあるいはリサイクルが可能なこと。
  • 長寿命化となる処理や材料を使用していること。