基本的な考え方

住友林業は、社員が誠実さと思いやりを持っていきいきと仕事ができるよう、自由闊達に意見を述べ合う雰囲気づくりに努めています。また、一人ひとりの個性を尊重し、成果や努力に正当な評価が行われる風土の中で、共に成長していくことを目指しています。

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人事評価や業務遂行におけるコミュニケーション

住友林業は、人事評価を通して人財を育成・開発することを主眼に、全ての社員を対象に評価結果をフィードバックしています。半年に一度、上司と面談を行い、目標の設定と評価結果について説明を受ける機会を必ず設けています。

多面評価制度(360度評価)については、2018年度は組織のマネジメントを担う経営総合職社員を対象とし、実施しました。評価結果のフィードバックを行うことで本人の「気付き」をもたらし、マネジメント能力の向上を図っています。

評価結果については、今後の人事制度施策に活用していきます。

勤続年数が10年、20年に達した社員に対しては、長年の会社への貢献をねぎらい、永年勤続表彰を行っています。また、年に一度、人事部にて、全社員に仕事や職場についての所見や異動の希望、家族状況などについて自己申告の形で直接聞き取りを行っています。

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カジュアルフリーディスカッション

住友林業グループのさらなる発展を目指し、2007年度より社長と社員のコミュニケーションの場として「カジュアルフリーディスカッション」を定期開催しています。

2018年度も、住友林業グループ内から参加者を募り、ディスカッションを2回開催しました。第1回目は若手社員が集い「住友林業グループをより良くするために」をテーマに、第2回目は「お客様最優先」をテーマにそれぞれの実体験を披露しながら意見交換が行われました。経営者と社員が直接対話でき、かつグループ間のコミュニケーションを活発化させる活動として2019年度も継続する予定です。

写真:カジュアルフリーディスカッションの様子

カジュアルフリーディスカッションの様子

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社員意識調査

住友林業は、2017年11月、社員4,852名を対象に8回目の意識調査を実施しました。調査項目としては、仕事のやりがいやキャリア目標、会社満足度など10の指標について聞き取りを行い、回答率は92.0%でした。当社で働くことの満足度は81.0%と過去の調査でもっとも高い結果となりました。 また、“働きがい向上”という点では、“風通しの良いコミュニケーション”が組織を活性化する上で重要であることがうかがえました。

調査結果を踏まえ、働きがい向上の取り組みとして評価のフィードバック面談やキャリア指導の手法の見直しを図り、評価やキャリア指導に関する研修を検討しています。また、生産性向上を図るため、社員へのヒアリング結果を踏まえた好事例や取り組みを共有し、働き方改革を推進していきます。

また、2019年度からは国内関係会社を含め、本調査を毎年実施する予定です。

社員意識調査による社員満足度の推移

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労働組合との関わり

労働組合加入率
(単体)
100

住友林業では、2019年4月1日現在、労働協約で定められている対象社員の100%(3,664名)が労働組合に加入しています。会社と住友林業労働組合が締結する労働協約において、会社は組合活動の自由と団体交渉権を認め、組合員の生活の安定を保証すること、労使双方の委員で構成する「経営懇談会」を設置して賃金規定を含む労働条件の維持改善を図ることを約束しています。

2018年度は労使協議を20回実施し、前年に引き続き長時間労働の削減や働きかたの見直しについて対策を検討しました。

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企業・IR・CSR情報