基本的な考え方

住友林業は、社員が誠実さと思いやりを持っていきいきと仕事ができるよう、自由闊達に意見を述べ合う雰囲気づくりに努めています。また、一人ひとりの個性を尊重し、成果や努力に正当な評価が行われる風土の中で、共に成長していくことを目指しています。

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人事評価や業務遂行におけるコミュニケーション

住友林業は、人事評価を通して人財を育成・開発することを主眼に、全ての社員を対象に評価結果をフィードバックしています。半年に一度、上司と面談を行い、目標の設定と評価結果について説明を受ける機会を必ず設けています。

また、経営総合職の社員のマネジメント能力を評価し、スタッフ層が自ら考えて行動する力を育て、短期業績に加えて長期的な会社の発展や社員の成長を実現するため、2019年度より「バリュー評価」を導入しました。「バリュー評価」では、「バリュー」を会社の経営理念・行動指針や経営課題を十分に理解し、倫理規範を遵守したうえで将来的な会社の発展に貢献するものと定義しています。そして具体的な行動や取り組みとして「バリュー」を発揮している社員を評価する仕組みとしています。

多面評価制度(360度評価)については、2020年度は経営総合職の社員のうち、組織のマネジメントを担っている社員、及び新しく経営総合職となった社員でマネジメント志向を持つ社員を対象に実施しました。この評価結果から、「現在の状態を正しく認識(=気づき)」し、具体的なマネジメント行動につながるヒントを得て、自身のアクションプランを描き、実践につなげられるよう、フィードバックワークショップを実施しました。また、所属組織の責任者にも評価結果をフィードバックし、本人への指導や評価の参考としています。

勤続年数が10年、20年に達した社員に対しては、長年の会社への貢献をねぎらい、永年勤続表彰を行っています。また、年に一度、人事部にて、全社員に仕事や職場についての所見や異動の希望、家族状況などについて自己申告の形で直接聞き取りを行っています。

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カジュアルフリーディスカッション

住友林業グループのさらなる発展を目指し、2007年度より社長と社員のコミュニケーションの場として「カジュアルフリーディスカッション」を定期開催しています。

2020年度も住友林業グループ内から参加者を募り、ディスカッションを開催しました。各事業部の若手社員が中心に集い「私達が大切にしていること」をテーマに仕事とプライベートで大切にしていることについて意見を出し合いました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、2020年度は1回限りの開催となりましたが、経営者と社員が直接対話でき、かつグループ間のコミュニケーションを活発化させる活動として2021年度も継続する予定です。

写真:カジュアルフリーディスカッションの様子

カジュアルフリーディスカッションの様子

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社員意識調査

2020年7月から8月にかけて、住友林業は10回目となる社員意識調査を実施しました。

調査は「仕事/業務負荷/職場/上司/評価・処遇・能力開発/キャリア/経営・ビジョン/お客様志向/コンプライアンス/満足度」の10カテゴリ、全91問について聞き取りを行いました。

対象者は正社員及び有期雇用社員4,981名で回答率は92.5%でした。

調査の結果、「当社で働いていることに満足している」という設問に対して「まったくその通り・どちらかといえばその通り」と回答した社員の割合は80.1%でした。経年で向上している項目としては「評価結果について説明を受けている」や「自分の評価に納得している」「キャリア・能力開発を意識したフィードバック面談が行われている」など評価に関するものがあげられ、2019年度より進めている人事制度改定の取り組みの結果が表れているといえます。

また、この調査は国内の住友林業グループ25社と合同で実施しており、住友林業を含む全対象者は正社員・有期雇用社員を含む社員(一部パート社員を含む)12,334名、回答率は90.4%でした。

今後も国内の住友林業グループ共通の調査を毎年実施し、経年変化を把握していく予定です。

社員意識調査回答率(住友林業)

グラフ:社員意識調査回答率(住友林業)

社員意識調査による社員満足度の推移(住友林業)

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労働組合との関わり

労働組合加入率
(単体)
100

住友林業では、2021年1月1日現在、労働協約で定められている対象社員の100%(3,746名)が労働組合に加入しています。会社と住友林業労働組合が締結する労働協約において、会社は組合活動の自由と団体交渉権を認め、組合員の生活の安定を保証すること、労使双方の委員で構成する「経営懇談会」を設置して賃金規定を含む労働条件の維持改善を図ることを約束しています。

2020年度は労使協議を17回実施し、2019年度に引き続き長時間労働の削減や働き方の見直しについて対策を検討しました。

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企業・IR・CSR情報