SDGsへの貢献と重要課題

基本的な考え方

2015年に国連総会において採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」は、あらゆる国と地域が、貧困や不平等、教育、環境などに関連する2030年までに達成するべき17の目標です。地球上の様々な課題解決を図り、誰一人取り残さないより良い国際社会の実現を理念として掲げています。

住友林業グループは、2019年5月に公表した「住友林業グループ中期経営計画2021」の基本方針の一つに「事業とESGへの取り組みの一体化推進」を掲げており、持続可能な社会の実現に貢献するためにSDGsで示された社会課題解決に向けて取り組むことは、新たな事業機会の創出や事業成長へつながると認識しています。一方で、取り組みが十分に行われない場合、法規制対応への遅れやレピュテーションの低下などのリスクへもつながりかねないことを認識しています。

このような認識の下、2030年の「あるべき姿」が示されているSDGsの達成へ向け、「中期経営計画サステナビリティ編」では、5つの重要課題に紐づく15の定性目標それぞれとSDGsの関係性を整理し、当社グループが「今なすべきこと」を明確にしました。重要課題の15の定性目標を達成することを通じ、SDGsへの貢献を目指していきます。

重要課題とSDGs

住友林業グループでは、重要課題とSDGsへの取り組みを一体化するために、重要課題の15の定性目標とSDGs(目標及びターゲット)との関係性を以下のように整理しています。活動においては、中期経営計画サステナビリティ編に基づき、まずは2021年度をターゲットとした評価指標(数値目標)を用い、各事業本部がPDCAサイクルをまわし継続的に推進することとし、SDGs達成へ向けた体制を整えています。

重要課題とSDGs(目標及びターゲット)

5つの重要課題 15の定性目標 関連するSDGs
(目標及びターゲット)
持続可能性と生物多様性に配慮した木材・資材調達の継続

 地球温暖化対策や生物多様性保全と両立する山林経営


13.1

15.1
15.2

17.17

 持続可能な森林資源の活用拡大


12.2
12.8

13.2
15.2
15.3

 持続可能なサプライチェーンの構築


10.2

12.2

13.2
 
15.1

17.17
安心・安全で環境と社会に配慮した製品・サービスの開発・販売の推進

 環境配慮型商品・サービスの拡大

※ 脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量削減(SBT:スコープ3)を含む


7.2

9.4

11.b
 
12.8

13.2

 生物多様性に配慮した環境づくり

 
12.a

15.4

 社会課題の解決に貢献するビジネスの拡大

 
7.2

11.3
 
12.8

13.1

 持続可能で革新的な技術開発の推進


9.4

11.7

12.8
 
13.1
13.2

15.1
事業活動における環境負荷低減の推進

 脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量削減
(SBT:スコープ1・2)

 
13.1

 資源保護および廃棄物排出削減とゼロエミッションの達成


11.6

12.5

 水資源の節減・有効利用


6.4

11.7

12.8
多様な人財が能力と個性を活かし、いきいきと働くことができる職場環境づくりの推進

 多様な発想と働きがいで活力を生む職場づくり


5.5

8.5

 若年層育成と高齢者活用による人財の確保


8.5

 働きかた改革による長時間労働の削減


3.9

8.5

 労働災害事故の撲滅


3.9

8.8
企業倫理・ガバナンス体制の強化

 リスク管理・コンプライアンス体制の強化


16.5
16.7

注力するSDGs(目標及びターゲット)と、15の定性目標及び主な取り組み

SDGs(目標及びターゲット) 関連する15の定性目標 主な取り組み
3.9 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

 資源保護および廃棄物排出削減とゼロエミッションの達成

5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

 多様な発想と働きがいで活力を生む職場づくり

6.4 2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人びとの数を大幅に減少させる。

 水資源の節減・有効利用

7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

 社会課題の解決に貢献するビジネスの拡大

8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

 若年層育成と高齢者活用による人財の確保

9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。

 環境配慮型商品・サービスの拡大

※ 脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量削減(SBT:スコープ3)を含む

 持続可能で革新的な技術開発の推進

10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人びとの能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

 持続可能なサプライチェーンの構築

11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

 社会課題の解決に貢献するビジネスの拡大

11.6 2030年までに、大気の質及び一般ならびにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の1人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

 資源保護および廃棄物排出削減とゼロエミッションの達成

11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

 環境配慮型商品・サービスの拡大

※ 脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量削減(SBT:スコープ3)を含む

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

 持続可能なサプライチェーンの構築

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

 資源保護および廃棄物排出削減とゼロエミッションの達成

13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

 地球温暖化対策や生物多様性保全と両立する山林経営

 社会課題の解決に貢献するビジネスの拡大

 脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量削減
(SBT:スコープ1・2)

13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

 環境配慮型商品・サービスの拡大

※ 脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量削減(SBT:スコープ3)を含む

15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する

 地球温暖化対策や生物多様性保全と両立する山林経営

15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

 地球温暖化対策や生物多様性保全と両立する山林経営

 持続可能な森林資源の活用拡大

15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に加担しない世界の達成に尽力する。

 持続可能な森林資源の活用拡大

15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。

 環境配慮型商品・サービスの拡大

※ 脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量削減(SBT:スコープ3)を含む

 生物多様性に配慮した環境づくり

16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

 リスク管理・コンプライアンス体制の強化

17.16 全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

 持続可能なサプライチェーンの構築

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SDGsの浸透

住友林業グループでは、事業を通じてSDGsに貢献するうえで、社員一人ひとりへの浸透・理解が肝要であると考えており、社員の意識向上へ向けた様々な取り組みを行っています(以下は一例)。

日経SDGsフォーラムに協賛

住友林業では日本経済新聞グループが、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs=Sustainable Development Goals)」の達成に向けた企業の取り組みを支援するプロジェクト「日経SDGsフォーラム」に2018年度より協賛しています。

「静岡市SDGs宣言」へ賛同

住友林業の住宅・建築事業本部静岡支店では2019年11月より、静岡市内の事業所や団体等によるSDGs活動を促進し、優良事例の発掘と横展開を図る「静岡市SDGs宣言」に賛同し、2020年度の取り組み目標としてZEH普及を80%以上にすることなどを掲げています。

2019年1月には、静岡市主催のシンポジウム「地域社会とSDGs~みんなで進めるSDGs~」に参加し、太陽光パネルの搭載、植栽提案の強化など、環境配慮型住宅の提供等についてブース展示を行いました。

熊谷組との協業推進セミナー「みどりとSDGsセミナー」を開催

2019年7月、住友林業が業務・資本提携している株式会社熊谷組の本社において「住友林業×熊谷組 協業推進セミナー『みどりとSDGsセミナー』」を開催しました。両社社員を含む約250名が参加し、両社が持つ建物建築と緑地計画の技術・経験の融合を目指す「環境不動産事業」の取り組み事例の紹介や、有識者によるSDGs視点からの基調講演が行われました。

両社の強みを活かし、緑の力を活かした持続可能な建築・空間を今後も提案していきます。

SDGs浸透のためのワークショップや研修を実施

住友林業グループでは、外部講師を招き、SDGsと事業との結びつきを学ぶワークショップや研修を社員へ向けて実施しています。

ワークショップの一例としては、「経済」「社会」「環境」の世界状況を表すバロメーターを意識しながら「富を得ること」「悠々自適な暮らし」「環境保護」など、2030年までの人生のゴール目標の達成を目指すカードゲームを行います。そこで得た結果から「誰一人取り残さない」世界を実現するためにレゴブロックを用いて住友林業として何ができるのかをグループに分かれて話し合いました。

2019年度はワークショップや研修を4回開催し、住宅・建築や製造・流通に関わる社員を中心に101名が参加しました。

また、2019年10月に開催された主管者会議において、キャスターでFAO(国連・食糧農業機関)親善大使の国谷裕子様による講演会(テーマ:SDGsが企業を変える)を、主管者171名に対し実施しました。

住友林業グループでは、ワークショップの展開をはじめとして、社内外へ向けてSDGsの理解と目標達成に向けた活動のさらなる浸透を図っていきます。

写真:レゴブロックを用いたワークショップ

レゴブロックを用いたワークショップ

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