住友林業グループの環境経営

住友林業グループは、経営理念において「持続可能で豊かな社会の実現に貢献」することをうたっています。

「環境方針」では、住友林業グループの全事業における商品・サービスの開発、設計・生産、資材調達・物流、廃棄物管理、サプライヤーや取引先の選定、新規事業立ち上げや合弁・買収時など、商品のライフサイクルや事業の全過程を対象としており、環境と経済とを両立させることで、持続可能な社会の実現に貢献する事業を推進することを掲げています。

例えば、サプライヤーの選定及び評価については、環境方針に基づき「サステナビリティ調達調査」を実施し、新規事業立ち上げや合弁・買収の際には、各事業本部にて環境・社会の両面からもリスクチェックを行っています。

この「環境方針」は、社員手帳やホームページ、ポスターなどに掲載・掲示し、新入社員研修やISO14001内部環境監査員養成講習会、各部署でのミーティングなどで読み合わせの機会を設けるなど、グループの社員一人ひとりへの周知・浸透を図っています。また会議室に掲示し、取引先にも住友林業グループの環境に対する姿勢を共有しています。

「住友林業グループ倫理規範」は、グループ企業だけでなくサプライチェーンも適用範囲としています。この中で「環境共生」をうたっており、取引先や協力会社なども含めて環境への取り組みを進める姿勢を明確にしています。

住友林業グループは、2022年に、SDGsの目標年でもある2030年を見据え、脱炭素社会の実現に向け、グループのあるべき姿を長期的な事業構造に落とし込んだ長期ビジョン「Mission TREEING2030」を策定し、3か年の中期経営計画である「Mission TREEING2030 Phase1」（2022年～2024年）を公表しました。5つの基本方針の一つに「事業と ESGの更なる一体化」を掲げ、この中にサステナビリティ戦略及び新たに特定した9つの重要課題を組み入れた「中期経営計画サステナビリティ編2024」を定め、実行しています。この目標を基に、環境経営を高めていきます。