住友林業の東京ゼロエミ賃貸住宅

人と環境の未来のためにスタートした
「東京ゼロエミ住宅」。
高い断熱性と省エネ性を実現する
新築住宅を助成する都独自の制度です。
厳しい性能基準を求められるこの制度で、
住友林業は
最高水準の性能を確保。
最大の助成額受給を可能にしています。

木の持つ高い断熱性・調湿性が結露を抑え、ダニやカビから住まいを守り、住宅の長寿命化を叶えます。


家を丸ごと断熱する技術で空間の温度差から生じるヒートショックを抑制。快適性の向上や健康改善が期待されます。


エネルギー消費効率の良い設備の採用で快適な暮らしを実現。熱の出入りの大きい窓の断熱性能強化で光熱費削減につなげます。


「CO2排出量実質ゼロ」実現を目指す東京ゼロエミ住宅。その高い水準を満たす性能の集合住宅建設は環境貢献への期待を集めています。

■ 東京ゼロエミ住宅の断熱ポイント
東京ゼロエミ住宅のポイントは、熱の流入や流出を防ぐ断熱仕様と、省エネ・創エネ・断熱性を高める先進設備の活用にあります。太陽光発電システムなどの再エネ設備も設置が原則となり、入居者に快適で光熱費も抑えられる暮らしを届けられます。

■ 水準Aを達成した住友林業の技術
東京ゼロエミ住宅では断熱・省エネ性能に応じた3つの水準(A・B・C)が設けられ、その水準ごとに助成金額も変わります。先進テクノロジーで建てられる住友林業の賃貸住宅は水準Aをクリア。2030年には義務化が予定されるZEH基準(水準C)の断熱性能を上回る性能値を達成しています。
※基準とは省エネルギー基準(2016年制定)の意。
※UA値はプランにより異なる場合があります。
※ZEH補助金制度との併用はできません。
※適用水準や詳細については担当者にお尋ねください。
■ さらに、太陽光発電や蓄電池で追加補助金が受けられます!
太陽光発電 設備 |
上乗せ5万円~1万円/kW |
---|---|
蓄電池 | 蓄電池容量×12万円※但し機器費・材料費・工事費(消費税抜)の合計額が上限 |
■ 不動産取得税の減免について
東京ゼロエミ住宅の要件を満たした場合、建物などを取得した際に課税される不動産取得税が最大で全額免除されます。太陽光発電搭載を前提として、減免割合は水準Aで10割、水準Bで8割、水準Cで5割となります。
■ 東京ゼロエミ住宅制度スケジュール
- 申請期間/令和7年4月1日~令和8年3月31日
- 実績の報告期限/令和9年9月30日(公社必着)もしくは東京ゼロエミ住宅認証書の交付日から180日を経過する日
※申請総額が予算に達した時点で受付終了 令和7年度予算:約294億円



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