基本的な考え方

住友林業グループは、5つの重要課題の一つに「安心・安全で環境と社会に配慮した製品・サービスの開発・販売の推進」を掲げており、事業のプロセスにおいても、地域貢献や地域の社会福祉などへの配慮を行っています。その他の社会貢献活動は、事業との関連性が高い森や木に関することを軸に、環境、次世代教育などの分野を中心にグローバルに展開しています。

森林での体験学習や途上国での寺子屋建設への協力など、小中学生への教育に力を入れている他、災害を受けた森林や各地の名木・貴重木の再生などの活動も積極的に推進しています。また、社員個人が地域社会でボランティア活動に取り組みやすい職場環境を整えています。

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社会貢献活動に関わる寄付

寄付の分野別割合(2020年度)

円グラフ:寄付の分野別割合

※ 集計期間:2020年4月~12月

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社会貢献活動費

社会貢献活動費の内訳(2020年度)

円グラフ:社会貢献活動に関わる寄付の分野別割合

※1 富士山「まなびの森」運営費など

※2 地域清掃活動やフォレスターハウス運営費など

※ 集計期間:2020年4月~12月

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ボランティア休暇制度

住友林業は、社員のボランティア活動を支援するため、年間通算5日までの休暇取得を認める「ボランティア休暇制度」を2011年5月に整備しました。2020年度のボランティア休暇取得者数は3名でした。

また、東京2020大会(オリンピック・パラリンピック)開催に伴い、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が募集する大会ボランティアに参加する場合に限り、現行の「ボランティア休暇」年5日の取得に加え、10日間の休暇(無給)を取得できるようにしました。20名の社員が取得を予定しています。今後の大会開催状況の変化にも柔軟に対応し、引き続き社員のボランティア活動の支援を行っていきます。

※ 集計期間:2020年1月~12月

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公共政策への提言

住友林業グループは、政府や自治体、産業界などと連携・協力し、深刻化する環境問題や社会的課題の改善・解決に向けた提言を行っています。

主な公職(2021年1月1日現在)

団体名 役職 当社での役職 氏名
内閣府 地方分権改革有識者会議 議員 代表取締役
会長
市川 晃
人事院交流審査会 委員 代表取締役
会長
市川 晃
公益社団法人 経済同友会 副代表幹事・業務執行理事 代表取締役
会長
市川 晃
一般社団法人 日本木造住宅産業協会 代表理事 代表取締役
会長
市川 晃
一般社団法人 住宅生産団体連合会 代表理事 代表取締役
会長
市川 晃
一般財団法人 住宅生産振興財団 理事 代表取締役
会長
市川 晃
日中建築住宅産業協議会 理事・副会長 代表取締役
会長
市川 晃
株式会社日本建築住宅センター 社外取締役 代表取締役
会長
市川 晃
一般社団法人 優良ストック住宅推進協議会 副会長 代表取締役
会長
市川 晃
一般社団法人日本経済団体連合会 常任幹事 代表取締役
会長
市川 晃
経団連自然保護協議会 副会長 代表取締役
会長
市川 晃
東京商工会議所 常任顧問 代表取締役
会長
市川 晃
東京商工会議所 日本ニュージーランド経済委員会 委員長 代表取締役
会長
市川 晃
一般財団法人 日本インドネシア協会 理事 代表取締役
会長
市川 晃
岐阜県立森林文化アカデミー 特別招聘教授 代表取締役
会長
市川 晃
公益社団法人 経済同友会「持続可能な開発目標 (SDGs)研究会」 副委員長 代表取締役
副社長
佐藤 建
一般社団法人 医療みらい創生機構 理事 代表取締役
副社長
佐藤 建
一般社団法人 日本ツーバイフォー建築協会 理事 常務執行役員 高橋 郁郎
株式会社日本建築住宅センター 経営協議員 常務執行役員 高橋 郁郎
一般社団法人 国際建築住宅産業協会 代表理事・会長 最高顧問 矢野 龍
公益財団法人 都市緑化機構 代表理事・会長 最高顧問 矢野 龍
林業復活・地域創生を推進する国民会議 副会長 最高顧問 矢野 龍
住宅・建築・都市分野国際交流協議会 理事・会長 最高顧問 矢野 龍
東京商工会議所 特別顧問 最高顧問 矢野 龍
やまぐち産業戦略会議 産業戦略
アドバイザー
最高顧問 矢野 龍
公益財団法人 関西フィルハーモニー管弦楽団 評議員 最高顧問 矢野 龍
一般社団法人 住宅生産団体連合会 環境委員会 委員長 顧問 能勢 秀樹
一般社団法人 住宅生産団体連合会 国際交流委員会 委員長 顧問 能勢 秀樹
一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事 顧問 能勢 秀樹
一般社団法人 国際建築住宅産業協会 運営委員会
委員長
顧問 能勢 秀樹
一般社団法人 日本木造住宅産業協会 運営委員会
委員長
渉外室 部長 梅木 孝範
一般財団法人 日本緑化センター 評議員 森林・緑化研究センター
センター長
中村 健太郎
公益社団法人 国土緑化推進機構 理事 山林部長 寺澤 健治
公益財団法人 森林文化協会 理事 渉外室 部長 若林 弘之
NPO法人 日本・パプアニューギニア協会 理事 資源環境事業本部長 西川 政伸

各種団体などへの費用

各種団体などへの費用

※ 集計期間:2020年4月~12月

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企業・IR・CSR情報