基本的な考え方

住友林業グループは、2002年に「グリーン調達ガイドライン」を策定し、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組み始めました。また、2015年に、従来の「木材調達理念・方針」を「住友林業グループ調達方針」に改訂し、2017年にサプライチェーンも対象とした「住友林業グループ倫理規範」を策定するなど、持続可能なサプライチェーンへの取り組みの一層の強化を図ってきました。

当社グループの中核事業の一つである住宅・建築事業においては、持続可能な資材調達は経営の重要課題です。住宅建築に使用する構造材、羽柄材については、当社の木材建材事業本部を通じて調達し木材の合法性、持続可能性の確認を行っています。また、2017年5月より施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)」への円滑な対応を進め、住宅・建築事業本部は2018年3月に「第二種登録木材関連事業者」の登録を行いました。住設機器、断熱材、樹脂部材などの建材は、「住友林業グループグリーン調達ガイドライン」に沿って調達活動を進めています。

そして、住友林業ではさらなる活動の深化を目指し、2019年5月に公表した中期経営計画サステナビリティ編に「持続可能なサプライチェーンの構築」を目標化し、定期的にサステナビリティ調達調査の実施などを通じて管理体制の強化を図っています。

※ 構造材とは木造住宅の土台、柱、粱などの構造に使われる木材。羽柄材とは、木造住宅において構造材を補う材料や下地材のこと

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グリーン調達・サステナビリティ調達

住友林業グループは、2002年に「グリーン調達ガイドライン」を策定しました。このガイドラインは「仕入先企業の環境への取り組み姿勢(企業活動評価)」と「商品がそのライフサイクルの中で環境に与える負荷の大きさ(商品評価)」の2つの側面から商品調達の基準を定めています。

2013年及び2020年に「グリーン調達ガイドライン」を改訂し、「企業活動評価」に労働安全衛生や人権の尊重など、より広範にサステナビリティに関する取り組み状況を確認する項目を拡大しています。

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責任ある資材調達における環境配慮・合法性確認

住友林業グループの住宅・建築事業における資材は、「グリーン調達ガイドライン」に則って調達しています。

新規資材採用時や資材改定時には、資材の仕様・規格や品質基準を定めた「製品仕様書」と共に、「グリーン調達調査票」及び「廃棄方法確認書(製品、梱包)」を作成します。「グリーン調達調査票」では、新規部材採用時にVOC(揮発性有機化合物)の発生がないことや、防虫剤等の使用においては認定薬剤を使用していることを確認しています。木材を使用した資材についてはクリーンウッド法に基づいて調達した木材の合法証明書等を確認します。「廃棄方法確認書(製品、梱包)」では、端材の分類、処理法、処理施設等を確認します。

各書類は2部作成し、当社とサプライヤーそれぞれで保管するようにしています。

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調達先とのコミュニケーション/取引先評価

全国各地に建築現場を持つ住宅・建築事業は、多くの取引先との協力が不可欠です。住友林業グループの品質向上や環境保護の考えを共有するためにも緊密なコミュニケーションが重要だと考えています。

住宅・建築事業本部の取引先との主なコミュニケーション活動

名称・規模 内容
「サプライヤー評価基準書」による評価とフィードバック実施率:100%(2020年度) 住宅・建築事業での資材供給先(現場備品メーカー、プレカット工場、建材納材店、サッシセンターを除くサプライヤー)に対し、資材の種類ごとに、毎年、企業内容や品質、価格、納期、環境対応、サービス等の項目を評価し、取引内容の改善に役立てられるように評価結果をフィードバックしています。
2020年度のフィードバックは、244件実施し、実施率は100%です。
評価の一環として、今まで定期的にサプライヤーの工場監査を実施していますが、2020年度は、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に鑑み、緊急事態宣言への対応など、お取引先の工場への訪問等を控えました。2021年4月以降は、WEBを活用したお取引先の工場スタッフ・品質管理スタッフとのコミュニケーションの実施の検討に着手しています。
資材の性能品質が担保されることなく損なわれた状態で建物が建築された場合、人や建物への様々な影響リスクが発生することになるため、当社では、調達する資材が当社の要求品質どおりに製造されているか等、品質管理に主眼を置いた工場監査手法を策定しました。

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責任ある資材調達

写真:サステナビリティ調達調査説明会風景

サステナビリティ調達調査説明会風景

国内住宅部門
サプライチェーンにおける
サステナビリティ
調達調査実施率(%)
97.3第三者保証マーク

住宅・建築事業本部は、従来の新規お取引先を対象とした「グリーン調達調査」に加え、2019年度より年1回、既存の建材・住宅設備のお取引先に対する「サステナビリティ調達調査」を新たに開始しました。この調査は、建材・住宅設備メーカーなどのお取引先を対象としています。2019年度は42社(前年度の年間仕⼊れ額の約86%)に実施しましたが、2020年度は、直接お取引先63社(同97.3%)に加え、間接お取引先23社、合計86社に拡大しました。各お取引先の社会面・環境面などへの取り組み状況と、木材調達の持続可能性に関連する全53項目のアンケート調査を実施しています。

2020年度の調査にあたっては、初めてアンケート調査対象となるお取引先に向け、2020年10月にサステナビリティ調査説明会を開催しました(前年度実施のお取引先には任意での参加をご案内)。当日は約80名に参加いただき、「住友林業グループ倫理規範」「住友林業グループ調達方針」などの責任ある調達に関する考え方を共有し、相互理解の促進を図りました。

回答率も昨年に続き100%となりました。お取引先の調査項目への取り組み状況を踏まえ、S、A、B、Cの4ランクで評価を行いました。

調査を通じ、多数のお取引先が当社の責任ある調達の考え方へのご理解をいただいていることが確認できました。一方で、期待される評価に達していないお取引先も見られ、サプライヤー評価会議における改善へ向けた議論を踏まえて、調査対象取引先にもフィードバックを行っています。今後も、改善につなげていただくために継続的なフォローアップを実施していきます。

2020年度サステナビリティ調達調査結果(100点満点)

2020年度サステナビリティ調達調査結果(100点満点)

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住宅・建築事業での木材及び木材製品における持続可能性への取り組み

気候変動要因として「森林減少」への懸念が高まっています。住宅・建築事業本部では、住友林業グループの調達方針の中でも特に住宅に使用する木材について、木材の合法性確認、人権、労働安全衛生の遵守、生物多様性保全、地域社会への配慮などを含む持続可能な木材調達を実践するため、2019年5月に公表した中期経営計画では、新たに主要構造材における持続可能木材使用率を100%とすることを目標に掲げました。

2020年度は当社戸建住宅の主要構造材における同比率を95.8%まで向上させることができました。今後は、さらに取り組みを進め100%とすることを目指しています。

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