優先拠点の特定（Locate：発見）

Locateのプロセスでは、住友林業グループのサプライチェーンを俯瞰して各拠点の自然との接点を調べ、対応を優先すべき拠点を特定しました。
まず、自然との接点が特に大きいと考えられる4つの事業（木材建材事業、住宅事業、建築・不動産事業、資源環境事業）を対象に、各事業における直接操業とサプライチェーン上下流の拠点から拠点数が特定の事業に偏らないように148拠点を評価対象として選定しました。

次に、地理情報システム（GIS）等を用いて拠点の位置情報と、自然関連リスク分析ツールであるENCORE^※1等を用いて生態系情報を重ね、評価しました。その結果、上記148拠点のうち、財務的に重要な拠点、あるいは生態学的に繊細なエリアに位置する拠点を絞り込みました。

財務的に重要な拠点（図「優先エリアの区分」のB）については、ENCOREによる評価項目の1つ以上が非常に高く、かつ各事業に占める売上や取引額の割合が10％以上で有事の際に1年以内に代替が困難と考えられる拠点であることを基本的な判定基準として、実態を踏まえて選定しました。

生態学的に繊細なエリアに位置する拠点（図「優先エリアの区分」のC）については、各拠点が位置する生態系の繊細さを、ENCOREやIBAT^※2等を用いて、5要件（①生物多様性の重要性、②生態系の高い完全性、③生態系の完全性の急速な減少、④生態系サービスの提供重要性、⑤物理的な水リスク）を5段階のスコア（1～5）で評価し、5要件の平均スコアが4以上となる拠点を選出しました。

※1ENCORE：Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposureの略。自然資本分野の国際金融業界団体Natural Capital Finance Alliance他が開発した自然関連リスク分析ツール

※2IBAT：Integrated Biodiversity Assessment Toolの略。国連環境計画の世界自然保護モニタリングセンター他が世界の生物多様性情報を統合して開発した生物多様性統合評価ツール

優先エリアの区分

その結果、優先的に対応していく必要のある「優先拠点37拠点」として特定しました。また、財務的に重要かつ生態学的に繊細なエリアに位置する優先拠点（図「優先エリアの区分」のA）としてインドネシアの海外森林管理「ワナ・スブル・レスタリ（WSL）、マヤンカラ・タナマン・インダストリ（MTI）、クブ・ムリア・フォレストリ（KMF）」と、製造工場の「クタイ・ティンバー・インドネシア（KTI）」の2拠点を特定しました。

特定された優先拠点と各拠点が位置する生態系の繊細さのスコア

※1TNFDのLEAPガイダンスに記載のツールからデータの利用可否、評価対象の自然資本等をもとに総合的に評価基準を抜粋

※2②高い完全性、④生態系サービスの提供重要性については、拠点の周辺に50kmバッファーを設定し、評価用データセットとの重なりの有無を面的に判定。③急速な減少については、海外森林管理・経営を本格化した2000年を基準年とし、2023年を比較年とした

※上表はGuidance on the identification and assessment of nature-related issues: The LEAP approach v1.0等を基に作成

※面的な広がりを持つ社有林は、地理的な塊毎に重心と30～50kmのバッファーを設定し、バッファーに含まれない飛び地には個別に重心を設けて分析し、よりリスクの高い結果を優先してその結果を統合

環境影響の定量的分析（LIMEを用いた試算）

事業活動に伴う自然に関わる環境影響の定量的な把握を目的として、LIME3^※1によるライフサイクルアセスメント（LCA）の試算を進めています。
2025年は、住友林業グループのマテリアルバランス分析結果を中心に、バリューチェーン上流の原材料および主に製造事業などでの電力・燃料について、LIME3による定量評価を試みました。
LIME3では、人間健康被害、資源消費による社会資産の毀損、生物の絶滅確率を指標とした生物多様性損失・植物の一次生産の阻害を、それぞれの指標で示します。

生物多様性の損失や植物の一次生産に関わる項目は、森林の伐採後の再造林率を50%と仮定すると、影響に占める割合は木材がほとんどとなり、全ての指標を統合化した結果も、木材が大きく影響を与えることが再認識されました。一方で、再造林率を100%として試算すると、生物多様性の損失や植物の一次生産に与える影響が少なくなることも確認できました。当社は今後も持続可能な木材調達を推進し、その影響もLIMEなどのライフサイクルアセスメントの手法も用いながら定量的な把握を目指します。

LIME3は現在国レベルでの係数しかないこと、木材生産の際の土地利用改変や植林による維持に関しては調査中で、地域ごとの平均値を使っていることなど、今後も分析を改善する必要があります。
当社は「金融/投資機関による自然関連情報開示促進と国際標準化を前提としたネイチャーフットプリントの開発と実証事業」（内閣府BRIDGE^※2）の事業者のメンバーとして参加し、LIMEによる試算を進めています。その事業では今後、国レベルより詳細な地域レベルでの生物多様性や生態系サービスフットプリント開発を進める予定であり、当社の木材を中心としたバリューチェーン上流での評価も実施する予定です。

※1LIME3(Life cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling 3) ：日本発のライフサイクル影響評価手法として、最新の自然科学と社会科学の知見と解析手法を活用し、LCAに限らず、環境効率、環境会計、フルコスト評価等様々な分野において活用されています

※2内閣府BRIDGE：内閣府総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の司令塔機能を生かし、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）や各省庁の研究開発等の施策で生み出された革新技術等の成果を社会課題解決や新事業創出、ひいては、我が国が目指す将来像（Society 5.0）に橋渡しするため、官民研究開発投資拡大が見込まれる領域における各省庁の施策の実施・加速等に取り組むプログラムです

当社事業全体のLIME3による影響評価

特定した主なリスク・機会　（Assess：評価）

Assessのプロセスでは、Evaluateのプロセスで診断した自然への依存と影響から生じる事業上のリスクと機会を明らかにし、それぞれ定性的な評価を行い、主なものを特定しました。まず特定の事業に偏らないよう優先拠点からまんべんなく選定した25拠点を対象としてリスク・機会の分析を行い、すでに対応している内容を踏まえ、残存するリスクと獲得可能性のある機会の優先度を定性的に評価しました。

残存するリスクについては、事業における財務的な影響を「影響の大きさ」、過去事例と既存の取り組みの有無を「発生確率」という基準で定性的に優先度を評価しました。獲得可能性のある機会については、2030年までの市場規模の増加額^※を「事業の魅力度」、その機会獲得における当社の優位性を「自社の強み」という基準で定性的に優先度を評価しました。

※2020年7月にAlphaBeta社が発行した「INDENTIFYING BIODIVERSITY THREATS AND SIZING BUSINESS OPPORTUNITIES」と同年同月に世界経済フォーラムが発行した「New Nature Economy Report II: The Future of Nature and Business」をもとに試算

（N）：TNFD・LEAP分析のみで特定された項目
（C・N）：TCFDシナリオ分析とTNFD・LEAP分析のどちらでも特定された項目

※生活サービス事業はTCFDシナリオ分析のみの実施

財務影響分析

TNFDにおいて、定性的な評価結果から特定された残存する主なリスクは71件、獲得可能性のある主な機会は36件で、そのうち、下記の定性的な評価基準に基づき、「影響の大きさ」「発生確率」で優先度が高いと評価されたリスクは30件、「事業の魅力度」「自社の強み」で優先度が高いと評価された機会は34件でした。

また、上記のうち、下表のリスク8件、機会11件について財務的影響の定量化を試みました。この中には、現時点では定量化ができないもの、定量化が未完了のものも含みます。
残存するリスクの中では、例えば、木材建材事業において、気候変動による内水氾濫リスクが高まり製造拠点が操業停止するというシナリオの下、「直接操業の4拠点の操業停止による売上減少及び復旧コスト増加」という財務的影響が大きいと示されました。

獲得可能性のある機会の中では、例えば、同じ木材建材事業において、カーボンニュートラルとネイチャーポジティブ達成に向けた手段として世界で木材利用促進が政策として推進されるというシナリオの下、「CLT等のマスティンバー市場に関する新製品開発による売上増加」という財務的影響が大きいと示されました。
なお、シナリオについては、既に実施しているTCFDの物理的リスクに関するシナリオ分析を一部活用しており、今後、本格的にTNFDについてもシナリオ分析を実施する予定です。

※いずれも直接操業拠点におけるリスクと機会で、定量化できたものを網掛けした

※発現する期間は短期を2023年末から2024年（Mission TREEING 2030 Phase 1）、中期を2025年から2030年（Mission Treeing 2030 Phase 2以降）、長期を2031年から2050年として設定

住友林業グループの対応策（Prepare：準備）

TNFD・LEAP分析では、既に実施したTCFDの物理的リスクに関するシナリオ分析を一部活用しています。中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（2025年～2027年）でのネイチャーポジティブに貢献できる事業推進に向け、ライフサイクル影響評価手法であるLIME３などによる定量的評価を活用して、TNFDのシナリオ分析や目標設定を段階的に実施しています。
現在、既に定量的に把握・目標管理できている水などの指標を除き、目標設定の準備段階として当社事業の具体的な手法が自然に与える影響の定量化・モニタリングを目的としたパイロットプロジェクトを設計中です。さらにTNFDのガイダンスに従い、自然移行計画の策定についても検討を進めていきます。
特定した優先度の高いリスクと機会への主な施策としては、以下が挙げられます。

専門家からのコメント

住友林業グループが2023年12月から2024年2月までに実施したTNFD・LEAP分析のLocate（発見）、Evaluate（診断）の絞り込みの過程を外部ステークホルダーの専門家に報告し、アドバイスを得ました。

■WWFジャパン　金融グループ長　橋本 務太 様

木材調達において長年、自然に対する悪影響を回避することを目指した調達方針を運用し、SBT for Natureが推奨するネイチャーポジティブ達成に向けた行動のフレームワーク（AR3T）に沿った開示となっています。自然関連の機会ではビジネスとの関連が現時点で明確なものを多く挙げているが、より広範に自然が回復すること自体をネイチャーポジティブの機会ととらえ抽出し、今後それらをビジネス機会に繋げていくことが期待されます。

■公益財団法人 地球環境戦略研究機関　生物多様性と森林領域　上席研究員　山ノ下 麻木乃 様

気候変動対策と生物多様性と生態系サービスの保全が相互依存的であることが学術的に認識されている中で、TCFDとTNFDそれぞれに対応するビジネスの観点からの分析プロセスにおいて共通する分析結果が出たこと、そしてこれらを統合的に報告するという住友林業の取り組みは、大変興味深いと思いました。さらなる分析を進める際には、シナジーに加えトレードオフも考慮する必要性が生じるかもしれません。また、TNFDが紹介するデータベース等では表現されない、住友林業が海外の森林管理事業等で蓄積してきた事業地の自然関連の情報や現場での経験を、今後のTNFD・LEAP分析において活用し、対応策を実施していくことが、真のネイチャーポジティブにつながると考えます。