住友林業の森林・林業による地域活性化支援

平成30年5月に「森林経営管理法」が成立し、平成31年4月から森林経営管理制度(新たな森林管理システム)がスタートしました。まさに、市町村をはじめとする地方公共団体の皆様が、地域の根幹となる森林・林業の計画を立案し、主体的に森林・林業行政を運営していく時代が始まろうとしています。

住友林業はこれまでも、全国の林業・木材産業関係者の皆様と力を合わせ、森林・林業振興による地域活性化支援を進めてまいりました。そのノウハウを活かし、現在当社では、「新たな森林管理システム」の実務支援をはじめ、地域の林業成長産業化に向けた様々なサポートをご提案しています。

また、住友林業では、タワーヤーダによる効率的な素材(原木)生産や、林業従事者向けの路網設計支援ソフトの開発、良質なコンテナ苗木の販売といった、林業の現場目線に立った技術や資材の提供も行っています。是非下記のフォームよりお気軽にお問い合わせ下さい。

森林・林業による地域活性化支援に関するお問い合わせはこちら 林業の成長産業化による地域の活性化

平成29年度森林及び林業の動向(第196回国会(常会)提出)
資料Ⅳ-39 森林資源の循環利用(イメージ)をもとに作成

1. 新たな森林管理システムの円滑な運用

長期的な森林経営の視点から、地域の実情に即したトータルサポートをご提案します。

住友林業は、地域の森林整備の基盤となる「森林情報の整備」や「地域の体制づくり」、また、「意向調査」や「森林評価」といった業務支援や、意欲と能力のある林業事業体としての「森林の管理受託」まで、新たな森林管理システムに関する実務の入口から出口までのトータルサポートをご提供いたします。他社にはない林業経営の高いノウハウを活かし、地域の森林の将来像を見据えた包括的な支援をご提案いたします。

『新たな森林管理システム』に係る実務の入口から出口までをトータルサポート!

2. 地域の実情に即した林業政策の推進

計画だけでなく、実行性を伴う森林・林業の「マスタープラン」を作成します。

地域の森林・林業政策の根幹となる「森林・林業マスタープラン(基本計画)」を作成し、施策との連携を図ります。住友林業の作成するマスタープランは、計画作成にとどまらず、計画の実行体制の構築まで支援するのが特徴です。実行性の高い地域独自の森林計画は、森林環境譲与税の計画的な活用に繋がるとともに、林業の成長産業化の原動力になります。現在も、全国の複数の市町村で、当社が作成を支援したマスタープランが、地域の林業振興に貢献しています。

マスタープラン作成 プラン実行体制の構築

3. 林業の生産性・採算性の向上

森林所有者・林業従事者の所得向上に繋がる収益性の高い林業経営の実現を支援します。

自社有林における年間80,000m3の素材生産と木材の有利販売の実績、請負事業体の生産性管理に加え、タワーヤーダをはじめとする高性能林業機械に関する豊富な知識と実務経験を活かし、収益性の高い素材生産・販売を支援いたします。

実際の事例として、平成26年度より当社が支援を行っている京都府京丹波町では、平成29年度から30年度にかけて、林野庁の「地域林政アドバイザ―制度」を活用し、町有林における主伐事業のコスト・労働生産性・販売を行い、森林所有者と事業体の事業収支改善を支援いたしました。今後同町では、私有林も含めた町内の計画的な伐採計画を作成し、森林資源の更なる利活用を進めていくこととしています。

京都府京丹波町の事例

コスト
  • 手数料・運送費・生産原価などの実績分析
  • 生産原価については、契約金額ではなく詳細な実質コストを分析
労働生産性
  • 現場で採用されている作業システム分析
  • 各工程における課題などを現場で把握
  • 労働生産性指標の算定・比較
販売
  • 販売先・材価・材長径級・材種・造材など
  • 材の販売に関する実績分析
収支分析項目と今後の町内の伐採計画に関するディスカッションの様子(2019年5月)
収支分析項目と今後の町内の伐採計画に関するディスカッションの様子(2019年5月)

4. 森林整備の効率化

森林情報や路網の整備をはじめとした基礎的なインフラ整備を支援します。

今後「意欲と能力のある林業事業体」を支援し、地域の森林整備を進めていくためには、「森林資源情報」や「森林所有者情報(林地台帳)」といった森林情報の整備や共有、林業経営の基盤となる林業用路網や山土場などのインフラ整備が重要です。住友林業では、林野庁補助事業「森林クラウドシステム標準化事業」の成果である「森林クラウドシステム標準仕様」に準拠したデータベースを構築し、2018年3月末現在、全国13市町村に普及が進んでいる、森林GIS「森林ICTプラットフォーム」の導入支援や、より安全で崩れにくい道づくりを支援する、路網設計支援ソフト「Forest Road Designer(FRD)」の提供を行っております。

地理空間情報やICT等の先端技術を活用することで、林業の生産性・採算性を向上させると共に、安全で働きやすい職場を実現する、「スマート林業」の実現を支援いたします。

Forest Road Designer(FRD)はこちら

森林ICTプラットフォーム導入事例

北海道内自治体
北海道内自治体
福井県内自治体
福井県内自治体
北海道内自治体
北海道内自治体
高知県内自治体
高知県内自治体

各地域の森林管理の実態に合わせたカスタマイズが可能

5. 地域産材の活用

森林整備から森林活用の時代へ。地域産材活用の取組を支援します。

住友林業は、平成27年度より福岡県糸島市の「糸島市森林・林業マスタープラン」の作成に携わり、現在も同市において、「林業成長産業化地域創出モデル事業」における「糸島市産材のサプライチェーン構築」を支援しています。

特に、住友林業が糸島市と事務局を務める「糸島山づくり協議会」では、糸島市産材を安定的に供給するために、森林所有者に対する施業提案や、木材供給計画(=伐採計画)作成へのICTの利活用、環境に配慮した施業の推進を行っています。同市では、既に糸島市産材を使用した住宅や学生寮が建築され、平成30年10月には、天然乾燥による管柱「伊都国のスギ」ブランド材を使用した住宅が竣工するなど、市産材活用の動きが広がっています。住友林業は、今後も地域のニーズに沿って、同市の更なる地域産材活用の取組を支援していきたいと考えています。

福岡県糸島市の事例

糸島産材活用協議会
糸島産材活用協議会
糸島市ブランド材「伊都国のスギ」
糸島市ブランド材「伊都国のスギ」

6. 確実な再造林の推進

創業以来続く「国土報恩」の精神に基づく確実な再造林・育林のノウハウを提供します。

住友林業では2006年に、全国に先駆けて小面積皆伐による循環施業を開始し、全国で獣害対策に取り組むとともに、通年での苗木生産・出荷が可能なコンテナ苗の施設栽培を開始し、林業従事者の労働環境や作業効率の向上を図っています。

現在住友林業では、全国5か所に苗木生産施設を整備し(年間生産能力:160万本)、自社有林にとどまらず、全国で良質なコンテナ苗木の提供を行うとともに、「林業用苗木運搬ドローン」の開発や、生分解性プラスチックを使用した「ウッドポールシェルター(販売:住友林業フォレストサービス株式会社)」等、再造林・育林の労務軽減・獣害対策に資する最新の機器や資材の提供を行っています。

スギ挿し木苗生産施設(宮崎県日向市) BCCコンテナ ムービングベンチ
住友林業苗木施設整備状況

施設栽培型の生産設備等を導入することにより、苗木生産の近代化に着手

林業用苗木運搬ドローン(2019年販売開始)
林業用苗木運搬ドローン(2019年販売開始)
ウッドポールシェルター
ウッドポールシェルター

再造林・育林の労務軽減・獣害対策のソリューションも併せてご提供

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