生物多様性宣言と生物多様性行動指針

住友林業は、2006年度に国内社有林における「生物多様性保全に関する基本方針」、2007年度に「木材調達理念・方針」を定めました。また、2007年度に「環境方針」を改訂し、生物多様性への配慮を加えました。さらに、2012年3月には、住友林業グループの生物多様性への認識や姿勢を示す「生物多様性宣言」、社内的な指針を取り決めた「生物多様性行動指針」、具体的な行動目標を定めた「生物多様性長期目標」を制定しました。

2015年7月には、「環境理念」「環境方針」「住友林業グループ生物多様性宣言」「住友林業グループ生物多様性行動指針」を統合しました。これにより、生物多様性への取り組みも「住友林業グループ環境方針」で統一された方針のもと、運用しています。

※ 住友林業グループでは1994年に「環境理念」を、2000年に「環境方針」を策定

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生物多様性長期目標

生物多様性保全への取り組みを推進すると同時に、2010年に生物多様性条約COP10で採択された「愛知目標」達成に向けた国際的貢献を図るため、2012年3月に生物多様性長期目標を策定しました。それぞれの目標に2020年までの概略的なタイムスケジュールを設けて、取り組みの指針として活動してきました。

 

住友林業グループ生物多様性長期目標&結果総括

【住友林業グループ 生物多様性長期目標:要約】2012年3月制定 2017年4月改定 結果総括
グループ共通目標
  1. <森林の持続可能性の追求>
    木に関わる川上から川下まで全ての事業で、森林の減少防止に努め、森林の持続可能性を追求します。
    • 再植林や天然更新など森林の再生や、森林の生長力を考慮した持続可能な計画伐採に努めます。
日本国内においては、社有林の100%について森林認証を維持、社有林以外の外部から委託を受けた管理森林も含めて5年毎に森林経営計画を策定し、農林水産大臣の認定を受け、計画的な施業を実施している。海外管理森林においては、伐採跡地には全て再植林を行い、森林の再生、持続可能な計画伐採を実践している。
  • 森林認証材・植林木・国産材など持続可能な木材の調達や利用を拡大します。
2015年以降、気候変動要因として森林減少への懸念が高まったことなどにより、「持続可能な木材及び木材製品」を再定義したアクションプランを2019年5月に策定、新たな定義に沿わないものを代替材へ移行、段階的に取り扱いを停止し、2021年度末までに、持続可能な木材及び木材製品の調達を100%にする目標を掲げた。
  • 木材の有効利用と循環利用を進めます。
木材のカスケード利用や森林資源の循環と有効活用につながる木質廃材や林地未利用材などを主な燃料とするバイオマス発電事業を拡大させ、2012年時点の1ヵ所(発電規模33MW)から、2020年時点の計画・出資ベースで6ヵ所(同252MW)になった。
  1. <森林および木材による二酸化炭素の吸収・固定の拡大>
    健全な森林を育成し、木質建材・木造建築物により木材利用を推進することで、木材による二酸化炭素の吸収と固定を大きく拡大し、生物多様性保全と気候変動緩和に貢献します。
2012年4⽉に⽊化推進室(現︓建築市場開発部)により中⼤規模⽊造建築物への取り組みを本格化。2017年11月に熊谷組と業務・資本を提携、2020年11月にはコーナン建設をグループ会社化し、中大規模建築の木造化事業を拡大している。なお、炭素固定量は、2012年度国内森林1,100万t-CO2、海外森林379万t-CO2、国内住宅20.3万t-CO2/年であったが、2020年度は国内森林1,348万t-CO2、海外森林1,014万t-CO2、国内住宅・中⼤規模⽊造建築18.5万t-CO2になった。
個別目標
  1. <森 林>
    生物多様性を再生・維持・拡大する森林管理を推進します。
    • 生態系や生物の生息環境を守るゾーニングを進めます。
日本国内及びインドネシアの管理森林においては、環境林や保護林などの名称で生態系や生物の生息環境を守るゾーニングを明確に実施している。パプアニューギニアやニュージーランドの管理森林では、植林地以外の管理エリアを天然林のまま管理しており、実質的なゾーニングが行われている。
  • 国内社有林では環境保全を重視する環境林の面積を20%以上確保します。
国内社有林のうち、林道などを除いた森林面積に対して環境林は35.8%となり、目標の20%を大きく上回っている。海外管理森林では、保護林を含む非施業面積の割合は68.0%となっている(ただし、厳密に面積を測定していない林道、苗畑などの面積を含む)。
  • 国内社有林は森林認証100%を維持します。
国内社有林において、新規山林購入の際も翌年までに森林認証を取得するなど対応を行い、100%を維持した。なお、海外の管理山林においては、管理面積23.1万haのうち、17.4万ha(75.3%)で認証取得している。
  • 国内社有林では生物多様性モニタリング結果に基づき、施業現場における生物多様性を維持、向上していきます。
2016年度まで毎年社有林でのモニタリング調査を実施し、施業(皆伐)前後における鳥類や哺乳類への影響について、一定の評価を得た。一方、日本の森林全体で、シカ生息数が大きく増加し、生態系のアンバランス化、植生被害による生物多様性の損失や土壌の流出が深刻化したため、現在、当社社有林でもシカの生息状況及び行動の把握、捕獲・駆除を行い、生物多様性保全に取り組んでいる。
  • 海外植林では、地域社会・経済・教育への貢献に配慮しながら事業を行います。
海外管理植林地では、地域社会の持続的な発展を重要な経営課題と位置付け、教育、医療・衛生、インフラ整備、農業を通した生計向上などの分野において、地域住民のニーズに応じた活動を実施している。集落への浄水装置の設置、施設や先生が不足している地元小学校の増築や教師派遣を通した基礎教育支援、さらに周辺住民の無料診療などの医療支援にも取り組んだ。
  1. <商 品>
    森林認証や環境評価などの生物多様性に配慮した商品やサービスを提供します。
「持続可能な木材及び木材製品」を再定義して、2021年度末までに、持続可能な木材及び木材製品の調達を100%にする目標を掲げた。一方で、2020年までに環境評価などを付随する商品、サービスの提供はできなかったが、引き続き、検討中である。
  1. <設 計>
    自然環境や街並みに調和した家づくり、まちづくりに努めます。
常に周辺環境に配慮した住宅設計を行ってきた。戸建住宅団地の開発においては、いきもの共生事業所認証(ABINC認証)の戸建住宅団地・街区版部門の第1号認証を取得した。
  1. <建 設>
    建設・施工では、ゼロエミッション推進により廃棄物の発生を管理・抑制します。
建設・施工におけるリサイクル率は、新築住宅で2011年度86.8%であったが、2020年度で95.2%になった(ゼロエミッションの定義は、リサイクル率98%以上で、2021年目標としている)。また、この期間中に目標として加えたリフォーム事業のリサイクル率は2020年度72.3%、解体現場のリサイクル率は同99.0%となった。
  1. <緑 化>
    周辺の生態系や植生に配慮し、自生種を積極的に植栽します。
新築戸建住宅の外構・緑化工事で取り組んでいた自生種植栽の積極的推進を、環境緑化事業や緑化資材販売の分野まで拡大して取り組んだ。2013年12月に設立された生物多様性認証であるABINC認証にも積極的に取り組み、2018年3月には同認証の戸建住宅団地・街区版部門の第1号認証も取得した。
  1. <工 場>
    汚染物質、廃棄物、騒音を管理・抑制し、生物多様性への影響を減らします。
廃棄物については、国内製造工場は2009年のゼロエミッション達成後、継続して達成している。海外製造工場は、トータルで98.4%のリサイクル率に到達し、ゼロエミッションを達成。汚染物質や騒音などは規制値の管理を適切に行い、規制値をオーバーした場合は速やかに行政に届け出るとともに改善策を立案し対処してきた。
  1. <広 報>
    お客様、取引先、地域社会などのステークホルダーに生物多様性の大切さを積極的に伝えます。
2010年生物多様性条約COP10での愛知目標制定以後、生物多様性自体への社会的な関心の低下および自然資本全体への関心の高まり、気候変動への危機感の高まりなどを要因に、生物多様性に関する広報も減少した。ポスト愛知目標の制定などに基づき、今後、改めてその展開を検討する。
  1. <研 究>
    生物多様性への取り組みのため、最新の情報を収集し保全技術を開発します。
生物多様性に関連する技術の開発や検証を行った。具体的には、鉱山跡地における緑化回復技術の開発、地域性に配慮し管理コストも抑える林床植生を模したマットの開発、自社植林地における植栽苗の遺伝的多様性の検証などを実施した。
  1. <社会貢献>
    歴史的・文化的に貴重な樹木やその遺伝子を保護します。
挿し木、接ぎ木などの従来手法のほか、組織培養の技術も駆使し、桜を中心に日本各地の貴重木の遺伝子の保護を行った。2015年度から、梅や松(針葉樹)の組織培養による増殖にも成功し、保護する樹種や対象を拡大している。

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生物多様性保全への社内体制

住友林業グループにおける生物多様性保全に向けた取り組みは、環境マネジメント体制にのっとり、住友林業の代表取締役社長を責任者に、サステナビリティ推進担当執行役員及びサステナビリティ推進室長が、住友林業グループ各社の活動を統括しています。

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保護地域などに関するコミットメント

住友林業は、木材資源を生産、確保するため、国内外で多くの山林を所有・管理しています。これらの山林は、世界遺産エリアに指定された地域ではありません。また、世界自然遺産に指定されたエリアでの施業は今後も行いません。国土が狭い日本の国立公園は、土地の所有に関わらず指定を行う「地域制自然公園制度」を採用しており、国立公園内にも多くの私有地が含まれています。住友林業の社有林も、一部、国立公園に含まれるエリアがありますが、その他の保安林等に指定されている地域とともに、法令を遵守した施業を行っています。

また、リスクアセスメントの上で、その他生物多様性の観点から重要と判断された地域においては、法令遵守にとどまらず、活動の見直し、最小化、回復、及びオフセットなど、影響の緩和に努めています。

住友林業グループでは、国内に約4.8万ヘクタールの社有林を、海外では約23万ヘクタールの森林を管理しています。これらの管理山林を「環境林」「経済林」などに区分し、国内外とも、「環境林」「保護林」においては原則的に施業を行わない自然保護エリアとしています。

一方、行政によって決められた事業地の境界は、生態系の境界と一致するとは限りません。インドネシアの関係会社ワナ・スブル・レスタリ社(以下、WSL社)及びマヤンカラ・タナマン・インダストリ社(以下、MTI社)では、政府管理下の隣接する保全林を含めた徹底した動植物調査の上、保護すべきエリアと活用すべきエリアを設定しています。オランウータンやテングザルといった希少な動物の生息地が島状に取り残されないよう、隣接する企業とも相談し、グリーンコリドーを網の目状に設定するコンサベーションネットワークを構築しています。これらの保全エリアは事業地の20%を超え 、生物多様性条約の愛知目標が目指す陸域の17%を保護地域とする目標よりも大きな割合となっています。

WSL/MTI/KMFの管理エリア

WSL/MTI/KMFの管理エリア

コンサベーションネットワーク

コンサベーションネットワーク

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ステークホルダーによる取り組みの評価

WSL社・MTI社が提唱したコンサベーションネットワークの概念と具体的な取り組みは、世界的にも稀有な取り組みとして国内外で注目されており、2019年にスペイン・マドリードで開催された第25回気候変動枠組条約締約国会議(COP25)では、インドネシアパビリオンにて民間企業代表として発表し、国際機関代表、研究者、NGOから高く評価されました。

また、都市の緑化事業においては、発注いただいたお客様に「一般社団法人いきもの共生事業推進協議会(ABINC)」が推進する「いきもの共生事業所®」や公益財団法人都市緑化機構が推進する「SEGES緑の認証」への認証登録を積極的に働きかけ、第三者による評価をいただいています。

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関連イニシアティブの支持や団体との協働

住友林業は、生物多様性保全に積極的に取り組む団体等に多数参加しています。一般社団法人日本経済団体連合会加盟企業から構成される「経団連自然保護協議会」では、住友林業の会長が副会長を務めるほか、事務局員として社員を出向させ、さらに運営を担う企画部会に委員を派遣しています。2020年6月には、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」において提言された「経団連生物多様性宣言・行動指針(改訂版)」への賛同を行いました。また、生物多様性への取り組みに熱心な企業が参加する「一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)」にも参加し、分科会等で企業の生物多様性への取り組みのあり方を共同研究しています。

愛知目標を達成するための国内プロジェクト「にじゅうまるプロジェクト」には、「住友林業グループ生物多様性長期目標」「生物多様性に配慮した住友林業社有林施業」「住友林業富士山『まなびの森』プロジェクト」の3つのプロジェクトを2016年6月に登録しています。この3つのプロジェクトは、多様な主体との連携を図っていること、取り組み自体が企業の特徴を活かした影響力が大きい内容であること、愛知目標との関係性を整理しており関連業界への波及効果が期待できることなどが評価されて、2017年3月に「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」の連携事業(第10弾)として一括して認定されました。

さらに、住友林業緑化株式会社では、環境緑化事業で手がけた物件について、「一般社団法人いきもの共生事業推進協議会(ABINC)」が推進する「いきもの共生事業所®」や公益財団法人都市緑化機構が推進する「SEGES緑の認証」への認証登録を積極的に行っています。なお、この公益財団法人都市緑化機構の会長を住友林業の最高顧問が務めています。

※ 2019年度まで取り組みを実施

「生物多様性民間参画ガイドライン」策定への参画

環境省は、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていく上で、企業活動が重要な役割を担っているという認識の下、事業者向けに「生物多様性民間参画ガイドライン(第1版)」を2009年に策定しました。住友林業は検討会の委員として同ガイドラインの策定に携わりました。

同ガイドラインは、生物多様性の問題に取り組んでいない事業者にもわかりやすく、またより効果的に取り組みを進めたい事業者にも役立ててもらえるように、生物多様性保全や損失削減に必要な基礎情報や考え方をまとめたものです。

また2017年12月には、SDGs等の影響による生物多様性への関心・期待の高まりを受け、第2版が公表されました。その中で当社の持続可能な木材調達が優良取り組み事例として紹介されました。

Business for Nature「Call to Action(行動喚起)」への賛同・署名

世界に多数あるビジネスと生物多様性に関するイニシアティブの声を一つにまとめて政策決定者に伝えようとする目的で、2019年7月に、Business for Natureが結成されました。2020年5月には、ポスト2020生物多様性グローバルフレームワークを策定する中、「これからの10年間で自然の損失を逆転させる」ための政策を採用するよう働きかけようという行動喚起がなされました。この行動喚起に対して、住友林業は、2020年9月に賛同、署名しました。

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企業・IR・CSR情報