ネイチャーポジティブステートメント

自然は、食料や飼料、エネルギー、薬品や遺伝資源、ならびに人々の身体的健康と文化の維持に欠かせない様々な資源を提供するという極めて重要な役割を担っています。しかし、森林減少、気候変動、土壌や水、大気の汚染など、複数の人為的な要因によって、自然が大きく改変され生物多様性が脅かされています。ネイチャーポジティブとは、「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる」ことを指し、2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）や、G7 2030年自然協約などにおいてもその考え方が掲げられています。
住友林業は、2025年、当社としてのネイチャーポジティブに対するスタンスや思いを整理した「ネイチャーポジティブステートメント」を公表しました。

このほかにも、当社は以下のとおり自然関連課題に関する方針などを定めています。

2006年度：国内社有林における「生物多様性保全に関する基本方針」を策定
2007年度：「木材調達理念・方針」を策定し、また、環境方針を改訂し生物多様性への配慮を追加
2012年度：当社グループの生物多様性への認識や姿勢を示す「生物多様性宣言」、社内的な指針を取り決めた「生物多様性行動指針」、具体的な行動目標を定めた「生物多様性長期目標」を制定
2015年度：それまでの「環境理念※」「環境方針」「生物多様性宣言」「生物多様性行動指針」を統合し、生物多様性への取り組みも「住友林業グループ環境方針」で統一された方針のもと運用開始

今後は、具体的な行動目標を示した「ネイチャーポジティブ目標」の策定に向けた検討を進めます。

※住友林業グループでは1994年に「環境理念」を、2000年に「環境方針」を策定

ネイチャー関連のリスク

住友林業グループは、国内社有林で計画的な森林経営を展開するほか、海外でも広大な植林地を管理し、生物多様性の保全や地域社会の発展に貢献するための活動を実施しています。国内外で所有・管理する山林・植林地では、大規模な山林火災や病害虫による植林木の損失、誤った伐採量の試算による過剰伐採、地域住民からの反発、環境保護団体からの批判活動が長期間続いた場合には、これらのリスクの顕在化が、当社グループの業績などに影響を与える可能性があります。

ネイチャーポジティブを目指した取り組み推進

住友林業グループは、保有・管理する森林で、植林・育林・伐採を計画的かつ継続的に実施する保続林業の考え方を基本に、持続可能な木材生産に努めています。適切な伐採時期を決め、施業計画の立案とこれに沿った森林経営を実施しています。
また、植林木の育成が阻害されないよう、下草等の刈払いや計画的な間伐などの植林事業地全体の日常的な管理を徹底しています。
さらに、保有・管理する森林を取り巻く地域社会への貢献に努め、地域社会の発展に寄与する事業を展開しています。特に大規模植林事業を展開するインドネシアやパプアニューギニアでは、地域の雇用創出、ライフライン設備の建設、環境教育などの活動を地道に展開し、地域に根ざした活動を目指しています。

ネイチャーポジティブに向けたモニタリング調査

上記に代表されるような取り組みを通じて、住友林業グループは、自然との共生を図るべく、自然の損失を止め、回復に転じさせるネイチャーポジティブの2030年実現に向けて取り組んでいます。2025年度には、各事業部門の関連する取り組みの結果を定量化するパイロットプロジェクトを開始しました。ネイチャーポジティブへの貢献を定量的に把握し、具体的な行動目標の策定の検討材料とするため、森林の生物多様性・水源涵養量の調査などに着手、推進中です。

これらの結果については、次期中期経営計画で設定するサステナビリティ編目標で「ネイチャーポジティブ目標」に織り込む計画です。

例えば、北海道紋別社有林では、森林の公益的機能の定量的な評価に取り組んでいます。ドローンによるリモートセンシングやAI解析技術、環境DNAなどの新技術を複合的に活用し、天然林での広葉樹樹種や炭素蓄積量の推定、人工林・天然林での維管束植物、真菌、節足動物、鳥類、中・大型哺乳類といった多分類群の生物多様性の推定を行います。また生物多様性に配慮した施業（再生林業・保持林業など）についてもその方法論の検証を行います。水源涵養機能についても同様に、モデル推定と実測モニタリングを組合せ、森林の多面的な価値を見える化しています。

ミティゲーション・ヒエラルキーと事業取り組みの関連

これらの住友林業グループの取り組みを、SBT for Natureが推奨するネイチャーポジティブ実現に向けた行動のフレームワークに則って、次のとおり整理しました。事業の取り組みをミティゲーション・ヒエラルキーに照らしあわせて整理することで、インパクトを最小限にしています。

関係者による取り組みの評価

WSL・MTIが提唱したコンサベーションネットワークの概念と具体的な取り組みは、世界的にも稀有な取り組みとして国内外で注目されています。2019年にスペインのマドリードで開催された国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）では、インドネシアパビリオンにて民間企業代表として発表し、国際機関代表、研究者、NGOから高く評価されました。2022年にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたCOP27及び2023年にアラブ首長国連邦のドバイで開催されたCOP28においても、熱帯森林を取り巻く課題に対する技術的アプローチや当社の取り組みを紹介しました。2024年には、コロンビアのカリで開催された生物多様性条約第16回締約国会議（CBD-COP16）において、景観レベルの生物多様性保全の重要性について強調しました。

また、都市の緑化事業においては、発注いただいたお客様に一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）が推進するいきもの共生事業所®や公益財団法人都市緑化機構が推進するSEGES緑の認定への認定登録を積極的に働きかけ、第三者認証を通じた緑化取り組みの品質向上に努めています。