廃棄物削減とリサイクルのマネジメント

基本的な考え方

住友林業グループは、持続可能な循環型社会の構築のために、「住友林業グループ環境方針」に基づき、各事業のプロセスにおいて産業廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルによるゼロエミッションを推進しています。2019年5月に公表した住友林業グループ中期経営計画サステナビリティ編において、2021年度までの重点目標を「資源保護および廃棄物排出削減とゼロエミッションの達成」と定めて取り組みを推進しています。住友林業グループでは、この重点目標の達成を目指し、各事業本部においても重点施策を定め、その達成状況を年度ごとに確認しています。2020年度は住友林業グループ全体の排出量は昨年度より12.9%の削減となりました。最終処分量は計画数値の56,632tに対して実績は40,547tとなり、目標が達成できました。また、昨年度よりも27%削減となりました。今後も資源の有効活用に努めます。

過去5年廃棄物発生量及びリサイクル率推移

グラフ:過去5年廃棄物発生量及びリサイクル率推移

※1 2017年3月にアルパイン・MDF・インダストリーズ社(Alpine)を売却したため、同社の数値を除く

※2 2020年度の排出量の集計期間は2020年1月から12月、過年度の排出量の集計期間は各年4月から翌年3月

国内製造工場での取り組み

住友林業グループでは、各製造工場で産業廃棄物の分別を強化して有価売却するなど、継続して廃棄物排出量の削減に取り組んだ結果、2020年度は、リサイクル率99.2%の計画に対して99.1%となり、住友林業クレスト、住友林業緑化 農産事業本部でゼロエミッション(リサイクル率98%以上)を達成しました。

国内製造工場でのリサイクル率推移
(住友林業クレスト、住友林業緑化 農産事業本部、ジャパンバイオエナジー、オホーツクバイオエナジー、みちのくバイオエナジー)

グラフ:国内製造工場でのリサイクル率推移

国内製造工場からの廃棄物等排出量の内訳(2020年度

グラフ:国内製造工場からの廃棄物等排出量の内訳(2020年度)

※ 2020年度のリサイクル率の集計期間は2020年1月1日から2020年12月31日

海外製造工場での取り組み

海外主要製造会社5社に加えて2019年度からは、新たに、インドネシアのシナール・リンバ・パシフィック社(SRP)とアメリカのキャニオン・クリーク社(CCC)を対象に含めてゼロエミッションを推進しています。例えば、インドネシアのクタイ・ティンバー・インドネシア社では合板・建材の製造過程で発生する木くずを、パーティクルボードの原料やボイラー燃料などとして再利用しています。

2020年度は、総排出量は222,816t、最終処分量は3,674t、リサイクル率は中期経営計画サステナビリティ編の計画97.9%に対して98.4%でした。中期経営計画サステナビリティ編では2021年度リサイクル率98%を目標に掲げています。

※ インドネシア:クタイ・ティンバー・インドネシア、リンバ・パーティクル・インドネシア、アスト・インドネシア
ニュージーランド:ネルソン・パイン・インダストリーズ
ベトナム:ヴィナ・エコ・ボード

海外製造工場からの廃棄物排出量の内訳(2020年度)

グラフ:海外製造工場からの廃棄物排出量の内訳(2020年度)

新築現場での取り組み

住友林業の新築現場では、発生する廃棄物削減へ取り組んでいます。毎月開催する「廃棄物削減ワーキング」にて、各部署の担当者は問題点を抽出し、共有するとともに、目標に対しての進捗状況の管理を行っています。これまでに、必要最低限の梱包材の採用や床養生材のリユース製品の採用などにより、廃棄物の削減を図ってきました。中期経営計画サステナビリティ編の目標であるリサイクル率98%達成を目指した取り組みを行い、2020年度は97.7%の計画に対して95.2%となりました。今後は、屋根スレートや外壁サイディングのプレカット化による廃棄物の排出削減やリサイクル率の向上に取り組んでいきます。

また、首都圏エリアでは、広域認定制度取得を機に「首都圏資源化センター」を設置し、廃棄物の高度な分別の実施に取り組んでいます。2018年度からは新築現場における廃棄物処理は広域認定の運営エリアの拡大などを実施し、リサイクル率の改善を推進しています。

新築現場のリサイクル率推移
(住宅・建築事業本部、住友林業緑化、住友林業ホームエンジニアリング)

グラフ:新築現場のリサイクル率推移(住宅・建築事業本部、住友林業緑化、住友林業ホームエンジニアリング)

新築現場の廃棄物等の処理状況別内訳(2020年度

グラフ:新築現場の廃棄物等の処理状況別内訳(2020年度)

新築現場の廃棄物等排出量の内訳(2020年度

グラフ:新築現場の廃棄物等排出量の内訳(2020年度)

※ 2020年度の集計期間は2020年1月1日から2020年12月31日

リフォーム事業での取り組み

リフォーム現場においては、養生材のリースを使用することなどにより、発生量の削減に取り組んでいます。住友林業ホームテックは、2014年度より自社のリフォーム現場で発生する木くずのマテリアルリサイクルを開始しました。マテリアルリサイクルされる木くずは、パーティクルボードの原料として使われ、資源の有効活用に努めています。2020年度のリサイクル率は80.0%の計画に対して65.2%でした。今後は、現場での分別の徹底を図ることなどにより、リサイクル率80%を目指します。

リフォーム事業の廃棄物等排出量の内訳(2020年度
(住友林業ホームテック)

グラフ:リフォーム事業の廃棄物等排出量の内訳

※ 2020年度の集計期間は2020年1月1日から2020年12月31日

解体現場での取り組み

住友林業は、2002年の建設リサイクル法の施行以前から、住宅の新築に伴う解体に際して、分別解体の徹底や廃棄物の分別排出による資源リサイクルを推進しています。2002年の施行以降は、同法で義務付けられた品目(木くず、コンクリートなど)について、発生現場で分別した上で、リサイクルを実施しています。

2020年度実績は、コンクリート、金属くずについては前年度に引き続き、リサイクル率がほぼ100%となりました。木くずについても付着物の除去撤去などにより、リサイクル率100%を達成しました。中期経営計画サステナビリティ編では、建設リサイクル法に基づき、建設リサイクル法の対象工事範囲外(延べ床面積80m²以下)も含め、リサイクル率98%を目標に掲げています。

※ リサイクル率の算定について、建設リサイクル法に基づき特定建設資材(コンクリート、アスコン、木くず)に加え、金属も対象に含む

解体廃棄物の排出量と内訳(2020年度

グラフ:解体廃棄物の排出量と内訳

※ 2020年度の集計期間は2020年1月1日から2020年12月31日

発電事業での取り組み

発電事業では、バイオマスボイラーから排出されるばいじん(焼却灰)は、生石灰と混合し、主に林道の路盤材として再利用しています。2018年度は、「ロバンダー」という製品名で、北海道認定リサイクル製品として認定されました。2020年度はリサイクル率79.3%の計画でしたが焼却灰の有効活用により実績は91.0%と目標を達成しました。

発電事業の廃棄物等排出量の内訳(2020年度
(紋別バイオマス発電、八戸バイオマス発電)

グラフ:発電事業の廃棄物等排出量の内訳(2020年度)(紋別バイオマス発電、八戸バイオマス発電)

※ 2020年度の集計期間は2020年1月1日から2020年12月31日

生活サービス事業、住宅関連資材販売※1などでの取り組み

生活サービス事業や住宅関連資材販売などの各排出事業所においても 、無駄な廃棄物の発生をなくすため、部署ごとに取り組みを実施しています。

生活サービス事業、住宅関連資材販売などでの廃棄物等排出量の内訳(2020年度※2

グラフ:生活サービス事業、住宅関連資材販売などでの廃棄物等排出量の内訳

※1 住宅関連資材販売とは、流通事業、リノベーション事業、筑波研究所など

※2 2020年度の集計期間は2020年1月1日から2020年12月31日

プラスチックへの対応基準を策定

プラスチックは短期間で社会に浸透し、われわれの生活に利便性と恩恵をもたらした一方、他素材に比べてリユース・マテリアルリサイクルされる割合は世界全体でもいまだ低く、海洋に流出したプラスチックによる汚染問題などが、世界的な課題となっています。当社グループは2019年8月に「プラスチックに関する対応」を定め、関連部署への啓発・周知を行いました。ノベルティ類、文房具類は、包装も含めて、プラスチック製品はできる限り代替を検討。社内の自動販売機・飲料保管等において、防災など特別な理由がない限り、ペットボトルを缶に切り替え、会議時におけるペットボトル飲料の配布を行わないなどの取り組みを実施しました。また、プラスチックへの対応内容を「住友林業グループグリーン購入ガイドライン」に反映し、改訂を行いました。

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