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健康経営の推進
基本的な考え方
住友林業グループは、企業において、社員の健康保持・増進を図ることは、社員一人ひとりの幸福に資することはもとより、生産性の向上や仕事の効率化にもつながると考えています。この考えに基づき、2021年10月1日、「住友林業グループ健康経営宣言」を制定しました。
住友林業グループ健康経営宣言
住友林業グループは、グループを構成する従業員一人ひとりが「木と生きる幸福」を実感しながら、健康にいきいきと働けるよう、すべての従業員とその家族の心と体の健康保持、増進に努めることを宣言します。
- 定期健康診断等の結果を従業員と共有し、心と体の健康課題とその対策に取り組みます。
- 従業員はもとより、その家族にも利用可能な健康施策を積極的に取り入れます。
- 安全衛生に関する法令及び諸規則を順守し、安全の向上及び健康の保持増進に取り組みます。
代表取締役 社長 光吉 敏郎
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社員の健康保持・増進への取り組み
住友林業グループでは、社員が傷病により休業欠勤することによるアブセンティーイズム※1や、心身の不調によるプレゼンティーイズム※2による労働生産性の低下を防止することはもとより、社員一人ひとりが自律的に心身の健康を保持し、活力を持って働き続けられることや、いきいきと働ける職場風土の醸成を通じてワークライフバランスを実現し組織全体の活力を向上させることができるよう健康経営に取り組んでいます。
住友林業では、疾病予防に重要な定期健康診断において、受診率100%を保っています。また、50名以下の拠点にも産業医を選任するなど、人数の少ない拠点勤務者も、定期健診、ストレスチェックの事後措置や過重労働時等に、産業医面談を実施できる体制をとっており、有所見者に対して、各拠点の衛生管理者、産業医から受診勧奨や通院状況の確認をしています。また、健康保険組合と連携し、特定保健指導対象者へのプログラムの参加を促しています。特定保健指導実施率は2021年度0.7%、2022年度28.8%、2023年度12.7%、2024年度18.7%、2025年度14.1%でした。人事部働きかた支援室に、臨床心理士、保健師を配置し、様々な健康施策の実施はもとより、健康上の理由で休業を余儀なくされた社員に、安心して治療に専念し、復職を目指してもらえる体制をとっています。
※1心身の不調を原因とした遅刻や早退、欠勤や休職などで勤務が困難な状態
※2何らかの疾病や症状を抱えながら出勤し、業務遂⾏能⼒や⽣産性が低下している状態
健康診断結果の各種項目の推移
| 2022 年 | 2023 年 | 2024 年 | 2025 年 | |
|---|---|---|---|---|
| 重点管理項目の管理基準該当率※1(%) | 3.0 | 2.3 | 2.6 | 2.3 |
| 喫煙率(%) | 21.3 | 21.5 | 20.9 | 20.8 |
| 運動習慣比率※2(%) | - | 61.1 | 61.8 | 61.1 |
※1健康診断結果のうち、重点管理項目としている血圧、糖質代謝、肝機能、貧血5項目のいずれかが管理基準に該当する社員の割合
※2「週1回以上(1回当たりの時間は問いません)、運動やスポーツを実施していますか?」という設問に「当てはまる」と回答した比率の推移
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ウォーキングイベントの開催
住友林業では、健康保持・増進に努める「健康経営」の取り組みの一つとして、2021年度からウォーキングイベントを定期開催しています。2025年度秋イベントは住友林業グループ全体で871名が参加しました。また、「歩いて地球を守ろう!環境チャリティウォーキング」と題し、参加者全員の合計歩数(総歩数 約7,324万歩)に応じ、森林保護支援に取り組む団体へ10万円の寄付を行いました。イベント終了後の満足度は約7割が「非常に満足」「満足」と回答し、「目標達成で寄付につながるのはよい取り組みだと思う」「自分の一歩が社会貢献になり、自分の健康にも役立つと思うと歩き甲斐があると感じられた」「イベント中は歩数をチェックしていつもより遠回りするなど、運動不足の解消にもなったのでこのまま続けていきたい」といった様々な声があり、イベントをきっかけに継続的な運動習慣が定着した社員が増えています。
社員の健康増進に寄与する取り組みを継続的、積極的に取り組み企業として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2026」に認定されました。
当社は3年連続認定を受けています。
スポーツエールカンパニー2026
ヘルスリテラシー教育
住友林業では、自身の心と体の健康について、より関心を持つとともに、生活習慣の改善や生産性の向上を図ることを目的として、睡眠、喫煙、がん、健診結果の見方等、様々なeラーニングを開講しています。2025年度からは女性の健康、頭痛予防、フレイル予防、感染症予防、花粉症対策などの講座内容を拡充しました。情報が溢れている中、最低限知ってほしい情報を発信し、自身の健康を自律して育み守る力(ヘルスリテラシー)を高める取り組みを継続しています。
特に生活習慣改善のうち、「食事」に関する取り組みとして、管理栄養士による食事に関する専門相談窓口の開設、専用アプリを活用したイベントの実施やセミナーの実施を積極的に行なっています。これらの取り組みを受け、農林水産省が新設した「食育実践優良法人2026」に認定されました。
その他、2023年度より、社員の健康診断やストレスチェック結果の全体傾向に基づき、睡眠、食事、運動など課題と思われる内容を盛り込んだeラーニングを独自で作成し、全社員を対象として健康に対する意識づけを行っています。2025年度の受講率は91.8%でした。
全社員受講対象のeラーニング
食育実践優良法人2026
衛生管理者セミナー
住友林業では、2025年4月に住宅事業本部の総務責任者(65名)を対象とした実務に関する関連法令や社内ルールを確認する研修を実施しました。6月~8月には希望する12拠点に対し、衛生管理者の実務内容(法令業務)の再確認や健康管理システムの活用方法などを個別にレクチャーを行いました。各拠点の衛生管理体制の対応力向上に向けた取り組みを継続し実施しています。
アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの解消
アブセンティーイズムの推移
| 2022 年 | 2023 年 | 2024 年 | 2025 年 | |
|---|---|---|---|---|
| アブセンティーイズム (日) | 2.70 | 2.87 | 3.15 | 2.91 |
※各年1月~12月までの私傷病による休業総日数(有休取得分も含める)を各年12月末の人員数で除して算出
プレゼンティーイズムの推移
| 2022 年 | 2023 年※ | 2024 年 | 2025 年 | |
|---|---|---|---|---|
| プレゼンティーイズム (%) | 62.8 | 81.1 | 81.4 | 81.6 |
※2023年度から測定方法がWHO-PHQ方式より東大一項目版に変更しています
※ストレスチェック実施時に、追加質問として調査し測定
ワークエンゲイジメントの推移
| 2022 年 | 2023 年※ | 2024 年 | 2025 年 | |
|---|---|---|---|---|
| ワークエンゲイジメント (%) | - | 2.7 | 2.7 | 2.7 |
※ストレスチェック実施時に、ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度(短縮版)を追加質問として調査し測定
「仕事をしていると活力がみなぎるように感じる」「自分の仕事に誇りを感じる」の2項目の平均値(新職業性ストレス調査票における得点計算方法にて算出)
メンタルヘルスケアの実践
住友林業では、厚生労働省が策定した「労働者の心の健康保持増進のための指針」に基づき、メンタルヘルスについて「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフなどによるケア」「事業外資源によるケア」の4つのケアを実践しています。
社外提携EAP機関との連携
臨床心理士の資格を有する社員が、社外提携EAP※機関と連携しながら、メンタル不調者へのフォローや復職支援に取り組んでいます。
2019年度より管理職相談窓口を新設することで、よりラインケアをサポートする体制となりました。また、社員のみならず社員の家族からの相談や、英語や中国語にも対応できることで、幅広いケアが可能になっています。
EAPについては、2022年度中に、全ての国内グループ会社が社外相談窓口を持つ体制が整いました。
※Employee Assistance Programの略語。従業員支援プログラムと呼ばれる職場のメンタルヘルスケアサービス
新任主管者ラインケア研修
休業時及び復職時のサポート
住友林業では、メンタル不調により休業している社員に休業中の過ごし方や休業に関する社則等を載せた「メンタル休業ガイドブック」を配布し、休業中の不安軽減を図っています。また、管理職に対しても「管理職のためのガイドブック」を配布し、そのときどきにあった対応方法などの情報を提供しています。
復職にあたっては、リハビリ出社制度を設け、個々人の状態にあわせて段階的に勤務時間や業務負担を調整し、心身を働く環境に慣らしていけるようリハビリプランを作成し、実行しています。
ストレスチェックの活用
住友林業では、2015年12月に労働安全衛生法の改定に伴い義務化されたストレスチェックを、他に先がけて、2013年度から継続実施しています。全社員(産休・疾病療養などによる長期休業中社員等を除く)を対象にWEBサイト等を利用し、メンタル不調の予防に役立てています。
ストレスチェックの組織分析結果を受け、2025年10月に職場環境改善を目的に結果報告書の活用法を学ぶ研修を実施しました。新任主管者、総務責任者など未受講部署と課題のある部署の主管者、総務責任者を対象として44拠点78名が参加しました。また、研修受講の有無に関わらず、住友林業の全ての部署で自部署の課題と改善策を立て、実行中です。その他、一部の部署へは個別コンサルティングを行っています。
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メンタルヘルスケア予防対策の実績
| 2022 年 | 2023 年 | 2024 年 | 2025 年 | |
|---|---|---|---|---|
| ストレスチェック回答率(%) | 96.6 | 97.3 | 97.6 | 97.9 |
ストレスチェック 高ストレス者率の推移※
| 2022 年 | 2023 年 | 2024 年 | 2025 年 | |
|---|---|---|---|---|
| 高ストレス者率(%) | 11.0 | 10.4 | 10.5 | 10.3 |
※高ストレス者率:厚生労働省が「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」内で示されている算出方法(⾼ストレス者の⽐率が全体の約10%になる)に準じて算出
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