基本的な考え方

住友林業グループは、企業において、社員の健康保持・増進を図ることは、社員一人ひとりの幸福に資することはもとより、生産性の向上や仕事の効率化にもつながると考えています。この考えに基づき、2021年10月1日、「住友林業グループ健康経営宣言」を制定しました。

社員の健康保持・増進への取り組み

住友林業グループでは、働く人が活き活きできる環境をつくり、社員が傷病により休業欠勤することによるアブセンティーイズム^※1や、心身の不調によるプレゼンティーイズム^※2による労働生産性の低下を防止するため、健康経営に取り組んでいます。

住友林業では、疾病予防に重要な定期健康診断において、受診率100%を保っています。また、50名以下の拠点にも産業医を選任するなど、人数の少ない拠点勤務者も、定期健診、ストレスチェックの事後措置や過重労働時等に、産業医面談を実施できる体制をとっており、有所見者に対して、各拠点の衛生管理者、産業医から受診勧奨や通院状況の確認をしています。また、健康保険組合と連携し、特定保健指導対象者へのプログラムの参加を促しています。特定保健指導実施率は2021年度0.7%、2022年度28.8%、2023年度12.7%でした。人事部働きかた支援室に、臨床心理士、保健師を配置し、様々な、健康施策の実施はもとより、健康上の理由で休業を余儀なくされた社員に、安心して治療に専念し、復職を目指してもらえる体制をとっています。

※1心身の不調を原因とした遅刻や早退、欠勤や休職などで勤務が困難な状態

※2何らかの疾病や症状を抱えながら出勤し、業務遂⾏能⼒や⽣産性が低下している状態

※健康診断結果のうち、血圧、糖質代謝、脂質代謝、肝機能、貧血の5項目を重点管理項目とし、 5項目のいずれかに該当する社員の割合

※「週1回以上（1回あたりの時間は問いません）、運動やスポーツを実施していますか？」という設問に「あてはまる」と回答した比率の推移

ウォーキングイベントの開催

住友林業では、従業員一人ひとりが健康に活き活きと働けるよう健康保持・増進に努める「健康経営」の取り組みの一つとして、2021年度からウォーキングイベントを定期開催しています。2023年度春イベントはグループ全体で1,041名が参加しました。2023年春イベントでは、2022年秋に実施した続きとして、「続！住友林業グループみんなで日本縦断！緑を増やそうウォーキングイベント」を開催しました。これは、参加者の歩数がカウントされるごとにバーチャルの日本地図に木が植えられるというもので、前年の到達地点である東京都から、北海道を目指しました。イベント終了後の満足度は約8割が「非常に満足」「満足」と回答しており、イベントをきっかけに継続的な運動習慣が定着した社員が増えています。グループ会社の参加も年々増えており、グループ会社全体でイベントが定着しています。今後も継続的に開催していく予定です。

ヘルスリテラシー

住友林業では、お昼休みの時間帯に、睡眠、食事、運動といった面からの生活習慣の改善及び生産性の向上を目的とした健康LIVEセミナーを継続実施しました。今後も継続して健康LIVEセミナーを実施していきます。

ヘルスリテラシー教育

住友林業では、従業員一人ひとりが健康にいきいきと働けるよう、自身のこころと体の健康にさらに関心を持つとともに、生活習慣の改善に取り組み、健康の保持・増進及び生産性の向上を図ることを目的としたeラーニングや、スマートフォン等でいつでも視聴可能な動画コンテンツを用意しています。また、2023年度は、当社従業員の健康診断やストレスチェック結果の全体傾向から、睡眠、食事、運動など課題と思われる内容を盛り込んだeラーニングをオリジナルで作成し、全社員を受講必須として健康に対する意識付けを行っています。2023年度の受講率92.4%でした。

その他、女性の健康課題に対する対策として、外部団体「Kenko企業会」に2016年から毎年参加しています。2023年度は女性の健康分科会のリーダー企業として毎月活動。活動内容の報告を社内に広めることで、女性の健康に対する意識啓発を行っています。

衛生管理者セミナー

住友林業では、衛生管理担当者向けの実務セミナーを2023年4月と7月の2回オンラインで実施しました。4月は、114名が参加し、労働安全衛生体制の盤石化（連携体制の構築）や、産業保健担当者の実務スキル向上を目的として、社内規程やルールについて確認しました。また、7月は、77名が参加し、社内で運用している健康管理システムの活用方法を学びました。これは、全国の総務責任者・衛生管理実務担当者、グループ会社担当者を対象に実務に関する関連法令や社内ルールをレクチャーし、実務面での再確認を行うものです。セミナー中は、チャットで参加者同士が各拠点での取り組み・工夫事例をシェアし、共に学びあえる有意義な時間となりました。今後も継続して衛生管理者セミナーを実施していきます。

アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの解消

こうした様々な取り組みを行い、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズムを指標の一つとして、従業員の健康保持・増進を図っています。プレゼンティーイズムに関しては、2023年度より測定方法をWHO-PHQ方式から東大一項目版に変更したため、前年比較ができませんが、コロナ禍以降のアブセンティーイズムの状況もあわせて、今後推移を確認していきます。

※各年1月～12月までの私傷病による休業総日数（有休取得分も含める）を各年12月末の人員数で除して算出

※2023年度から測定方法がWHO-PHQ方式より東大一項目版に変更しています

メンタルヘルスケアの実践

住友林業では、厚生労働省が策定した「労働者の心の健康保持増進のための指針」に基づき、メンタルヘルスについて「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフなどによるケア」「事業外資源によるケア」の4つのケアを実践しています。

社外提携EAP機関との連携

臨床心理士の資格を有する社員が、社外提携EAP機関と連携しながら、メンタル不調者へのフォローや復職支援に取り組んでいます。

2019年度より社外提携EAP機関を変更し、管理職相談窓口を新設することで、よりラインケアをサポートする体制となりました。また、従業員のみならず従業員の家族からの相談も可能とすることや、英語や中国語にも対応が可能になったことで、幅広く従業員のケアができるようになっています。

EAPについては、2022年度中に、全ての国内グループ会社が社外相談窓口を持つ体制が整いました。

※Employee Assistance Programの略語。従業員支援プログラムと呼ばれる職場のメンタルヘルスケアサービス

休業時及び復職時のサポート

住友林業では、メンタル不調により休業している従業員に休業中の過ごし方や休業に関する社則等を載せた「メンタル休業ガイドブック」を配布し、休業中の不安軽減を図っています。また、上司に対しても「管理職のためのガイドブック」を配布し、その時々にあった対応方法などの情報を提供しています。

復職にあたっては、リハビリ出社制度を設け、個々人の状態に合わせて段階的に勤務時間や業務負担を調整し、心身を働く環境に慣らしていけるようリハビリプランを作成し、実行しています。

ストレスチェックの活用

住友林業では、2015年12月に労働安全衛生法の改定に伴い義務化されたストレスチェックを、他に先がけて、2013年度から継続実施しています。全社員（産休・疾病療養などによる長期休業中社員等を除く）を対象にWEBサイト等を利用し、メンタル不調の予防に役立てています。

2023年度は、事後措置として、各拠点に個別の組織分析結果表を配布し、より活き活きとした職場環境づくりに対する意識を高める「ストレスチェック結果フィードバック研修」を総務責任者（必須）、その他、管理監督者（任意）計272名を対象にオンラインで実施しました。部下のメンタル不調を早期発見し改善できるラインケアの強化を図り、各拠点で職場環境の改善策を立案・実行中です。心理的負担が大きい部署には 個別コンサルティングも実施しました。また、社員一人ひとりがより健康な心身を養うためeラーニングに「ヘルスケア」というカテゴリー内に、「睡眠」「働く人のための健康管理」「ストレスとの上手な付き合い方」など様々な講座を開講し、意識啓発を継続しています。

※高ストレス者率：厚生労働省が「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」内で示されている算出方法（⾼ストレス者の⽐率が全体の約10%になる）に準じて算出