基本的な考え方

住友林業グループは「人間尊重」を行動指針の一つに掲げダイバーシティ経営を推進するとともに、「家族の尊重:自らと家族を大切にし、豊かな未来を築く」ということを掲げ、社員一人ひとりの健康の保持増進に努め、いきいきと働くことができる職場環境づくりを推進しています。社員の健康は何より重要であり、健康でいきいきと生活できることで仕事への意欲が高まり、生産性の向上や仕事の効率化にもつながります。

住友林業では、人事部働きかた支援室 ヘルスケア推進チームに、臨床心理士1名、保健師2名を置き、様々な制度、施策を行っています。

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社員の健康保持・増進への取り組み

住友林業では、新入社員研修での健康管理セルフケア研修をはじめ、働きかた支援室イントラサイト上で、健康に関するイベントの案内やコラムを発信するなど、社員の健康保持・増進への取り組みを行っています。

疾病予防に重要な定期健康診断においては予約システムを利用し、受診率100%を保っています。また、50名以下の拠点にも産業医を選任するなど、人数の少ない拠点勤務者も、定期健診、ストレスチェックの事後措置や過重労働時等に、産業医面談、保健師面談を実施できる体制をとっています。

さらに、海外赴任者については、赴任前及び帰任時に健康診断結果のチェックを行うとともに、本人と面談し、健康状態の聞き取りやアドバイスなどを行っています。

メンタルヘルスケア

メンタルヘルスケアの実践

住友林業では、厚生労働省が策定した「労働者の心の健康保持増進のための指針」に基づき、メンタルヘルスについて「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフなどによるケア」「事業外資源によるケア」の4つのケアを実践しています。

2013年4月以来、臨床心理士の資格を有する社員が、社外提携EAP機関と連携しながら、メンタル不調者へのフォローや復職支援に取り組んでいます。

2019年度は社外提携EAP機関を変更し、管理職相談窓口を新設することで、よりラインケアをサポートする体制作りをすすめました。また、従業員のみならず従業員の家族からの相談も可能とすることや、英語や中国語にも対応が可能になったことで、幅広く従業員のケアができるようになっています。

復職にあたっては、リハビリ出社制度を設け、個々人の状態に合わせて段階的に勤務時間や業務負担を調整し、心身を働く環境に慣らしていけるようリハビリプランを作成し、実行しています。

休業時には「メンタル休業ガイドブック」を本人に配布し、休業中の過ごし方や休業に関する社則等を載せ、休業中の不安軽減を図るとともに、上司に対しても「管理職のためのガイドブック」を配布し、その時々にあった対応方法などの情報を提供しています。

※ EAP:Employee Assistance Programの略語。従業員支援プログラムと呼ばれる職場のメンタルヘルスケアサービス

管理職向けのメンタルヘルス教育

管理職向けのメンタルヘルス教育

ストレスチェックの活用

2015年12月に労働安全衛生法の改定に伴い義務化されたストレスチェックを、他に先がけて、2013年度から継続実施しています。全社員(産休・疾病療養などによる長期休業中社員等を除く)を対象にWEBサイト等を利用し、メンタル不調の予防に役立てています。

2020年度は、積極的な健康づくりをより促進するために、ストレスチェックの項目にプレゼンティーズム、アブセンティーズムを測る項目を追加し分析を行ないました。またストレスチェックの事後措置として、各拠点に個別の組織分析結果表を配布し、よりいきいきとした職場環境作りに対する意識を高めるストレスチェック結果フィードバック研修を主管者対象として実施しました。その他、部署の課題に合わせ部署ラインケア研修、セルフケア研修をオンラインで実施しました。事後措置で実施した研修内容はe-ラーニングで全社展開しています。

メンタルヘルスケア予防対策の実績

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
ストレスチェック回答率(%) 88.2 92.1 91.6 93.3 96.4

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