事業概要

木を植え、育て、伐って活用し、そして再び木を植えるという「保続林業」の考え方に基づき、国内では約4.8万ha(国土面積の約800分の1)の社有林において、SGECの森林認証を取得するなど計画的な森林経営を展開しています。

海外では、インドネシア、パプアニューギニアおよびニュージーランドにおいて、FSC®などの第三者による森林認証を取得した森林を含む約23.1万haの植林地を保有・管理し、生物多様性の保全や地域社会の発展に貢献しています。

その他、木質資源などを有効活用する再生可能エネルギー事業では、国内において主に木質バイオマス発電事業を展開しています。

写真:イメージ
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事業の主な数字(2020年度実績)

森林経営におけるバリューチェーン

苗木栽培
・植栽

独自に研究開発したコンテナ苗の生産技術を活用し、適切に環境管理された、施設栽培型の生産施設の運営等を通じて、森林資源の持続性と積極的な資源生産に寄与していきます。

また、植林地の土壌条件、方位、地形などを考慮した「適地適木」の考え方のもと、植栽を行っています。

育林

住友林業グループは、国内で総面積約4.8万ヘクタールの社有林を、海外で管理・保有面積約23万ヘクタールの植林地を管理・保有しています。

これらの山林で下刈り、枝打ち、間伐など、育林のための適正な管理を実施することで森林の公益的機能の維持・向上に努めています。

伐採・搬出

住友林業グループでは、所有または管理する森林について長期的な伐採計画のもと、伐採を行っています。伐採された木材は、取引先や工場へ搬出されます。

地拵じごしらえ

伐採が終わった人工林では、再び植栽できるよう環境を整えるための作業(地拵)を行います。

再生可能エネルギー事業におけるバリューチェーン

調達

住友林業グループでは、木質バイオマス発電所の燃料として、住宅の建築・改築に伴い発生する廃材や、山林における林地未利用木材の活用を進め、エネルギーを製造・生産し、事業を推進するとともに、森林価値の向上も目指しています。

生産

住友林業グループでは、林地未利用木材、木材の製材過程で発生する端材、建築現場で出た木くず、住宅の解体現場から出た廃木材などをチップ化し、バイオマス発電所などの燃料として供給するチップ事業を通じて、木質資源のリサイクルにも取り組んでいます。

発電・卸売

将来的に発電規模300MW体制の構築を目指し、その中心となる木質バイオマス発電事業5ヵ所で地域の特性や条件を活かしたエネルギー事業を展開しています。

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資源環境事業における「ESGへの取り組み一体化推進」

水源の涵養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、木材等の林産物供給など多面的な機能を有する森林の経営には、木を植え、育て、伐って活用し、そして再び木を植えるという数十年、数百年のサイクルを管理するための持続可能性の視点が欠かせません。

現在国内では、戦後に植えられた人工林が成長し収穫期を迎えており、木材の利用促進による林業の成長産業化に向けた改革が進んでいます。国産材の利用促進とともに皆伐が進むことが見込まれることから、再造林用苗木の安定供給が課題となっています。国内山林事業では、先進的な林業機械の導入により生産性の向上を図るとともに、苗木生産体制の整備・強化を進めるなどの取り組みをすすめています。

また、海外植林事業では世界的な森林減少や天然林の伐採制限強化により、天然木の供給量が一段と減少すると想定されます。その様な状況下で、大規模な植林事業の展開や、出材した原木を製造事業の原材料として活用するなど、地域社会・環境と調和した持続可能な森林経営と産業用資材の生産を実践しています。

再生可能エネルギー事業では、持続可能なエネルギーサービスの供給不足という課題に対して、建築廃材や林地未利用木材などをチップ化して燃料に利用する木質バイオマス発電を主に推進しています。再生可能エネルギーの供給のみならず、森林資源の有効活用、地域の森林環境整備など林業の振興にも寄与します。

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