国内社有林における生物多様性保全

国内社有林においては「生物多様性保全に関する基本方針」として、保護地域の適正管理や森林の連続性配慮による「生態系の多様性」、希少動植物の保護による「種の多様性」、個体数の維持による「遺伝的多様性」の3つを掲げています。これらの方針のもと、樹木の生長量などの一定基準に沿って森林を適切に区分・管理しています。また、絶滅危惧種リストやマニュアルの整備、鳥獣類のモニタリング調査にも取り組んでいます。

 

国内社有林における「生物多様性保全に関する基本方針」(抜粋)(2006年6月)

  1. 生態系の多様性
    自然公園法などに指定された厳格な保護地域は法律に則り適正に管理する。それ以外の区域は、特に皆伐作業を行う場合にその面積を限定することにより森林の連続性に配慮する。
  2. 種の多様性
    天然林について、拡大造林などの樹種転換を伴う生態系に大きな影響を及ぼす極端な施業を行わないことにより、森林に存在する種数の減少を防ぐ。希少動植物の保全については、あらゆる作業において、レッドデータブックを活用し、その保護に留意する。
  3. 遺伝的多様性
    遺伝子レベルの変異とそれを維持するための個体数の維持が問題となるが、この分析は容易ではなく、行政や公的機関が実施しているモニタリング調査の結果が存在すれば、それを注視するなどを、今後の取り組み課題としたい。

「住友林業レッドデータブック」「水辺林管理マニュアル」の作成

住友林業では、社有林内に生息する可能性がある絶滅が危惧される動植物のリスト「住友林業レッドデータブック」を作成し、山林管理に従事する社員および請負事業者に配布しています。施業時にデータブック記載の動植物を確認した場合には、専門家の意見を参考に適切に対処しています。現在の最新版ブックを用いながら、生物多様性を重視した施業を引き続き進めていくと共に、随時ブックの更新を行っていきます。

また、多様な生物が生息する水辺では、「水辺林管理マニュアル」を作成して、適切な管理と保全に努めています。

住友林業レッドデータブック

住友林業レッドデータブック

鳥獣類のモニタリング調査

住友林業では、社有林における鳥獣類の生息状況をモニタリングしています。生物多様性に関連する基礎資料作成、および森林施業が周辺の環境に及ぼす影響を長期的に把握するため、紋別(北海道)、新居浜(四国)、日向(九州)、兵庫・三重など(本州)の4地域を毎年1地域ずつ4年サイクルで調査し、各地域のデータを蓄積しています。

これまでの9回にわたるモニタリング調査によって、皆伐施業地が徐々に森林に遷移する段階で、様々な生息環境が発生し、哺乳類や鳥類の成育数にも変化を生じさせ、生物の多様性を維持していることが判明しました。

また、皆伐施業地は一時的に生息種数を減少させることがある一方で、クマタカ等のアンブレラ種の営巣適地と狩場適地をモザイク状に分布させることに寄与し、上記種等の成育に良好な環境が実現されていることが確認できました。

今後も社有林が有する環境保全、生物多様性の維持などの機能を適切に維持できるような施業方法とモニタリング手法の開発に努めます。

これまでの調査で確認された哺乳類と鳥類の種

  管理
面積(ha)
  確認された鳥獣類(単位:種)
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
四国社有林 14,783 哺乳類 14       11       10
鳥類 31       34       24
九州社有林 9,182 哺乳類   11       12      
鳥類   33       29      
北海道社有林 18,199 哺乳類     10       9    
鳥類     38       40    
本州社有林
※2013年 岡山、兵庫、三重取得
※2015年 和歌山追加取得
4,280 哺乳類       12       (和)10
(兵)6
 
鳥類       25       (和)29
(兵)21
 
合計 46,444  

※ 2015年は和歌山、兵庫の2地区にて実施

2016年度新居浜(四国)山林で確認されたニホンジカ

2016年度新居浜(四国)山林で確認されたニホンジカ

2016年度新居浜(四国)山林で確認されたニホンザル

2016年度新居浜(四国)山林で確認されたニホンザル

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海外植林地における生物多様性保全

世界第3位の熱帯林面積を有するインドネシアでは、違法伐採や森林火災などによって、毎年約70万ヘクタールの森林が減少しているといわれています。このインドネシアの西カリマンタンで大規模産業植林を行っている住友林業グループでは、生物多様性と経済性の調和を目指し、科学的な見地に基づく、適切な土地利用計画を策定しています。特に、事業地を保護ゾーンと植林ゾーンに分け、その間には緩衝帯を設定して在来樹種を植えるなど、保護ゾーンへの影響軽減を図っています。

希少価値の高い保護ゾーンは、水源涵養機能、希少動植物の生息地、遺伝資源保存機能といった様々な環境機能を有していることから、パトロールや定期的な調査活動を通して適切に管理しています。また、密猟によって個体数の減少が危惧されるテングザルは、川沿いを好んで生息していることがわかっており、従来、法令で定められた川岸から50~100mの保護エリアを、学術的知見に基づき最大500mまで拡大しています。さらに、テングザル本来の生息域であるマングローブ林と国指定の保全林をつなぐ回廊を設けることで、テングザルの生息地拡大に貢献しています。その他、専門家を招いて保護ゾーンにおける希少動植物の調査を定期的に実施し、その結果を今後の管理や保護に反映させていきます。

生態系の広がりと行政によって定められた事業地の境界は一致しないため、地域のNGOや近隣他社と協力をして、ランドスケープマネージメントという新しいアプローチによる生物多様性保全への取り組みを始めています。

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