基本的な考え方

法的要求事項やお客様のご要望に応え、企画・製品開発から生産・販売に至るまでの事業活動の各段階で、PDCA管理サイクルを用いて、製品安全性と品質の確保・向上に取り組んでいます。提供する製品・サービスの品質向上のために、「継続的な改善」を進めることが、製造事業の方針です。

国内木質建材製造事業の製品安全・品質管理

製品安全・品質管理に関する基本方針

住友林業クレストでは、ISO9001に基づき、品質方針を下記のとおりに制定。各工場・部門では、この品質方針に沿って具体的な品質目標と展開活動計画を策定し、安全性の維持・品質の向上に取り組んでいます。

品質マネジメントシステムISO9001の2015年版での運用に際し、実務との連動強化することで品質とサービスの向上に努めていきます。

住友林業クレストの品質方針

  1. 関連する法令、規制要求事項を遵守し、安心、安全な商品を提供する。
  2. 顧客ニーズを把握し、魅力ある商品を提供することにより、顧客満足度の向上に努める。
  3. 品質マネジメントシステムの継続的改善に努め、QCDを追求する。

製品安全・品質管理体制

住友林業クレストでは、2010年10月から全国にある工場のISO9001を統合し、運用しています。品質方針に基づき品質マネジメントシステムのPDCAサイクルを回していくために、内部監査を全工場で年2回、外部監査を年1回実施し、そのレビューを重ねていくことで厳密な工程管理体制を構築させ、高品位な製品を製造しています。

また、品質情報管理システムを活用し顧客からのご意見やご要望を生産現場に反映する仕組みや、製品の安全と品質に関する重大な不具合情報を入手した場合は緊急連絡網を通じて担当者から社長まで2時間以内に報告が届く体制を整えており、情報を活かしたモノづくりを心掛けています。

全社目標に基づく品質改善活動の推進

住友林業クレストでは、各工場・部門で品質目標を設定して品質改善活動を推進しています。

2018年度より、全社で製造現場の管理体制及び協力工場の管理体制の強化と維持に努めてきました。基準・手順、帳票類の見直しや作業標準・QC工程表の遵守によるヒューマンエラー対策に取り組み、製造系ミスクレームは2018年度比で2019年度が48%、2020年度が50%と半減できています。

2021年度は新しい品質目標を掲げ、さらなる改善を進めていきます。

工場での品質チェック

工場での品質チェック

バルサを活用した、軽く、安く、デザイン性の高い「木製防火戸」

住友林業クレストは、世界一軽い木材といわれている「バルサ」を活用し、従来製品に比べ、軽くて割安かつデザイン性の高いオリジナル木製防火戸の販売を2015年5月より開始しています。 本製品は、防火戸の設置が求められる都市部の3・4階建て建築物や、異なる用途が混在する病院併設住宅等のニーズに対応したものです。また、バルサ材は当社のグループ会社であるクタイ・ティンバー・インドネシア社(KTI)が苗木から育成した植林木を利用しており、環境にも配慮した製品となっています。

バルサを活用したオリジナル木製防火戸

バルサを活用したオリジナル木製防火戸

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海外製造事業の製品安全・品質管理

製品安全・品質管理に関する基本方針・体制

海外で木質建材を製造するグループ各社では、ISO9001や日本工業規格(JIS)、日本農林規格(JAS)といった品質に関する認証を取得しています。それらの認証要件に沿って、各社では品質管理に関する方針や基準を定めるとともに、教育訓練などを通じて社員への周知を図っています。また、毎年外部機関による認証監査や定期的に実施する内部監査により、品質管理体制の継続的改善を行っています。

製品安全性や品質については、ユーザーとのコミュニケーション、フィードバックを重視し、特に安全性や品質要求の厳しい日本向け製品を生産する中で、全社的な品質水準のさらなる向上、安定化を図っています。

ISO9001:2015への更新

ネルソン・パイン・インダストリーズ(NPIL)、クタイ・ティンバー・インドネシア(KTI)、リンバ・パーティクル・インドネシア(RPI)、アスト・インドネシア(ASTI)、キャニオン・クリーク・キャビネット(CCC)、ヴィナ・エコ・ボード(VECO)の6社がISO9001:2015への更新を完了しました。

新しい品質マネジメントシステムのもと、さらに「継続的な改善」を進め、安全な製品及び高品質な製品の製造を維持・向上していきます。

また、これまで継続していたグループ工場間の交流会や本部監査等は、2020年はCOVID-19の影響により一時開催中止していましたが、今期はリモートでの活動を確立し、COVID-19 が終息を迎えた後も、オンライン会議や非接触を前提にした様々な情報を共有する活動を推進していきます。

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企業・IR・CSR情報