基本的な考え方

住友林業は、社員が安全で健康に働くことができる職場環境づくりを目指し、「安全衛生管理規程」を定めています。この規程の中で、規模に関わらず各事業所に総括安全衛生管理者などを設置することを定め、設置状況や衛生委員会の開催状況を毎年確認しています。

また、資源環境事業本部や木材建材事業本部、住宅・建築事業本部などの各事業本部においては、事業特性を踏まえた安全衛生管理に関する方針やマニュアルを個別に定め、建築現場などでの災害の防止や作業員の健康確保を目指しています。

ページの先頭へ戻る

労働安全衛生のマネジメントシステム

2020年4月1日、住友林業グループ全体の製品及びサービスの品質を継続的に改善すること、労働災害を撲滅させることを目的に、社長直属の組織として「品質・安全マネジメント室」を新設しました。グループ全体の指導・助言を行うことにより、品質及び労働安全衛生マネジメント体制を整備・強化していきます。併せて、グループ全体に関わる重要な労働安全衛生の事案については、ESG推進委員会において審議・報告しています。

住友林業単体における安全衛生に関する事項は人事部が管理し、人事部長は事業所に対する安全衛生管理上の指導、援助を行い、安全衛生管理体制の確立を図っています。また、各事業所の長(本社は人事部長)を委員長とし、衛生管理者、産業医、労働組合員などをメンバーとする衛生委員会を各事業所に設置し、毎月1回開催した内容を社内イントラネットに掲示し、情報共有と啓発を図っています。

また、住友林業グループでは、木に関わる幅広い事業をグローバルに展開しているため、事業や現場ごとに各現場の形態に応じた安全衛生研修を行っています。

労働災害に関する目標と実績

住友林業グループ中期経営計画サステナビリティ編において、2021年度までの重点目標を「労働災害件数・休業災害件数ゼロ」と定めて取り組みを推進しています。住友林業グループでは、この重点目標の達成を目指し、各本部においてもサステナビリティにおける重点施策を定め、その達成状況を年度ごとに確認しています。

2020年度は、グループ63社の安全管理体制について実態を調査し、ESG推進委員会で報告しました。今後も調査を継続し、安全体制の強化を進めていきます。

2021年度は、組織全体の安全衛生の傾向を把握し、社員がより質の高い業務を実施できるよう、“組織と社員の安全意識と行動”に関するアンケートを実施し、取り組むべき課題を把握し今後の改善に活かしていきます。

労働災害の発生状況(単体)※1

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度※4
労働災害件数(件)※2 3 0 2 1 0
休業災害度数率※3 0.30 0.10 0.20 0.20 0.19
職業性疾病度数率 0 0 0 0 0

※1 上記報告年度における死亡にいたる労働災害は0件

※2 労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数を開示

※3 休業災害度数=休業1日以上の労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000

※4 2020年度実績の対象期間は2020年1月~2020年12月

また、国内外で活動する各国の法令に準拠して労働安全衛生推進活動を進めるとともにISO45001労働安全衛生マネジメントシステムやOHSASなどの認証取得を推進しています。

品質・安全マネジメント室では、ISO45001マネジメントシステム取得の部門への内部監査実施や導入検討会社への研修会などを支援するとともに、グループ社員を含めた内部監査員研修を実施し、人財の育成にも努めていきます。

当社グループの製造事業における労働安全関連の認証取得割合は39.4%(売上高ベース)になっています。

※ OHSAS:Occupational Health and Safety Assessment Seriesの略語。労働安全衛生に対するリスク低減や責任の所在を明確化することを目的に策定された国際的な規格

グループ各社の労働安全関連認証取得状況

グループ会社 認証の種類 取得年月 更新年月
住友林業クレスト 日本 ISO45001:2018 2013年2月 2020年1月
リンバ・パーティクル・インドネシア(RPI) インドネシア OHSAS18001 2013年3月 2019年3月
クタイ・ティンバー・インドネシア(KTI) インドネシア ISO45001:2018 2020年1月 -
ネルソン・パイン・インダストリーズ(NPIL) ニュージーランド ISO45001:2018 2019年10月 -
ヘンリー・アーチ※1※2 オーストラリア ISO45001:2018 2019年4月 -
ウィズダム プロパティーズ オーストラリア AS-NZS4801:2001※3 2018年11月 -

※1 ヘンリーグループ他2社も同認証を取得

※2 2021年6月2日認証終了、2022年再取得予定

※3 オーストラリア規格協会とニュージーランド規格協会が共同で運営する規格で、4801は労働安全衛生マネジメントシステム規格

ページの先頭へ戻る

企業・IR・CSR情報