長期的な森林経営の視点から、地域の実情に即したトータルサポートをご提案

住友林業は、地域の森林整備の基盤となる「森林情報の整備」や「地域の体制づくり」、また、「意向調査」や「森林評価」といった業務支援や、意欲と能力のある林業事業体としての「森林の管理受託」まで、新たな森林管理システムに関する実務の入口から出口までのトータルサポートをご提供いたします。他社にはない林業経営の高いノウハウを活かし、地域の森林の将来像を見据えた包括的な支援をご提案いたします。

計画だけでなく、実行性を伴う森林・林業の「マスタープラン」を作成し、
地域の実情に即した林業政策の推進

地域の森林・林業政策の根幹となる「森林・林業マスタープラン（基本計画）」を作成し、施策との連携を図ります。住友林業の作成するマスタープランは、計画作成にとどまらず、計画の実行体制の構築まで支援するのが特徴です。実行性の高い地域独自の森林計画は、森林環境譲与税の計画的な活用に繋がるとともに、林業の成長産業化の原動力になります。現在も、全国の複数の市町村で、当社が作成を支援したマスタープランが、地域の林業振興に貢献しています。

森林所有者・林業従事者の所得向上に繋がる収益性の高い林業経営の実現を支援

自社有林における年間80,000m3の素材生産と木材の有利販売の実績、請負事業体の生産性管理に加え、タワーヤーダをはじめとする高性能林業機械に関する豊富な知識と実務経験を活かし、収益性の高い素材生産・販売を支援いたします。

例）京都府京丹波町の事例

地理空間情報やICT等の先端技術を活用した「スマート林業」の実現をサポート

今後「意欲と能力のある林業事業体」を支援し、地域の森林整備を進めていくためには、「森林資源情報」や「森林所有者情報（林地台帳）」といった森林情報の整備や共有、林業経営の基盤となる林業用路網や山土場などのインフラ整備が重要です。住友林業では、林野庁補助事業「森林クラウドシステム標準化事業」の成果である「森林クラウドシステム標準仕様」に準拠したデータベースを構築し、2018年3月末現在、全国13市町村に普及が進んでいる、森林GIS「森林ICTプラットフォーム」の導入支援や、より安全で崩れにくい道づくりを支援する、路網設計支援ソフト「Forest Road Designer（FRD）」の提供を行っております。
地理空間情報やICT等の先端技術を活用することで、林業の生産性・採算性を向上させると共に、安全で働きやすい職場を実現する、「スマート林業」の実現を支援いたします。

住友林業の森林経営により確立された
再造林・育林に必要な苗木や最新機器、資材の提供

住友林業では2006年に、全国に先駆けて小面積皆伐による循環施業を開始し、全国で獣害対策に取り組むとともに、通年での苗木生産・出荷が可能なコンテナ苗の施設栽培を開始し、林業従事者の労働環境や作業効率の向上を図っています。
現在住友林業では、全国6か所に苗木生産施設を整備し（年間生産能力：190万本）、自社有林にとどまらず、全国で良質なコンテナ苗木の提供を行うとともに、「林業用運搬ドローン」の開発や、生分解性プラスチックを使用した「ウッドポールシェルター（販売：住友林業フォレストサービス株式会社）」等、再造林・育林の労務軽減・獣害対策に資する最新の機器や資材の提供を行っています。