国内建築現場での安全衛生

住友林業では、現場での安全衛生を第一に施工を行っています。そのために住友林業グループ社員はもとより、現場での施工業者など「住友林業の家」に携わる作業者全員に安全衛生に関する「情報」と「注意喚起事項」の周知を徹底し、安全知識と安全意識の向上について指導しています。

住宅・建築事業本部では期初に、前期の災害発生状況、安全衛生管理推進状況ならびに関係法令の遵守等、現状を踏まえ、住宅・建築事業本部長名により「安全衛生管理方針」を策定し、周知を行っています。また基本方針として、「安全文化の浸透」を掲げ、「法令遵守」「安全衛生教育の推進」「労働災害の撲滅」の三つを主要取り組みとしています。

「安全第一」の認識を常に周知・啓発することで、「安全文化の浸透」を図り、支社・支店・工事店が年度の重点管理目標を策定し、「墜転落」「工具」「転倒」「重機」「熱中症」による5大災害の撲滅を図ることとしています。

建築現場の安全確認

建築現場の安全確認

住宅・建築事業現場における安全衛生管理体制

住宅・建築事業現場における安全衛生管理体制

住宅の施工現場における請負業者の労働災害発生状況

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度※1
労働災害件数※2第三者保証マーク 12件 9件 7件 11件 8件
休業災害度数率※3第三者保証マーク 3.35 2.31 2.79 3.93 5.12
職業性疾病度数率 0 0 0 0 0

※1 集計期間:2020年1月~12月

※2 労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数を開示

※3 休業災害度数=休業1日以上の労働災害による死傷病者数÷延労働時間数×1,000,000

労働安全衛生意識の向上を図る研修

住宅・建築事業本部、各支社、支店では、毎月1回実施している安全衛生パトロールや現場調査の結果に基づき安全衛生管理者、建築現場の各職種のリーダー(請負事業者)を対象に、具体的な事例を交えた安全衛生に係わる教育を実施しています。

また、2022年1月より装着が義務化される墜落制止用器具(フルハーネス型安全帯)や、丸のこやグラインダーなど、手軽で使いやすい反面、誤った使用法により事故につながりやすい電動工具による作業の安全確保を目的とした特別教育を実施しています。

※ 電気工具を使用し、研削砥石を回転させることにより加工切断する作業

丸のこ特別教育

丸のこ特別教育

新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染防止対策として、『新型コロナウイルスの現場対応ガイドライン』を策定し現場作業が継続できる環境を維持するための取り組みを行っています。また、ポスターを作成し、現場に掲示して常に関係者に注意喚起を行っています。

感染予防対策

  1. 現場への石鹸、手指消毒液、マスク等の設置
  2. 手洗い、うがい、咳が出る場合のマスクの着用などの励行
  3. 複数の職方で内部作業する場合やお客様が入場された場合の換気とマスクの着用
    特に内部作業時は、換気に留意し新鮮な空気の入替を実施
    外部吹付け工事等、窓を開けて換気が出来ない場合は、内部作業工程を調整

注意喚起ポスター

注意喚起ポスター

施工業者と共に

住友林業では、安全衛生や環境についての情報やトピックスを掲載した「安全・環境・検査室情報」を毎月発行し、支社・支店や施工業者に対して繰り返し周知することにより、災害の防止やリスク回避ができるようにしています。

施工業者への安全研修

全国の工務店や解体工事店に出向いて、安全に関する研修を実施しています。これまで、特別教育(労働安全衛生法第59条3項)を826件開催、受講人数は29,638人になりました。現場で働く作業員に直接指導をすることにより、「安全文化の浸透」という当社の指導内容を理解してもらい、現場の安全や環境への取り組みを進めています。

施工業者の育成

支社、支店では、安全衛生を推進し労働災害の発生を防止することを目的として発足した安全衛生協議会を毎月開催し、現場の安全衛生パトロールによる現場状況の確認と改善指導等、施工業者の安全意識・知識が向上するよう指導を行っています。

また、2018年度からは、地区安全向上委員会を発足し、本部と支社・支店との連携をより強化することで、安全に関する本部の方針・施策が、現場(=施工業者)へ周知徹底され、確実に実行できる体制づくりを進めています。

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海外住宅の建築現場における労働安全衛生

海外における労働安全衛生のマネジメントシステム

豪州のビクトリア州、クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州、南オーストラリア州の4州にまたがって事業を展開しているヘンリー社は、労働者の安全管理に力を入れています。全社的な安全管理方針のもと、年次での安全管理方針・目標の設定、各現場におけるリスクアセスメント(危険性の評価及び対策立案)の実施、現場監督者・労働者への安全管理教育、協力会社の安全管理能力の把握、事故発生時の報告の徹底等、高度な安全管理体制を構築しています。また、同社は2019年4月に労働安全衛生の国際的な規格であるISO45001の認証を取得しました。

この他、ニューサウスウェールズ州で事業を行うウィズダム社も労働安全衛生管理体制を確立し、豪州の労働安全衛生の規格であるAS4801の認証を取得。事故発生を未然に防ぎ、労働者の安全と健康を守ることで、安心して働ける労働環境を整備しています。

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企業・IR・CSR情報