持続可能な森林管理

苗木生産・植栽

持続可能な森林経営の第一歩として、優良苗木の確保を図ることが重要です。安定した優良苗木の生産が森林の適正な整備の推進につながります。住友林業では、いち早くコンテナ苗木生産の近代化に着手。適切に環境管理された施設栽培型の苗木生産を通じて、森林資源の持続性と積極的な資源生産に寄与しています。国内では、2019年度、全国で6ヵ所目となる生産施設を福島県南会津町に開設し、年間190万本の苗木を生産できる体制を整え、自社社有林のほか、全国の国有林、民有林へ苗木を供給しています。海外では、インドネシアやパプアニューギニアで、植栽する苗木を自社生産しています。また、ニュージーランドを含めたいずれの事業地においても、植栽、育林、伐採、そして再植林を行うことで、持続的な森林経営を行っています。

育林

住友林業グループは、国内で総面積約4.8万haの社有林を、海外で約24万haの植林地等を管理・保有しています。これらの森林で植林、下刈り、枝打ち、間伐など、育林のための適正な管理を実施することで、森林の公益的機能の維持・向上に努めています。

2024年度末における住友林業グループの国内社有林のカーボンストック^※は、1,405万t-CO₂（前年度比+21万t-CO₂）、海外植林地のカーボンストックは5,152万t-CO₂（前年度比-39万t-CO₂）となっています。

※カーボンストックの計算式
森林1ha 当たりの幹材積×バイオマス拡大係数×(1＋地上部に対する地下部の比率)×容積密度×炭素含有率×CO₂換算係数
幹材積や拡大係数などのパラメータは、国内森林、WSL、MTIは自社プロットデータに基づいており、OBT、TPFは各国の標準値等を参照している。なお、海外森林の保護林のうち、川、湖、道路等の非森林や蓄積が少ないエリア、WSL、MTIの劣化林等については、炭素固定量をゼロとしている

国内外の森林におけるカーボンストック

伐採・利用

住友林業グループが所有または管理する森林では、長期的な伐採計画のもと、2024年度は、国内で約168ha、海外で約7,289haにおいて伐採を実施しました。伐採された木は、製材・加工され、住宅や家具など様々な製品として供給されます。そして、例えば住宅の構造材であれば、数十年間使い続けられます。木造建築物や木材製品は、解体されるなど製品として役目を終えた後も、繊維板などの木質建材や製紙原料として再利用することができ、その間は吸収したCO₂を炭素として固定し続けます。また、最終的に木質燃料などとして燃やされた場合に放出されるCO₂は、木が成長する過程で大気中から吸収したものであり、木のライフサイクルの中では大気中のCO₂を増加させません。

再植林

育てた木を伐採して使うだけでは、木材製品となる森林資源は減少していきます。住友林業グループは、伐採後に必ず植林することで、持続可能な森林経営を推進しています。

2024年度は国内で75ha、海外で8,820haの植林を実施しました。 新たに植林された木々は、成長する過程でCO₂を吸収し、炭素を固定していきます。