基本的な考え方

住友林業グループは、企業活動における労働安全衛生活動の更なる向上を図るため、「住友林業グループ労働安全衛生方針」を制定しています。方針の実践を通じ、「SAFETY FIRST（セーフティファースト）」という基本的な考えのもと、健全な職場を実現し、安全で健康的な職場環境の維持に努めます。

住友林業グループ全社と、グループの事業に関連するビジネスパートナーには、この方針に沿って企業経営の基盤として労働安全衛生活動に日頃から取り組むことを求めています。

方針には、グループ社員を対象とした安全に関する価値観や行動に関するアンケート、役員・主管者、主要取引先へのインタビューを通じて抽出された、安全意識向上に対するステークホルダーからの期待が反映されています。

また、当社ホームページでこの方針を公開している他、ポスター掲示、社員手帳への掲載など、様々なツールで理解と浸透を図っています。

さらに、住友林業では社員が安全で健康に働くことができる職場環境づくりを目指し、「安全衛生管理規程」を定めています。この規程の中で、規模に関わらず各事業所に総括安全衛生管理者などを設置することを定め、設置状況や衛生委員会の開催状況を毎年確認しています。

労働安全衛生のマネジメントシステム

推進体制

住友林業グループは、製品及びサービスの品質を継続的に改善すること、労働災害を撲滅させることを目的に、社長直属の組織である「品質・安全マネジメント室」を設置しています。国内外グループ全体への指導・助言や、品質及び労働安全衛生マネジメント体制を整備・強化しています。併せて、グループ全体に関わる重要な労働安全衛生の事案については、ESG推進委員会において審議・報告しています。2023年度は、国内外グループ73部門の安全管理体制について実態を調査し、ESG推進委員会等で報告しました。

住友林業における安全衛生に関する事項は人事部が管理し、人事部長は事業所に対する安全衛生管理上の指導、援助を行い、安全衛生管理体制の確立を図っています。また、各事業所の責任者を委員長とし、衛生管理者、産業医、労働組合員などをメンバーとする衛生委員会を各事業所に設置し、毎月1回開催した内容を社内WEBサイトに掲示することで情報共有と啓発を図っています。

森林事業、製造事業、環境エネルギー事業、住宅事業などの各事業においては、事業特性を踏まえた安全衛生管理に関する方針やマニュアルを個別に定め、現場での災害の防止や作業員の健康確保を目指しています。

森林事業における労働安全衛生管理体制

森林資源部では、安全な労働環境の強化徹底のため、労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)の構築を推進し、ISO45001の認証取得を段階的に行っています。2024年度には紋別森林事業所、紋別樹木育苗センターで認証取得、大阪森林事業所、わたらせ樹木育苗センターで自己適合宣言^※を行う予定です。各事業所において、安全大会や安全パトロールを定期的に行い、労働災害の撲滅に取り組んでいます。

※ISOに基づくマネジメントシステムを自社で構築、運用、適合していることを宣言すること

森林資源部 労働安全衛生管理体制図

環境エネルギー事業における労働安全衛生管理体制

連結子会社の紋別バイオマス発電所、八戸バイオマス発電所、オホーツクバイオエナジー、みちのくバイオエナジー、ジャパンバイオエナジー、及び持分法適用会社である川崎バイオマス発電所、苫小牧バイオマス発電所、苅田バイオマスエナジー、杜の都バイオマスエナジーの安全衛生について、統括管理を行っています。月例会議で労災発生報告と再発防止の共有を図るとともに、四半期毎に防災訓練・消防設備定期点検・安全研修実施有無の進捗確認を行っています。例えば、トラック停止位置を運転手がミラー越しに確認できるよう天井にレーザーライトを設置しました。トラックの背後に誘導員を立たせた際の事故のリスクを洗い出し、対策を行っています。

国内製造事業における労働安全衛生管理体制

住友林業クレストでは、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の運用においてISO45001を認証取得しています。各工場のISO45001推進担当者を中心として目標達成に向けた取り組みや進捗管理を行っています。事務局である安全環境部では各工場の取りまとめや、住友林業グループの海外製造会社と安全衛生に関する情報の共有をすることで職場の安全確保に努めています。

安全衛生管理体制としては、労働安全衛生法に基づき各工場で総括安全衛生管理者等を選任し、このメンバーを中心とした安全衛生委員会を月に1度開催しています。安全衛生委員会では過去に発生した労働災害事例やヒヤリ・ハット報告、交通安全教育を実施しています。

海外製造事業における労働安全衛生管理体制

海外製造会社に安全衛生担当を配置し、安全衛生委員会を毎月開催しています。発生した労働災害に関する報告と対策立案、安全パトロールやヒヤリ・ハットで報告された不安全箇所及び不安全行動に対する原因分析と対策立案、各種安全改善活動及び危険予知訓練(KYT)やリスクアセスメントの活動の状況を確認しています。

また、住友林業による定期的な安全監査を実施し、各製造会社の安全衛生管理体制を確認しています。2022年度は監査チェックリストと現地撮影ビデオを用い、通訳も配置して本格的にリモートにて安全監査を実施できる環境を整え、海外5工場を監査しました。2023年度は、コロナ禍の収まりを受け実地形式での安全監査も再開し、リモートと実地の両形式併用にて国内海外8工場の監査を実施しました。

住宅事業における労働安全衛生管理体制

住宅事業本部では、労働安全衛生法に準拠して安全衛生管理規定の中で、支社・支店長を統括安全衛生責任者に任命して建築現場の安全衛生管理体制を構築しています。期初に、前期の災害発生状況、安全衛生管理推進状況ならびに関係法令の遵守等、現状を踏まえ、住宅事業本部長名により「安全衛生管理方針」を策定し、周知しています。また基本方針として、「安全文化の浸透」を掲げ、「法令遵守」「安全衛生教育の推進」「労働災害の撲滅」の三つを主要取り組みとしています。「安全第一」の認識を常に周知・啓発することで、「安全文化の浸透」を図り、支社・支店・工事店が年度の重点管理目標を策定し、「墜転落」「工具」「転倒」「重機」「熱中症」による五大災害の撲滅を図ることとしています。

住宅事業の建築現場における労働
安全衛生管理体制