国内建築現場における労働安全衛生

住友林業では、現場での安全衛生を第一に施工を行っています。そのために住友林業グループ社員はもとより、現場での施工業者など「住友林業の家」に携わる作業者全員に安全衛生に関する情報と注意喚起事項の周知を徹底し、安全知識と安全意識の向上について指導しています。

住宅事業本部では期初に、前期の災害発生状況、安全衛生管理推進状況ならびに関係法令の遵守等、現状を踏まえ、住宅事業本部長名により「安全衛生管理方針」を策定し、周知を行っています。また基本方針として、「安全文化の浸透」を掲げ、「法令遵守」「安全衛生教育の推進」「労働災害の撲滅」の三つを主要取り組みとしています。

「安全第一」の認識を常に周知・啓発することで、「安全文化の浸透」を図り、支社・支店・工事店が年度の重点管理目標を策定し、「墜転落」「工具」「転倒」「重機」「熱中症」による五大災害の撲滅を図ることとしています。

2023年度の安全衛生管理方針は、「安全文化の浸透 『SAFETY FIRST』」としました。また、行動指針としてスローガン「STOP！五大災害」を策定しました。特に注力して取り組む内容を「重点管理」として設定しており、工程ごとの安全基準を順守・管理徹底するため、作業開始前に危険を予測し、危険の排除・安全の確保を推進し、五大災害（墜転落・工具・転倒・重機・熱中症）を中心とした労働災害の撲滅を図っています。

住宅事業の建築現場における
安全衛生管理体制

住宅施工現場での
請負業者の労働災害発生状況^※4

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
労働災害件数※1	20件	21件	24件	19件
1000棟率※2	2.56	2.62	2.77	2.22
休業災害度数率※3	4.13	5.12	3.49	4.22
死亡災害件数	0件	0件	0件	0件
職業性疾病度数率	0	0	0	0

※1 休業4日以上の労働災害件数(一人親方含む、通勤災害除く)を開示

※2 1000棟率=1000棟当りの休業4日以上の労働災害件数

※3 休業災害度数=休業1日以上の労働災害による死傷病者数÷延労働時間数x1,000,000

※4 2020年度以降の集計期間は各年1月～12月、2019年度の集計期間は4月から翌年3月

建築現場における取り組み

住宅事業本部では、労働災害を撲滅するため様々な施策を実施しています。

期初には、各工務店、各工事店に「リスクアセスメント」目標を設定して実施管理。また、年度内に各支部で安全衛生・環境大会を開催し、本部から講師を派遣して安全講話を実施しています。内容は住友林業グループ労働安全衛生方針、住宅事業本部安全衛生管理方針の説明から、重点施策の解説、法令における当社の役割と責任、災害統計、災害事例紹介など、労働安全衛生の意識向上につなげることを目的としています。

災害発生時には、発生2時間以内に関係者に第一報し、翌日までに事故報告書の作成を義務付けています。災害発生7日以内には、再発防止協議会を開催し、速やかに協議会議事録と出席者名簿、事故調査・対策報告書を作成して本部へ提出するなど、再発防止の徹底に努めています。また、本部で事故発生後に再発防止策を盛り込んだ事故速報を作成して定例安全衛生協議会や現場の安全ミーティング等で関係請負人と傘下の労働者に周知しています。

建築現場でのDX化推進の一つとして、2022年4月から、「インアウトauto（ビーコン）」を導入し、現場入退場記録を自動化しています。入退場記録を手動から自動にすることで記録の漏れやエラーをなくし、より正確な就労履歴を蓄積することを目的としています。同時に入退場記録にかかる作業者の負担を軽減し、入場時には作業者に対し有益な情報を配信することで、作業効率の向上、安全作業の徹底を図っています。

「インアウトauto（ビーコン）」稼働イメージ

住友林業安全協力施工店会

住友林業安全協力施工店会では、工事現場における労働災害・火災の防止と作業能率の増進及び被災者の福祉などを図り、品質を高めるため、施工技術力・施工管理力の向上並びに会員相互の親睦・交流を深め、会員の事業発展に寄与しています。

住友林業 住宅事業本部長を会長とし、グループ会社の住友林業ホームエンジニアリング、住友林業緑化と、全国の施工会社63支部（2022年6月時点）が加盟しています。

安全衛生環境管理年間計画

住宅事業本部では、期初に支社・支店において「安全衛生環境管理年間計画」を作成しています。リスクアセスメント強化項目に基づき、安全衛生・環境大会、定例安全衛生協議会、特別安全パトロール、安全指導など年間を通して計画的に実施管理しています。

「ISO45001：2018」認証取得

住友林業の家づくりには、木造建築における日本の伝統的な技が活かされていますが、建築職人の高齢化が進み、木造建築の技能の伝承が難しくなりつつあります。

住友林業建築技術専門校は、「住友林業の家」を施工する技能者育成を目的として1988年に開設した企業内訓練校です。建築技術を磨くとともに、集団生活を通して社会人としての基礎を培うことができます。コースは大工職養成訓練と左官職養成訓練、躯体職養成訓練に分かれ、木造の家づくり専門の技能者や技術者を育成しています。

訓練生・研修生に対して安全教育を最優先に訓練・指導を行っており、 これまでの取り組みの可視化、さらなる改善を目指す事を目的に、2021年12月にISO45001マネジメントシステムを導入するため「自己適合宣言 ^※」を実施、2022年9月には「ISO45001：2018」認証を取得しました。

同校で訓練を受けた訓練生・研修生は「住友林業の家」の建築に携わる大工職や左官職をはじめとする職人、技術者として全国各地で活躍しています。ISO45001 を活用して労働安全衛生の管理体制を体系化し、早期の課題発見や対処策・防止策を実施していきます。

※ ISOに基づくマネジメントシステムを自社で構築、運用、適合していることを宣言すること

労働安全衛生意識の向上を図る研修

住宅事業本部、各支社、支店では、安全衛生パトロールや本部の安全品質検査の結果報告・フィードバックを定例安全衛生協議会内で実施しています。さらに、安全衛生管理者、建築現場の安全衛生責任者（請負事業者）、各職種の職方を対象に、具体的な事例を交えた安全衛生に係わる教育を実施。墜落制止用器具(フルハーネス型安全帯)や、丸のこやグラインダー^※など、手軽で使いやすい反面、誤った使用法により事故につながりやすい電動工具による作業の安全確保を目的とした特別教育(労働安全衛生法 第59条3項)を社内講師により実施しています。

2022年1月より装着が義務化されたフルハーネス型の安全帯の特別教育に関しては、2021年度までに、ほとんどの対象者の受講が完了し、2022年度以降は住友林業の新卒技術職や新規施工業者等を対象に実施しています。また、2022年度から新たに取り入れたオリジナル安全衛生教育(丸のこ・釘打機取り扱い従事者教育、建設業の一人親方に対する安全衛生教育、職長・安全衛生責任者能力向上教育)は開催数67回、受講人数2,256名を達成しました。

外部機関で受ける一般的な特別教育と比べ、より住友林業の住宅の施工現場の安全衛生に対し実践的な知識を身に付けることができます。

※ 電気工具を使用し、研削砥石を回転させることにより加工切断する工具

安全衛生活動に対する表彰

住宅事業本部では、安全衛生活動を積極的に実施した支社・支店及び安全協力施工店会支部へ表彰を実施しています。表彰基準は、労働災害の無事故・無災害継続日数（休業4日未満を除く）が1,000日・2,000日・3,000日に達した場合としています。

新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染防止対策として、「新型コロナウイルスの現場対応ガイドライン」を策定し現場作業が継続できる環境を維持するための取り組みを行っています。また、ポスターを作成し、現場に掲示して常に関係者に注意喚起を行っています。

注意喚起ポスター

施工業者への安全衛生指導

住友林業では、安全衛生や環境についての情報やトピックスを掲載した「安全・環境・検査室情報」を毎月発行し、支社・支店や施工業者に対して繰り返し周知することにより、災害の防止やリスク回避ができるようにしています。

全国の工務店や解体工事店に対しては、安全に関する指導・教育を実施。前述した特別教育をはじめ、現場で働く作業員に直接指導することにより、「安全文化の浸透」という住友林業の指導内容を理解してもらい、現場の安全や環境への取り組みを進めています。

支社、支店では、安全衛生を推進し労働災害の発生を防止することを目的として発足した安全衛生協議会を毎月開催し、現場の安全衛生パトロールによる現場状況の確認と改善指導等、施工業者の安全意識・知識が向上するよう指導を行っています。

さらに、2018年度からは、地区安全向上委員会を発足し、本部と支社・支店との連携をより強化することで、安全に関する本部の方針・施策が、現場（施工業者）へ周知徹底され、確実に実行できる体制づくりを進めています。