労働安全衛生

建築現場における労働安全衛生

国内建築現場での安全衛生

住友林業では、現場での安全衛生を第一に施工を行っています。そのために住友林業グループ社員はもとより、現場での施工業者など「住友林業の家」に携わる作業者全員に安全衛生に関する情報と注意喚起事項の周知を徹底し、安全知識と安全意識の向上について指導しています。

住宅・建築事業本部では期初に、前期の災害発生状況、安全衛生管理推進状況ならびに関係法令の遵守等、現状を踏まえ、住宅・建築事業本部長名により「安全衛生管理方針」を策定し、周知を行っています。また基本方針として、「安全文化の浸透」を掲げ、「法令遵守」「安全衛生教育の推進」「労働災害の撲滅」の三つを主要取り組みとしています。

「安全第一」の認識を常に周知・啓発することで、「安全文化の浸透」を図り、支社・支店・工事店が年度の重点管理目標を策定し、「墜転落」「工具」「転倒」「重機」「熱中症」による5大災害の撲滅を図ることとしています。

建築現場の安全確認

建築現場の安全確認

住宅・建築事業現場における
安全衛生管理体制

住宅・建築事業現場における安全衛生管理体制

住宅の施工現場における
請負業者の労働災害発生状況※4

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
労働災害件数※1 9件 20件 21件 24件
1000棟率※2 1.12 2.56 2.62 2.77
休業災害度数率※3 2.79 4.13 5.12 3.49
職業性疾病度数率 0 0 0 0

※1 休業4日以上の労働災害件数(一人親方含む、通勤災害除く)を開示

※2 1000棟率=1000棟当りの休業4日以上の労働災害件数

※3 休業災害度数=休業1日以上の労働災害による死傷病者数÷延労働時間数x1,000,000

※4 2020年度以降の集計期間は各年1月~12月、2019年度以前の集計期間は各年4月から翌年3月

労働安全衛生意識の向上を図る研修

住宅・建築事業本部、各支社、支店では、安全衛生パトロールや本部の安全品質検査の結果報告・フィードバックを定例安全衛生協議会内で実施しています。さらに、安全衛生管理者、建築現場の安全衛生責任者(請負事業者)・各職種の職方を対象に、具体的な事例を交えた安全衛生に係わる教育を実施。墜落制止用器具(フルハーネス型安全帯)や、丸のこやグラインダーなど、手軽で使いやすい反面、誤った使用法により事故につながりやすい電動工具による作業の安全確保を目的とした特別教育(労働安全衛生法第59条3項)を社内講師により実施しています。

2022年1月より装着が義務化されるフルハーネス型の安全帯の特別教育に関しては過去3年間で自社開催数208回、受講人数7149人を達成しました。さらに2022年度は新たに三つのオリジナル安全衛生教育(丸のこ・釘打機取り扱い従事者教育、建設業の一人親方に対する安全衛生教育、職長・安全衛生責任者能力向上教育)を追加して実施する予定です。

外部機関で受ける一般的な特別教育と比べ、より住友林業の住宅の施工現場の安全衛生に対し実践的な知識を身に付けることができます。

※ グラインダー:電気工具を使用し、研削砥石を回転させることにより加工切断する工具

丸のこ特別教育

丸のこ特別教育

フルハーネス型特別教育

フルハーネス型特別教育

特別教育の開催状況

項目名 2019年度 2020年度 2021年度
開催数 受講人数 開催数 受講人数 開催数 受講人数
職長・安全衛生責任者教育 7 154 2 77 1 21
丸のこ取扱い作業者に対する安全教育 6 132 4 124 8 218
自由研削用といしの取替え等の業務特別教育 6 131 7 171 9 242
足場の組立て等の業務特別教育 2 38 1 14 1 1
フルハーネス型安全帯使用作業特別教育 26 1,203 88 3,084 94 2,862
47 1,658 102 3,470 113 3,344

新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染防止対策として、「新型コロナウイルスの現場対応ガイドライン」を策定し現場作業が継続できる環境を維持するための取り組みを行っています。また、ポスターを作成し、現場に掲示して常に関係者に注意喚起を行っています。

感染予防対策

  1. 現場への石鹸、手指消毒液、マスク等の設置
  2. 手洗い、うがい、咳が出る場合のマスクの着用などの励行
  3. 複数の職方で内部作業する場合やお客様が入場された場合の換気とマスクの着用
    特に内部作業時は、換気に留意し新鮮な空気の入替を実施
    外部吹付け工事等、窓を開けて換気が出来ない場合は、内部作業工程を調整

注意喚起ポスター

注意喚起ポスター

施工業者への安全衛生指導

住友林業では、安全衛生や環境についての情報やトピックスを掲載した「安全・環境・検査室情報」を毎月発行し、支社・支店や施工業者に対して繰り返し周知することにより、災害の防止やリスク回避ができるようにしています。

全国の工務店や解体工事店に対しては、安全に関する指導・教育を実施。前述した特別教育をはじめ、現場で働く作業員に直接指導することにより、「安全文化の浸透」という住友林業の指導内容を理解してもらい、現場の安全や環境への取り組みを進めています。

支社、支店では、安全衛生を推進し労働災害の発生を防止することを目的として発足した安全衛生協議会を毎月開催し、現場の安全衛生パトロールによる現場状況の確認と改善指導等、施工業者の安全意識・知識が向上するよう指導を行っています。

さらに、2018年度からは、地区安全向上委員会を発足し、本部と支社・支店との連携をより強化することで、安全に関する本部の方針・施策が、現場(施工業者)へ周知徹底され、確実に実行できる体制づくりを進めています。