労働安全衛生

製造事業における労働安全衛生

国内製造事業における労働安全衛生

住友林業クレストでは、労働安全衛生方針として社員及び協力会社に対して「災害ゼロから危険ゼロ」を目指した職場環境を提供することを掲げています。その実現に向けて、全員で継続的改善ができる体制づくりに取り組んでおり、各工場では社員が主体的にヒヤリ・ハット報告(2021年度410件506名)を安全衛生委員会内で報告するなど、職場の小集団活動(TPM活動)を通じて意見を出し合い、PDCAの管理サイクルを回すことで、生産活動の効率化と同時にリスクの低減を進めています。

こうした活動により、2021年度の労働災害件数は0件でした。今後も住友林業グループの「SAFETY FIRST(セーフティファースト)」、つまり安全はすべてに優先するという基本的な考えの下、健全な職場を実現し、安全で健康的な職場環境の維持に努めます。

安全目標

  1. 労働災害ゼロの達成に向けた安全衛生活動
    継続的な安全教育による危険予知能力の向上、フォークリフトの安全対策基準の作成及び実施、ヒヤリ・ハット及び改善提案の吸い上げ及び実施、リスクアセスメントの徹底およびリスクの潰し込み
  2. 適切な作業環境の維持
    作業環境測定/健康診断(特殊健診を含む)/熱中症対策の計画、新型コロナウイルス対策
  3. 火災予防のための施策項目
    火災予防を目的とした設備点検とその計画作成及び実施
  4. 内部・外部のニーズと期待にもとづく課題の考慮
    長時間労働の削減、交通安全教育、など

安全衛生管理体制

労働安全衛生マネジメントシステム(OH&S-MS)の運用においてISO45001を認証取得しています。各工場のOH&S-MS推進担当者を中心として目標達成に向けた取り組みや進捗管理を行っています。事務局である安全環境部では各工場の取りまとめや、住友林業グループの海外製造会社と安全衛生に関する情報の共有をすることで職場の安全確保に努めています。

安全衛生管理体制としては、労働安全衛生法に基づき各工場で総括安全衛生管理者等を選任し、このメンバーを中心とした安全衛生委員会を月に1度開催しています。安全衛生委員会では過去に発生した労働災害事例やヒヤリ・ハット報告、交通安全教育を実施しています。

国内の木質建材製造事業における労働災害件数

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
0件 0件 1件 0件

※ 日本の労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数を開示

※ 2020年度以降の集計期間は各年1月~12月、2019年度以前の集計期間は各年4月から翌年3月

安全衛生改善活動など

各工場では、定期的に職場の安全パトロールを行い、リスクを抽出し改善に努めています。抽出されたリスクによってはヒヤリ・ハットやリスクアセスメントの対象に挙げ、他部署への水平展開や根本的な安全対策を実施し、事故発生の防止を図っています。

設備の新規導入や生産ラインの変更などを行う際には、社員の危険や健康障害を未然に防止する目的としてリスクアセスメントを実施しています。設備や作業に伴う危険源を特定し評価したリスクレベルを低減させるため、対策を実施することで職場の安全確保に努めています。

発生した労働災害の事例を分析すると、定常作業では想定されない行動により、危険源と認識されていないことで安全対策が不十分であったために発生したものが見受けられます。様々な視点から危険源を抽出し、潜在的なリスクを発見できるよう危険に対する感度を上げていく必要があります。

フォークリフト作業に伴う労働災害では重大な被害となるケースが多いことから、重点的に改善活動に取り組んでいます。2020年12月からはフォークリフト安全対策検討会議を毎月開催し、これまで実施してきた安全教育などのソフト対策に加え、ブザー音量の見直しや歩行者との動線分離などのハード対策についても検討し、より安全な職場環境の整備を目指しています。

住友林業クレストではTPM(TOTAL PRODUCTIVE MAINTENANCE:全員参加の生産保全)活動に取り組んでいます。「全員参加」「自主保全」「ロス・ゼロ」の3つを根幹として、製造に携わる全てのスタッフが例外なく役割を持って、当事者として取り組む組織になっています。ヒヤリ・ハット、安全遵守等、安全活動の実施により、労働災害ゼロを目指すことを重点目標の一つとし、日々の活動に取り組んでいます。

歩車分離用安全柵の設置

歩車分離用安全柵の設置

安全教育/研修など

社員が工場に配属される際には安全教育を実施し、保護具着用の目的や安全作業のためのルールなどを教育することで安全への意識付けを行っています。また、フォークリフト、刃物などの回転体といった危険性の高い設備などを扱う作業では、外部講師による講習や安全体感研修を実施し、定常作業における危険性を再認識させています。

海外製造事業における労働安全衛生

「SAFETY FIRST(セーフティファースト)」という基本的な考えの下、健全な職場を実現し、安全で健康な職場環境の維持に努め、「人命尊重と安全第一の製造現場作り」を基本方針として、海外製造会社全社一丸となって取り組んでいます。特に、リスクアセスメントとKYT(危険予知トレーニング)に注力した活動を展開し、工場間で事例や活動を共有して、全社の安全な職場環境の実現を目指しています。

安全目標

海外製造会社では、重大労働災害(休業4日以上)の撲滅を安全目標とし、重点取り組みとして「フォークリフト事故の撲滅」「刃物などの回転体による事故の撲滅」を目標に安全衛生活動を推進しています。

安全衛生管理体制

海外製造会社に安全衛生担当を配置し、安全衛生委員会を毎月開催して、発生した労働災害に関する報告と対策立案、安全パトロールやヒヤリ・ハットで報告された不安全箇所及び不安全行動に対する原因分析と対策立案、各種安全改善活動及び危険予知訓練(KYT)やリスクアセスメントの活動の状況を確認しています。

また、住友林業による定期的な安全監査を実施し、各製造会社の安全衛生管理体制を確認しています。2021年度は、新型コロナウイルス禍により現地での実地監査が行えず、テレビ会議システムを活用したリモート形式の安全監査を実施しました。2022年度は、実地監査ができない場合は、ウェアラブルカメラも活用する等、さらに充実したリモート安全監査を推進していきます。

海外製造事業における労働災害件数

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
10件 9件 12件 8件

※ 日本の労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数(休業労災4日以上)を開示

※ ネルソン・パイン・インダストリーズ(NPIL)、クタイ・ティンバー・インドネシア(KTI)、アスト・インドネシア(ASTI)、シナール・リンバ・パシフィック(SRP)、キャニオン・クリーク・キャビネット(CCC)、ヴィナ・エコ・ボード(VECO)の6社(連結対象会社)の合計

安全衛生の改善取り組み

重点取り組み活動の内容は以下の通りです。

①フォークリフトによる労働災害事故撲滅活動
ハード対策として、フォークリフト安全機能(走行速度制御、ブザー音量、後進時のラインマーク表示機能)の整備やフォークリフトと人の動線分離等、ソフト対策としては、荷役時の共同作業の廃止やフォークリフト周辺作業者への安全教育等、ハードとソフトの双方の安全改善活動を推進しています。

②刃物等の回転体による労働災害事故撲滅活動
安全カバーの設置、回転体に対する改善処置(停止後の惰性回転時の事故防止の為のブレーキ機能の導入等)を進め、併せて安全作業標準の整備と安全教育を行っています。
その他、基本的な活動として、危険源を撲滅するための「リスクアセスメント」と、人に危険な行動をさせないようにする「危険予知訓練」(KYTの4ラウンド法)を実施し、活動の内容を製造会社間で共有しています。

インドネシア製造会社の現地社員による危険予知訓練の様子
インドネシア製造会社の現地社員による危険予知訓練の様子

インドネシア製造会社の現地社員による危険予知訓練の様子

安全衛生教育

海外製造会社において、安全衛生年間計画表に基づき安全衛生教育訓練を実施し、住友林業にて毎月実施状況を確認し、フォローしています。

また、海外製造会社の日本人駐在員及び駐在予定者を対象に「ゼロ災害全員参加運動」「危険予知訓練」「リスクアセスメント」等のe-ラーニング講座を設定し、教育を行っています。

住友林業グループ 製造事業 安全大会を開催

2022年3月、「労災防止活動の活性化」「安全衛生に対する意識向上」を目的とし、日本・インドネシア・ベトナム等の製造拠点をオンラインでつなぎ、住友林業及びグループ国内外製造会社が集う安全大会を開催しました。

大会では、2022年の活動方針の確認をはじめ、グループで過去に発生した労災・火災の振り返りや各社の安全取り組みの事例共有、優れた安全への取り組みに対する表彰を行いました。さらに、安全中央労働災害防止協会に講義いただき、安全衛生に対する意識向上を図りました。

このような規模での開催は初となり、各社にとっても大きな刺激となりました。今後も大会を継続することで、重大災害の撲滅を目指し、グループの安全文化の醸成に努めていきます。

安全大会の様子
安全大会の様子

安全大会の様子